建設業許可デスク
500万円を超えそうな注文書が来た。どの業種で取ればいいのか分からない。 更新や毎年の届出の時期が来た。
業種の選び方、費用、更新や毎年の届出の方法など、建設業の許可と届出についてわかりやすく解説します。
- 建設業許可とは500万円を超えていても、建設工事に当たらなければ許可は要りません。その見分け方から取ったあとの届出まで分かります。
- 建設リサイクル法とは建物を壊すなら80平方メートル、舗装などの工作物なら500万円から、工事の7日前までに届出が要ります。誰が出すか、元請と下請が何をするか、解体工事業登録が要るかまで分かります。
- 建設リサイクル法の対象になる工事対象かどうかは、建物か工作物か、壊す・建てる・直すのどれか、の2つで基準が決まります。受水槽の取替や舗装がどの基準か、契約を分けたとき、解体と新築が混ざるとき、増築の床面積、途中で対象になったときまで分かります。
- 解体工事業登録要るのは建物や塀を壊すことそのものを請けるときで、金額は関係ありません。リフォームや外構の中で壊すだけなら要りません。技術管理者の条件、書類と手数料、5年の更新、標識と帳簿、許可との関係まで分かります。
- 建設リサイクル法の届出届出は施主が、工事に着手する7日前までに、工事の場所の市か都道府県に出します。出し忘れて着工したあとも「報告書」ではなく届出書をそのまま出し、印鑑は要りません。業者が委任状で代わりに出す形、届出書と添付、出したあとの変更届、罰則まで分かります。
- 解体工事業登録の窓口と手数料（24都道府県の一覧）登録は壊す建物がある都道府県ごとで、手数料は東京都が新規45,000円、多くの県が33,000円、滋賀が31,000円と県で違います。東京都は新規を郵送で出せず窓口かLoGoフォーム、大阪は窓口だけです。24都道府県の窓口・手数料・払い方・出し方・通知までの日数の一覧、謝礼で1件壊すときに登録が要るか、隣の県で壊すときまで分かります。
- 建築一式工事とは元請で建物を1棟丸ごと建てる工事の業種で、確認申請の要らないリフォームは内装仕上や管などの専門工事です。1,500万円未満なら許可が要らないのは建築一式だけで、いま来ている工事の扱い、一式の許可で請けられない工事、技術者の条件まで分かります。
- 専任技術者（営業所技術者）営業所ごとに1人、常勤で置く技術者で、資格か、学科と実務経験か、10年の実務経験でなれます。前の会社の名簿に残ったまま新しい会社で置けないときの手の打ち方、証明の書類、常勤とみなされない人、辞めたときの変更届、現場の主任技術者を兼ねられる条件まで分かります。
- 建設業許可の要件（取得条件）取得条件は6つで、資格で決まるのは営業所技術者だけです。建設業を5年経営した人、500万円、社会保険、誠実性、欠格事由のそれぞれについて、何で示すか、当たる例と当たらない例、そろわないときの次の一手まで分かります。
- 建設業許可は個人事業主でも取れる条件は法人と同じで、経営の5年は個人でも法人でも同じに数えます。会社員のままの副業は数えません。5年の作り方、個人で取った許可を法人成りで引き継ぐ承継の認可、個人と法人で違う点、個人事業主だけの必要書類まで分かります。
- 経営業務の管理責任者建設業の取締役か個人事業主を5年以上した人を常勤の取締役として置く条件で、前の会社で取締役をしていた人を迎えてもなれ、辞めてから年数がたっていても構いません。5年に数える経験、常勤の条件、証明の書類3種類と前の会社が協力しないとき、辞めたときの2週間の変更届まで分かります。
- 一般建設業と特定建設業の違い特定が要るのは、元請として1件の工事で下請に出す合計が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）のときだけです。一般のまま請ける方法、1級の技術者と決算の4つの数字、取ったあとに増えることまで分かります。
