特定建設業 金額の改正｜下請合計の線は5,000万円（建築工事業は8,000万円）に上がった

特定建設業許可が要る線は、元請として1件の工事で下請に出す代金の合計が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）です。2025年2月1日に、改正前の4,500万円（建築工事業は7,000万円）から上がりました。同じ日に、施工体制台帳（元請が下請の会社と技術者を全部書いた台帳）を作る線も同じ額に上がり、現場の技術者を専任で置く請負金額の線は4,000万円から4,500万円（建築一式工事は8,000万円から9,000万円）に、特定専門工事（型枠と鉄筋で、下請側の主任技術者を置かなくてよい形）の上限は4,000万円から4,500万円に上がっています。上がったのはこの4つで、許可が要るかどうかの500万円と、特定の財産の条件は変わっていません。

この記事は、東京都の建築会社の総務担当（特定建設業許可で業種は建築工事業。1級建築施工管理技士は営業所技術者を務める社長と、現場に付く工事部長の2人。従業員12人。元請で木造アパートの新築を1本1億2,000万円ほどで請け、下請に出す合計は税込で7,000万〜7,500万円）が、「特定が要る線が8,000万円に上がった」と聞いて、うちはもう特定は要らないのか、更新のたびに財産の数字を気にしなくてよくなるのか、監理技術者の専任はどうなるのか、と止まった例で書きます。社内の許可の資料は改正前の額のままです。改正の全体（呼び名の変更・見積書・経審）は建設業法改正の年表の記事に、線の一覧と一般の会社側の当てはめは一般建設業許可の請負金額の記事にあります。

2025年2月1日に上がった4つの額｜改正前と改正後

上がったのは、政令で決まっている4つの額です。どれも税込の額で見ます。表の括弧の中は建築の額です。建築工事業（許可の業種の名前）の許可で請ける建物の新築が建築一式工事（工事の種類の名前）で、この会社ではどちらも同じアパートを指します。特定と施工体制台帳の行は業種の名前で、専任の行は工事の種類の名前で書いていますが、この会社はどの行も括弧の中の額を見ます。

特定の線と施工体制台帳の線は「下請に出す合計」、専任の線は「発注者から請けた1件の請負金額」で、見る数字が違います。この会社の1億2,000万円のアパートなら、特定と施工体制台帳で見るのは下請合計の7,500万円、専任で見るのは請負金額の1億2,000万円です。特定専門工事の線は、型枠と鉄筋の下請契約1本ごとの額で見ます。

下請合計7,500万円のこの会社は、特定建設業許可が要らなくなった

特定建設業許可が要るかどうかは、元請として1件の工事で下請に出す代金の合計で決まります。この会社は建築工事業なので、線は8,000万円です。下請合計が7,500万円のアパートは8,000万円未満なので、一般建設業許可でも請けられます。改正前は線が7,000万円だったので、7,500万円のアパートは特定を持っていないと請けられませんでした。この会社が特定を取った理由がそこにあるなら、その理由は無くなっています。線と比べる額は税込です。社内で税抜で数えているなら税込に直します。7,500万円が税抜なら税込は8,250万円で線を越えるので特定が要り、税込で7,500万円なら要りません。

下請合計に足すものと足さないもの

合計するのは、その1件の工事で自分が下請に出す建設工事の請負代金の全部です。大工・屋根・電気・設備・内装と分けて出していても、全部を足します。足さないのは、建設工事でない契約です。資材の購入、地盤の調査、資材の運搬、警備は下請合計に入りません。自社で買って下請に支給した材料の代金も、下請の請負代金ではないので入りません。

この会社の7,500万円が、大工と屋根と設備の下請契約を足した額で、資材の購入や運搬を含んでいないなら、その7,500万円で線と比べます。含んでいるなら、その分を引いた額が線と比べる額です。着工後に追加の下請契約を結んで合計が8,000万円以上になるなら、その契約を結ぶ時点で特定が要ります。特定を持っていれば結べますが、一般に戻していたら、合計が8,000万円以上になる下請契約は結べません。線まで500万円しか無いこの会社が一般に戻すかどうかは、追加で越えることがあるかも入れて決めます。