- 建設業許可証とは「建設業許可証」という書類は無く、許可通知書・許可証明書・許可票のどれかです。「許可証の写し」を求められたら出すもの、通知書をなくしたときの取り直し、許可番号の読み方、看板の決まりまで分かります。
- 建設業許可の「500万円」許可が要るかどうかを決める税込500万円と、許可を取るときに示す自己資本や残高証明の500万円は別の話です。金額の数え方（税込・材料・分割・追加工事・下請）と、残高証明の取り方と期限まで分かります。
- 許可なしで500万円以上を請けたらどうなるか無許可営業の罰則は裁判所が決める刑（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、会社には別に罰金）と、都の基準で原則3日以上の営業停止、刑になったあと5年は許可を取れないこと。元請も原則7日以上の営業停止です。次の仕事は分割や材料支給でも合計で見るので許可が出てから、無許可の過去は欠格要件に入らず今から取れる、名義貸しは借りた側が無許可営業・貸した側が一括下請負、まで分かります。
- 許可業者かどうかの調べ方取引先の許可番号・業種・一般か特定か・有効期限は国の企業情報検索システムで商号を入れて引き、通知書のコピーと許可行政庁と番号を見比べます。処分歴はネガティブ情報等検索サイト（最近5年分）。決算の中身とどの決算が更新にかかるかは、都の閲覧コーナー（1社300円）かJCIPの電子閲覧で見ます。検索に出てこないときの4つの見方と、番号で引き直す形まで分かります。
- 残高証明が無くても自己資本で示せる（個人事業主）財産の条件の500万円は、残高証明が取れなくても直前の決算の自己資本で満たせます。個人事業主は青色申告決算書の貸借対照表の期末の列で、元入金＋事業主借＋青色申告特別控除前の所得金額−事業主貸。手引の「事業主利益」「利益留保性の引当金」が決算書のどの欄か、届かないときの残高証明書・融資証明書・次の決算、都の様式への写し方（千円単位・税込か税抜か・科目の読み替え）まで分かります。
- 知事許可と大臣許可の分かれ目は営業所の場所他県に職人の詰め所や資材置き場があっても、見積・入札・契約をしていなければ営業所ではなく、知事許可のままです。工事の場所や契約の相手の県は関係ありません。営業所に当たる事務所と当たらない事務所の表、他県の事務所名義で契約したときに起きること、大臣許可に切り替える許可換え新規（登録免許税15万円・概ね90日）と置く2つの役まで分かります。
- 社会保険は社長1人の会社でも要る（適用除外の形）法人は社長1人でも健康保険と厚生年金の適用事業所で、入っていないと許可は出ません。適用除外は、役員だけの会社の雇用保険・従業員4人以下の個人事業主の健康保険と厚生年金・承認を受けた国保組合の健康保険の3つの形だけです。土建国保を続ける適用除外承認の申請（法人になった日から14日以内、過ぎたら理由書）、年金事務所でする手続き、申請に付ける領収証書か標準報酬決定通知書、様式の「1」と「2」の書き方まで分かります。
- 建築業許可「建築業許可」という許可は無く、探しているのは建設業許可です。建築の仕事で取る業種（建築一式か、大工・内装などの専門工事か）、「免許」「登録」と呼ばれているものの正体、取引先や施主が許可を調べる方法まで分かります。
- 許可を取ったあとにやること毎年の決算変更届、5年ごとの更新、変わったときの変更届。それぞれの期限と、出さないとどうなるかをまとめました。
- 建設業許可の更新更新は5年ごとで、満了日の30日前まで。毎年の決算変更届が全部出ていないと受け付けてもらえません。いつからいつまでに出すか、出す書類と手数料、30日前を過ぎたとき、失効したときまで分かります。
- 決算変更届毎年、決算日から4か月以内に県の建設業課へ出す届。税理士の決算書を建設業の様式に写す方法、完成工事原価報告書の分け方、工事経歴書の合計欄、法人事業税の納税証明書、期限を過ぎたときの出し方まで分かります。
- 決算変更届 必要書類決算変更届に付けるのは、変更届出書・工事経歴書・工事施工金額・財務諸表・事業報告書の様式5つと、別とじの法人事業税の納税証明書。工事の契約書・注文書は付けず、経審の日に上から3件分の写しを持って行きます。経審を受ける会社の工事経歴書の書き方（税抜・7割）、使用人数はいつの人数か、都税事務所の持ち物、正本・副本の部数と郵送の宛先まで。
- 変更届 必要書類本店を移したときの変更届は変更後30日以内で、付けるのは変更届出書（第一面）・本店移転が載った登記事項証明書・新しい事務所の写真4種類・名刺か封筒の4つ。2番窓口か郵送。期限は2週間・30日・4か月の3つに分かれ、過ぎても同じ様式で出せる。許可票は掛け直すだけで、新しい許可通知書は来ない。管轄が変わる移転の登記事項証明書、郵送の朱書きと受付日まで。
- 役員変更 必要書類経営業務の管理責任者を兼ねていた社長が退任して取締役が代表取締役になるときは、役員の退任・代表者の変更・経営業務の管理責任者の交代の3つの届を1冊にまとめ、2週間以内に1番窓口へ。付けるのは変更届出書・役員等の一覧表・登記事項証明書（履歴事項一部証明書・役員区）・常勤役員等証明書と略歴書・新しい代表の常勤の紙・退任した人の資格喪失届の写し。新任の役員がいなければ誓約書などの5つは要らない。郵送の条件と許可票まで。
- 建設業許可 更新 必要書類更新で出す書類は新規より少なく、工事経歴書・財務諸表・納税証明書・経験の証明は要りません。要るのは前回の副本を写して直す様式、役所で取る証明書3つ（3か月以内）、常勤と社会保険の書類。証明書は1通で副本はコピー、東京都の更新の一覧と集める順まで。
- 建設業許可の更新を忘れた満了日を過ぎた許可は失効し、更新はできず新規で取り直す。契約済みの現場は続けて施工でき、2週間以内に元請に知らせる。許可が無い間に請けられるのは500万円未満まで。取り直しは90,000円・25日で番号が変わる。
- 決算変更届を出していない出していない期の分は今からまとめて出せる。1期ごとに1セット（4つの様式と納税証明書）を作り、1期ずつ綴じて郵送。出ていないと更新を受け付けてもらえない。4年前の納税証明書は6年度分まで取れる。更新までの順番まで。
- 建設業許可の申請行政書士に頼まなくても会社で出せます。条件の当てはめ、決めること3つ、書類3束と役所・銀行で取る書類、事前相談、受付と手数料9万円、受付後5週間〜2か月の審査、許可通知書が届くまでを順にまとめました。
- 建設業許可の必要書類様式に書く書類・証明の書類・手元の書類のコピーの3束で、法人と個人事業主で要る書類が違います。集めにくいのは経営の5年と技術者の10年を裏付ける請負の請求書で、常用の請求書は実績になりません。1枚ずつの一覧、証明書の日付、副本と部数、県で違う5つまで分かります。
- 申請から許可まで（受付のあと）受付印の日から土日祝日を除いて25日（東京都の標準の日数）で、9月18日の受付なら10月28日。途中で都から追加の資料を求める電話や営業所調査があり、許可通知書は営業所に転送不要の郵便で届きます。届くまでの元請への言い方（受付番号は伝えられる・契約は許可年月日から）、留守の家での受け取り方、25日を過ぎても届かないときの第一声まで。
- 実務経験証明書（様式第9号）その人を雇っていた会社の代表者が証明する書類で、押印は要りません。前の会社に頼むのは社長の名前の記名と工事経歴書の写しの2つ。1年1行の書き方、8行になる例、裏付けの書類の件数（許可通知書の写しか、1か月1組の請求書と通帳）、期間確認表で省ける月、書いてくれないときの扱いまで、東京都の記載例で分かります。
- 経営経験の年数の数え方と証明の紙個人事業主の期間と会社の取締役の期間は足して5年にできます。数えるのは請求書の発行月で、個人から会社に替わった月・請求書が続けて3か月以上無い月・申請の月は入りません。期間ごとに要る紙（確定申告書・登記事項証明書・請求書と通帳）と、証明書を証明者ごとに分ける書き方、途切れがあるときの数え方まで。