下請の立場で請ける工事は、額に関係なく一般でよい

この線で見られるのは元請だけです。自分が下請として請ける工事は、その額がいくらでも、自分がさらに下請に出す額がいくらでも、特定は要りません。特定が要るのは、発注者から直接請けた工事で下請に出す合計が線を越えるときだけです。この会社が別の元請の下で下請として1億円の躯体を請け、そのうち6,000万円を自分の下請に出しても、特定は要りません。一般と特定の違いそのもの（1級の技術者と財産の4つの条件）は一般建設業と特定建設業の違いの記事にあります。

特定を持っている会社は、そのままか一般に戻すか

特定が要らなくなった会社が特定を持ち続けても、構いません。特定建設業許可は、一般の会社が請けられる工事を全部請けられます。戻さなければならない決まりはなく、戻すかどうかはこの会社が決めます。

特定のままでいる理由と、一般に戻す理由

特定のままでいる理由は、下請合計8,000万円以上の工事がこの先に見えていることです。一般に戻すと、その工事は請けられません。戻したあとにまた特定が要る工事が来たら、もう一度特定を取り直す申請（これも般・特新規で、知事許可は9万円。東京都は受付のあと25日、土日祝を除く）になり、その間はその工事の下請契約を結べません。

一般に戻す理由は、財産の条件です。特定は、5年ごとの更新のたびに、直前の決算の数字で資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上・欠損の額が資本金の20%以下・流動比率75%以上という4つの条件を満たしていないと更新できません。自己資本・欠損・流動比率の3つは決算が締まった数字なので、更新の直前に動かせません。満たせない年に当たったら、特定の更新はできず、代わりに般・特新規で一般を申請します。この会社は建築工事業しか持っていないので、出すのは般・特新規の1件だけで、更新の申請は要りません。一般なら、直前の決算の自己資本が500万円以上か、500万円以上の残高証明書で通ります。この会社が「今の物件の規模なら8,000万円に届かず、決算で4つを毎回満たせるかは年による」なら、一般に戻す側です。決算で4つを毎回満たせる会社なら、特定のままでいて失うものはありません。

戻す手続きは般・特新規で、知事許可は9万円

特定から一般に戻す申請は「般・特新規」で、新規の申請と同じ書類を出し、手数料は知事許可で9万円（大臣許可は15万円）です。財産は一般の条件（直前の決算の自己資本500万円以上か、500万円以上の残高証明書）で見られます。審査は受付のあと25日（土日祝を除く）で、新しい許可の有効期間は許可の日から5年です。今の許可の期限の途中で出しても、期限に合わせて出しても、手数料も書類も同じで、違うのは新しい許可の日（5年の起点）だけです。期限に合わせて出すなら、受付は今の許可が満了する日の30日前までで、受理されていれば満了日を過ぎても許可が下りるまで今の許可は有効です。般・特新規の書類と流れは一般建設業と特定建設業の違いの記事にあります。

専任・施工体制台帳・特定専門工事の線も上がった｜この会社の現場への当てはめ

この会社の現場は、監理技術者ではなく主任技術者を専任で置く形になった

現場に置くのが監理技術者か主任技術者かは、下請合計で決まります。特定を持っていても同じです。この会社の7,500万円のアパートは、改正後は下請合計が8,000万円未満なので、置くのは監理技術者ではなく主任技術者です（改正前は7,000万円以上だったので監理技術者でした）。監理技術者になれる人は主任技術者にもなれるので、現場に付いている工事部長がそのまま主任技術者として付いていて構いません。監理技術者資格者証と講習は、この現場では要りません。専任にするかどうかは別で、発注者から請けた1件の請負金額が4,500万円以上、建築一式工事は9,000万円以上なら専任です。1億2,000万円のアパートは、改正前の8,000万円でも改正後の9,000万円でも越えているので、主任技術者を専任で置きます。専任の対象は公共性のある工作物か多数の人が利用する建物で、民間の工事も入ります。発注者が個人の地主でも、貸すためのアパートは共同住宅として入ります。入らないのは本人が住む家（個人住宅）と長屋（各戸が地面から直接出入りして、共用の廊下や階段が無い連棟の形）です。この会社の物件でも、連棟で各戸に玄関がある形なら長屋で、専任の対象になりません。共用の階段や廊下から各戸に入る形なら共同住宅です。どちらでも、特定の線と施工体制台帳の線は同じに見ます。