- 常勤性（月5万円の妻は営業所技術者になれるか）常勤かどうかは給料の額では決まりません。止まるのは、健康保険の扶養に入ったままの人（被扶養者は経営業務の管理責任者にも営業所技術者にもなれない）と、会社が健康保険・厚生年金に入っていないことの2つ。会社の社会保険に本人として加入させて標準報酬決定通知書で示す手順、認められない4つの形と紙を求められる4つの形まで。
- 書類が無いとき（契約書・設計図・見積書・請求書の控え）建設業許可の申請で契約書・設計図・見積書が無くても、月数は減りません。経営の5年は請負の工事の請求書と通帳で数え、控えの無い月は発注者の押印のある注文書か確認表で埋め、続けて3か月以上無い月の分だけ減ります。応援と請負の請求書の分け方、無い紙ごとの代わりと取り直す先、確定申告書の控えが無い年の税務署の閲覧サービス、5年に届かないときの道まで。
- 前の会社が倒産・協力しないときの証明前の会社が倒産して社長と連絡が取れなくても、営業所技術者の実務経験10年は、実務経験証明書の証明者欄に自分の会社、理由欄に「会社解散のため」と書いて自分で出せます。期間は前の会社の許可番号、常勤は年金事務所の被保険者記録照会回答票で、前の会社に頼むものはありません。社会保険を外された期間の扱い、前の会社の状態ごとの証明者と紙、経営業務の管理責任者は従業員の経験では取れないこと、5年経営した父を迎えるときの紙まで。
- 建設業許可の費用県に払う手数料9万円（更新5万円、届出0円）、証明書の実費数千円、頼むなら行政書士の報酬の3つ。報酬は個人事業主110,000円・法人165,000円が最頻値で、88,000〜220,000円の幅が出る理由4つ、自分で出す場合、取ったあとの額、見積で聞くこと4つまで分かります。
- 建設業法改正 20252024〜2026年の改正を年表で。見積書の内訳（努力義務・求められたら渡す義務・著しく低い労務費の禁止）、契約書に書く資材が上がったときの変更の決め方、営業所技術者の名前と現場を兼ねる条件、特定建設業の5,000万円のライン、経審の改正まで。
- 現場に置く技術者営業所技術者・主任技術者・監理技術者の3つの関係、専任で置く工事の金額、1人が2つの現場を兼ねられる条件をまとめました。
- 主任技術者 専任 金額工事1件の請負代金4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上で、公共性のある施設の工事なら、元請でも2次下請でも自分の契約の額で専任。民間の共同住宅・事務所・工場も対象で、戸建住宅は外れます。専任と常駐の違い、下請の専任期間、1人が2現場を持てる8つの条件、監理技術者との違いまで。
- 監理技術者と主任技術者の違い元請が下請に出す契約の合計が5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）なら監理技術者、それ以外は主任技術者。営業所技術者は営業所に置く別の役、現場代理人は契約で置く会社の代理人。4つの役の表、誰がなれるか、資格者証と講習の費用と日数を、区の6,000万円の道路工事の例で。
- 許可を広げる業種を足す業種追加、一般から特定に上げる般・特新規、県をまたぐときの大臣許可、本店を移すときの許可換え新規。何が変わるかと手数料をまとめました。
- 業種追加の必要書類新規の副本のうち作り直すものと出さなくてよいもの。足す業種の営業所技術者を誰にするか（使った実務経験の期間は使えない）、実績が無くても足せること、更新と一緒に出すか、郵送で出せる条件。
- 般特新規（一般→特定）一般建設業しか持っていない会社が特定にする申請は般・特新規で9万円。業種を廃業してから業種追加にしても5万円にはならない。電気工事業は指定建設業なので技術者は1級か技術士、財産の4条件は資本金2,000万円・自己資本4,000万円・欠損20％・流動比率75％。一部般・特新規は業種追加と同じ束、許可日が2つになり次の更新で一本化。東京都の電気設備会社の例で順番と第一声まで。
- 入札参加資格公共工事を元請で請けるには、建設業許可、経審、発注者ごとの入札参加資格の名簿の3つがこの順で要ります。許可なし・社会保険未加入から何を積むか、経審の手数料と毎年の受け直し、県・市・国で別々の申請、等級で入札できる工事が決まることまで分かります。
- 入札参加資格 申請県・市町村・国の発注者ごとに別々の名簿に載る手続き。東京都は電子証明書で電子調達システムから出し、経審と許可のデータは都が取り込むので送る書類は原則ありません。止まるのは「最高完成工事経歴」の欄で、過去6年の1件の最大額を工事台帳から業種ごとに書き、書かないと500万円未満の工事だけになります。
- 経審とは公共工事を発注者から直接請け負う会社が受ける点数付けの審査で、社長1人の会社も受け、入札参加資格の名簿に載るのに要ります。決算のあと毎年、決算変更届→経営状況分析→県に申請の順で、県に1業種11,000円。5つの項目の中身と重み、1人の会社が入札で気を付けることまで。
- 経営事項審査の点数技術者の資格の点は6・5・4・3・2・1の6段階で、1人を入れられる業種は2つまで。1級土木と1級建築を1人が持っていても、土木で6点・建築で6点で12点にはなりません。資格ごとの点数一覧、技術者1人でP点がいくつ動くか、完成工事高・自己資本・経営状況・社会性の点の付き方と通知書の見方まで。
- 経審の点数アップ小さな会社が動かしやすいのはW（社会性）。Wの1点はP点の約1.3点で、自主宣言5点・建退共15点・退職金制度15点・法定外労災15点を全部やるとP点は約65点上がる。申込先・費用・経審に見せる紙、講習や採用でいくつ動くか、CPDが平均で決まること、審査基準日までに何を済ませるかまで。
- 経審の受け方初めて自分で受ける順番。先に分析機関に決算変更届の財務諸表の写しを送って結果通知書をもらい、東京都は予約システムで審査日を予約し、都庁第二本庁舎3階の窓口で15〜20分の審査を受けて手数料を払う。出す紙と見せる紙、当日の流れと再来、通知書は受理から22日、有効期限は決算日から1年7か月。
- 建設業のランク（格付）経審のP点に発注者が何を足すかで決まり、同じP705の舗装会社が東京都D・葛飾区B・大阪府B・愛知県D。東京都はP点の客観等級と最高完成工事経歴の主観等級の低い方。4つの発注者の点の線と等級ごとに入札できる工事の金額、ランクを上げるには客観と主観のどちらを動かすか。
- 都道府県ごとの建設業許可条件と手数料の額は全国同じでも、出す先・出し方・払い方・下りるまでの日数は県で違います。県ごとにまとめました。
- 建設業許可 福岡出す先は県庁ではなく本店の場所を管轄する県土整備事務所、郵送は不可で持参か電子申請、手数料は福岡県領収証紙、新規は2か月。福岡市内でも博多区・南区の一部は那珂県土整備事務所、残高証明書は申請日前30日以内、まで分かります。
- 建設業許可 愛知県出す先は名古屋市内なら県庁、それ以外は9つの建設事務所。窓口で対面の審査はなく、郵送か投函で仮受付→電話→来庁して本受付の2回。手数料は本受付で県証紙かキャッシュレス、下りるまで本受付からおよそ1か月。残高証明書を取る日、常勤の資料の順番、営業所の写真、電子申請の38日まで分かります。
- 建設業許可 千葉県出す先は県庁ではなく事務所のある市町村を管轄する土木事務所（県内15か所）、持参か郵送、手数料9万円は県の収入証紙を申請書に貼る、下りるまで出してから45日。3部の綴じ方、工事の書類は1年につき1件、健康保険証が使えない常勤の資料、営業所の写真、更新は満了90日前からまで分かります。
- 建設業許可 新潟出す先は上越でも長岡でも新潟市の県庁7階の1か所、出し方は郵送でよく持参しても審査はその場でしない、手数料は先に払ってから送る（証紙は廃止）、下りるまで受付から30日。郵送の封筒の中身、更新で出す様式の一覧、常勤の資料に健康保険証が使えないこと、新規の請求書は年1件、3会場の相談会まで分かります。