専任で変わるのは、請負金額が8,000万円以上9,000万円未満の建築一式工事です。改正前は専任で、改正後は専任でなくてよくなりました。この会社にその額の物件が来たら、その現場の技術者（下請合計が8,000万円以上なら監理技術者、未満なら主任技術者）はほかの現場と兼ねられます。専任の中身（ほかの現場を持てない・営業所技術者（許可の営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者。誰がそれかは許可申請書の営業所技術者の欄で分かり、この会社では社長）と兼ねられない。社長を専任の現場に付けることはできず、専任の主任技術者は工事部長のように現場に付ける人で務めます）と、兼ねられる特例は一般建設業許可の請負金額の記事に書きました。

施工体制台帳は、民間の工事なら下請合計8,000万円以上で作る

施工体制台帳は、元請が、その工事に入る下請の会社（何次でも全部）と、それぞれの技術者・工期・契約の内容を1冊に書いた台帳です。民間の工事では、下請合計が特定の線と同じ額（建築工事業は8,000万円以上）で作ります。改正前も特定の線と同じ額でした。この会社の下請合計7,500万円のアパートは、改正後は作る義務が無くなりました。2025年2月1日をまたいでいた現場も、2月1日以後は作る義務が無く、作り続けても構いません。公共工事は、下請合計がいくらでも作り、発注者に写しを出します。

特定専門工事は、型枠と鉄筋の下請契約が4,500万円未満のとき

特定専門工事は、型枠工事と鉄筋工事で、元請と下請が書面で合意すれば、下請側の会社が主任技術者を置かなくてよい形です。使える下請契約の上限が4,000万円未満から4,500万円未満に上がりました。この会社の基礎の型枠と鉄筋は数百万円で、額としては使える中にあります。使うには、元請の主任技術者がその種類の工事で1年以上の指導監督的な実務経験を持ち、その現場に専任で、下請はさらに下請に出さず、工事の内容・額・技術者の氏名を書いた合意の書面を交わします。基礎だけの契約でそこまでして下請の主任技術者を省く値打ちは小さいので、この会社が使う場面は考えにくいです。

いつの契約から新しい額か｜施行日と経過措置

決まりが禁じているのは、一般の会社が、下請合計が線以上になる下請契約を結ぶことです。見られるのは契約を結ぶという行為なので、新しい額で見られるのは2025年2月1日以後に結ぶ下請契約で、その工事の発注者との契約が改正前でも同じです。2025年1月に大工と結び、2月に設備と結んだ現場なら、1月の契約は結んだ時点の合計を改正前の線（建築工事業は7,000万円）と比べ、2月の契約は結んだ時点の合計を改正後の線（8,000万円）と比べます。

経過措置は、施行前の行為の罰則だけ

政令に書かれている経過措置は「施行の前にした行為に対する罰則は、前の例による」の1つだけです。改正前に結んだ契約を新しい額で読み直す決まりはありません。この会社は改正前に特定を持って下請合計7,500万円のアパートを請けていたので、改正前も改正後も違反ではなく、やり直すものはありません。

逆に、特定を持たない会社が改正前に下請合計7,500万円（建築工事業）の工事を元請で請けていたなら、それはその時点の線（7,000万円）を越えていたので、改正後に線が上がっても、その行為は改正前の決まりで見られます。改正で「なかったこと」になる形ではありません。

改正の発表と政令は、国土交通省のページで読める

4つの額の表と施行日は、2024年12月6日の改正の発表のページに、添付の資料（1枚）として置かれています。社内の資料を直すときに、根拠として添えるならこの1枚です。