- 建設業許可 大阪府出す先は府内どこの会社も南港の咲洲庁舎1階の1か所。郵送で先に書類を見てもらう事前チェックを使えば行くのは本受付の1回、手数料9万円はその日に納付窓口で現金、下りるまで本受付から30日。請求書は年1件で間隔12か月まで、残高証明書は残高日で数える、常勤の資料、自宅の1室の事務所、電子申請の決まりまで分かります。
- 建設業許可 埼玉県出す先は県内どこの会社も浦和の県庁第2庁舎3階の1か所。紙の申請は持参だけで郵送不可（電子申請は別にある）、手数料は現金不可でカードかコード決済、下りるまで受付から18日。残高証明書は受付日の前1か月以内、請求書は3か月あくと切れる数え方、個人事業の期間の入れ方、無料の相談コーナーまで分かります。
- 東京都建設業許可出す先は都庁第二本庁舎3階の建設業課1か所、更新・変更届・決算変更届は郵送できて新規は窓口か電子申請、手数料は現金かキャッシュレス、下りるまで受付後25開庁日。更新の受付期間、郵送の送り方と入金、1か月1件の請求書、無料の行政書士相談まで分かります。
- 建設業許可 神奈川県出す先は横浜の建設業課1か所、新規と更新は窓口か電子申請で郵送は変更届と決算変更届だけ、手数料はキャッシュレスで現金不可、新規はおおむね50日。各年1件でよい請求書、事前相談が要る申請、無料の相談コーナーまで分かります。
- 業種ごとの許可と登録建設業許可とは別に、業種ごとに要る登録や届出があります。業種ごとにまとめました。
- 電気工事業をやるのに要る許可と登録電気工事を請け負うには金額にかかわらず電気工事業の登録が要り、500万円以上の工事を請けるなら建設業許可も要ります。2つの関係をまとめました。
- 電気工事業登録エアコンの室内機と室外機の線をつなぐ作業も電気工事なので、エアコン取り付けの仕事にも登録が要ります。登録・みなし登録・通知・みなし通知の4区分、主任電気工事士と器具の条件、22,000円の手数料、県ごとに違う窓口まで分かります。
- 電気工事業の登録を東京都で出す東京都の電気工事業登録は、建設業課ではなく環境局の環境保安課（都庁第二本庁舎20階）に郵送かメールで出し、受付と問い合わせは電気工事工業組合に委託されています。出す紙、第二種電気工事士の実務経験証明書の書き方、22,000円を審査のあとの納入通知書で払うこと、半月ごとの締切日と登録日・登録証の発送日の表、登録のあとの変更と更新まで分かります。
- 登録電気工事業者登録証とは登録証は都道府県知事が電気工事業の登録をしたときに交付する紙で、建設業許可の許可通知書や許可票とは別の制度です。再下請負通知書の許可番号の欄に登録番号は書かず、許可が無ければ空欄にして登録証の写しを添えます。写しを求められる場面、建設業許可の実務経験証明に全期間分の写しが要ること（更新で原本を返す前に写す）、再交付・書き換え・返納まで分かります。
- 電気工事業法とは電気工事業法は、他人の依頼を受けて電気工事を反復・継続して行う事業に登録を求め、主任電気工事士・器具・標識・帳簿を義務づける法律で、お金を取らなくても事業に当たります。電気工事士法（人の資格）・建設業法（500万円）との違い、管理会社が管理物件のコンセントを交換するのは事業か、当たる例と当たらない例、請負契約は登録が無くてもできること、罰則と立入検査まで分かります。
- みなし登録電気工事業者建設業許可を持つ会社が電気工事業をするときの区分で、登録ではなく届出です。登録業者が許可を取ると許可の日に登録は効力を失い、届出の返事を待たずに工事は続けられます。届出の添付書類、登録証の返納、標識、許可の更新後の変更届出まで分かります。
- 電気工事の建設業許可電気工事業の登録を持っていても、税込500万円以上の電気工事を1件で請けるなら建設業許可（電気工事業）が別に要ります。技術者は第二種電気工事士なら免状のあと3年で、免状の前と登録の無い会社での期間は数えません。請けられる工事の範囲、経営の5年、500万円の数え方、許可のあとのみなし登録まで分かります。
- とび土工の建設業許可足場屋の業種は「とび・土工・コンクリート工事」で、税込500万円以上の足場工事を1件で請けるなら要ります。技術者は2級とび技能士なら合格後3年、人工出しの請求書は実務経験に使えません。土木一式との違い、請求書の月の数え方、解体は別の業種になることまで分かります。
- とび・土工と解体の区分とび・土工と解体の区分は、何を壊すかと、壊したあと何を作るかで決まります。足場をばらす工事はとび・土工、住宅を壊して更地にする工事は解体工事、専門工事で作ったものだけを壊す工事はその専門工事です。決算変更届の工事経歴書のどこに書くか、2021年6月30日で終わった経過措置、とび・土工に使った実務経験を解体にも重複して数えられる例外まで分かります。
- 管工事の建設業許可給排水・給湯・空調・ガス管・ダクト・浄化槽の工事は「管工事」1つの業種で、税込500万円以上を1件で請けるなら許可が要ります。水道局の指定給水装置工事事業者とは別の制度で、技術者は給水装置工事主任技術者なら免状のあと1年。エアコンの電源工事の扱い、経営の5年、浄化槽・フロンの登録まで分かります。
- 機械器具設置工事業の資格機械器具設置工事業の資格は技術士の機械部門だけで、2023年7月1日の見直しで建築・電気工事・管工事の施工管理技士と1次合格の技士補が合格後3年（1級）か5年（2級）の実務経験で営業所技術者になれます。資格が無ければ実務経験10年で、東京都は現場で組み立てて据え付けた期間だけを内訳書・図面・写真・工程表で数えます。どの仕事が機械器具設置か、支給材があるときの500万円の判定まで分かります。
- 塗装の建設業許可塗装の建設業許可は、外壁塗装などを税込500万円以上で1件請けるなら要ります。営業所技術者は1級塗装技能士でなくてもなれ、2級塗装技能士なら合格後3年、1級建築施工管理技士の技士補なら合格後3年です。塗装と防水を2つの契約に分けても合計で見ること、塗装工事に入る作業、個人事業主の経営5年と自己資本500万円、店主が現場に出続けられることまで分かります。
- 内装仕上工事業の建設業許可内装仕上工事業の建設業許可は、内装工事を税込500万円以上で1件請けるなら要ります。営業所技術者は2級建築施工管理技士（仕上げ）や1級内装仕上げ施工技能士なら実務経験なしでなれ、資格が無ければ実務経験10年です。店舗の内装を電気・給排水込みで請ける1,200万円が建築一式ではなく内装仕上の許可で請けられること、附帯工事の線、内装仕上に入る仕事と建具・大工・管との違いまで分かります。
- 建設業許可 群馬県群馬県の知事許可は前橋の県庁21階にある建設業対策室の1か所に出し、来庁は月・水・木の決まった時間、郵送は書留です。手数料9万円は群馬県収入証紙で払い、許可は書類がそろってから概ね1か月。10年の実務経験は注文書を1年に1件、常勤の資料は健康保険証の代わりに標準報酬決定通知書、というところまで分かります。
- 主任電気工事士主任電気工事士は資格ではなく、電気工事業の登録をする事業者が営業所ごとに置く役です。なれるのは第一種電気工事士か、第二種で免状後3年の実務経験がある人で、3年は登録のある業者で働いた期間だけ。証明書は誰が書くか、営業所ごとの専任、辞めたときの2週間、3年が無い人が主任になれる人を迎えて登録を取り3年後に自分に替える道まで分かります。
- 建設業許可 種類一覧（29業種）建設業許可は29の業種（一式2＋専門27）に分かれ、取るのは請ける工事の業種だけです。国の区分表の工事の例を業種ごとに並べ、外構工事はとび・土工、擁壁・土間コン・ブロック塀・カーポート・植栽は1つだけの注文ならどの業種か、まで分かります。主たる工事の決め方、附帯工事の範囲、一式で専門工事は請けられないこと、業種追加の5万円も説明します。
- 一般建設業許可の請負金額一般建設業許可で請けられる請負金額に上限はありません。線は元請として1件の工事で下請に出す合計5,000万円（建築一式は8,000万円）で、4,000万円・4,500万円は引き上げ前の額。専任の4,500万円は請負金額で見る別の線です。2級の技術者の会社が6,000万円の元請を一般のまま請けるときに、下請合計と専任の主任技術者をどう決めるかまで分かります。