変わっていないものと、古い額の見分け方

変わっていないもの

許可が要るかどうかの線は、1件の請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上、または木造住宅で延べ面積150㎡以上）のままです。特定の財産の4つの条件と、特定の営業所に置く技術者の条件（1級の資格など）も変わっていません。一般の会社が発注者から請ける請負金額に上限が無いことも、監理技術者になれる資格も同じです。公共工事の施工体制台帳を額にかかわらず作ることも変わっていません。線が上がっただけで、線の意味と、線を越えたときにやること（特定を取る・監理技術者を置く・台帳を作る）は同じです。

8,000万円と4,500万円は、改正前と改正後で指すものが違う

社内の資料やWebの解説の額が古いかどうかは、4,000万円と7,000万円があるかで分かります。この2つは改正後には出てこない額です。8,000万円と4,500万円は、改正前にも改正後にも出てくるので、額だけでは新旧が分からず、何の線として書かれているかで読みます。

この会社の社内の資料に「8,000万円」とあれば、それが「専任」の行に書かれているなら改正前の額で、「特定」の行に書かれているなら改正後の額です。「4,500万円」も同じで、「特定」の行なら改正前、「専任」の行なら改正後です。Webの解説で「4,500万円（建築7,000万円）」と括弧で建築の額が並んでいれば、7,000万円があるので改正前の解説です。

この総務担当が社内の資料を直す順番と、都に聞く第一声

社内の資料を直す4か所と、足す1行

直すのは4か所です。特定が要る下請合計を8,000万円（建築工事業以外の業種を足すなら5,000万円）、施工体制台帳を作る下請合計を同じ額、技術者を専任で置く請負金額を9,000万円（建築一式工事以外は4,500万円）、特定専門工事の上限を4,500万円に書き換えます。監理技術者の行は「下請合計8,000万円以上の現場に置く。未満なら主任技術者」に直します。そのうえで、「下請合計8,000万円未満の物件は一般の許可でも請けられる」と1行足しておくと、次に特定の更新が来たときに、更新するか般・特新規で一般に戻すかを財産の数字で決められます。

現場の側で変わるのは2つです。下請合計7,500万円のアパートは、置く技術者が監理技術者から主任技術者になり、施工体制台帳を作る義務が無くなります。専任は請負金額1億2,000万円で決まるので、そのままです。

次の更新で決めること

更新の前に、直前の決算書で4つを見ます。資本金は貸借対照表の資本金の行、自己資本は純資産の合計、欠損の額は繰越利益剰余金がマイナスのときにそのマイナスを資本剰余金や利益準備金で埋めきれない分（資本金の20%以下か）、流動比率は流動資産を流動負債で割った割合（75%以上か）です。4つとも満たしていて、この先も満たせるなら、特定のまま更新します。1つでも危ない年があるなら、般・特新規で一般に戻すかを、下請合計8,000万円以上の物件がこの先に見えているかで決めます。見えていなければ戻す側です。見えているなら特定のままですが、更新の申請の前に動かせるのは増資で足せる資本金だけです。自己資本・欠損・流動比率は決算日の数字で決まるので、手を打つなら決算日の前です。増資は資本金と一緒に自己資本（純資産）も増え、短期の借入を長期の借入に借り換えれば流動負債が減って流動比率が上がります。税理士に聞くのは、この2つを次の決算日までにやるかどうかです。更新の手続きそのものは建設業許可の更新の記事にあります。

都の建設業課に聞く第一声

般・特新規を考えるなら、申請の前に都の建設業課に電話で聞くことが1つあります。最初の一言は「特定建設業許可の建築工事業だけを持っている会社です。下請合計が8,000万円未満の物件しか無いので、般・特新規で一般にする申請を出したい。財産は一般の500万円で見てもらえますか。今の許可の期限の途中で出しても構いませんか」です。期限の途中で出すか期限に合わせるかは、戻すと決めた時期で決めます。戻すと決めたら待つ理由は無く、出した日から5年の一般の許可になります。特定の更新が通らないと分かって戻すなら、期限の30日前までに出します。

最終更新 2026年10月27日