- 建設業許可 行政書士 費用建設業許可は行政書士に頼まなくても本人で申請できます。頼む場合の報酬は法人の新規で165,000円がいちばん多い額で、88,000円と200,000円の差は技術者を資格で示すか10年の実務経験で示すかです。行政書士がやること・自社に残る作業、頼む値打ちがある人、見積で聞くこと5つ、頼んだあとの流れ、取ったあとの毎年の届を自社で出す形まで分かります。
- 特定建設業 金額の改正（5,000万円・8,000万円）2025年2月1日に、特定建設業許可が要る下請合計の線が4,500万円から5,000万円（建築工事業は7,000万円から8,000万円）に、専任の線が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）に上がりました。下請合計7,500万円の建築会社が特定を要らなくなったあと一般に戻すか、置く技術者と施工体制台帳がどう変わるか、経過措置、古い額の見分け方まで分かります。
- 解体業許可（登録と建設業許可）解体業許可と呼ばれるものは、税込500万円未満の解体でも要る解体工事業登録と、500万円以上に要る建設業許可の解体工事業の2つです。とび・土工の許可では解体はできません。日当の応援だけなら要らないこと、技術管理者になれる4つの道と時期、経営の5年の数え方、産廃の運搬・建設リサイクル法の届出・石綿の事前調査まで分かります。
- 解体工事の建設業許可（とび・土工からの業種追加）解体工事の建設業許可（解体工事業）は税込500万円以上の解体に要り、とび・土工の許可で解体を施工できたのは2019年5月までです。とび・土工の許可業者が業種追加（5万円）で足すときの営業所技術者の資格（2015年度以前の合格は実務経験1年か講習）、旧とび・土工の解体の経験をどこまで数えるか、定款の目的の念書、許可のあと解体工事業登録を建設業許可取得通知書で抹消することまで分かります。
- 解体工事業登録の資格（技術管理者になれる人）解体工事業登録の資格は技術管理者の条件で、解体の実務経験8年、施工管理技士・建築士・とびの技能検定などの資格、講習を受けて実務7年、解体工事施工技士の試験の合格のどれかです。実務経験は雇っていた登録業者の証明が要り、一人親方の応援の年数をどこまで数えられるか、証明を書いてもらえないときの道、試験の中身と合格率、建設業許可の営業所技術者との違いまで分かります。
- 建設業許可 建築一式（建築工事業）建設業許可の建築一式（建築工事業）が要るのは税込1,500万円以上の建築一式工事で、木造住宅で延べ面積150㎡未満なら額にかかわらず要りません。営業所技術者になれる資格（2級建築施工管理技士は種別「建築」だけ）、内装の実務経験は振り替えられないこと、2級建築士で取る道、一式の許可で請けられないもの、特定は1級だけ、まで分かります。
- 実務経験の件数は県で違う（9都府県の一覧）10年の実務経験（5年の経営経験）を請求書で示すときの件数は県の手引が決めていて、千葉・神奈川・群馬・大阪・福岡は1年1件で10件、東京都は1か月1件で120か月分（期間確認表で約40件）、埼玉は3か月以上の空きを数えません。9都府県の一覧、抜けた期間の扱い、証明者が変わるときの始月・終月、控えや通帳が無い年の代わり、営業所を移す形が楽でない理由まで分かります。
- 常勤性の確認資料は県で違う（9都府県の一覧）建設業許可の常勤性の確認資料（健康保険証の代わりに出す書類）は県で違います。東京都は所属の資料と生年月日の資料の2枚でマイナ保険証は使えず、新潟はマイナ保険証も資格確認書も不可、神奈川は代表取締役なら省略できます。9都府県の一覧、マイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせの違い、役員報酬が低いときに増える書類、通勤が遠いときの線、更新でそろえる順番まで分かります。