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建設リサイクル法とは

建設リサイクル法は、コンクリートや木材を使った建物や、舗装などの工作物を、一定の大きさ以上で壊す・建てる・直すときにかかる法律です。 求められることは3つで、現場で資材を分けながら壊すこと、工事の7日前までに県か市へ届け出ること、元請が施主に書面で説明し、終わったら報告することです。

自分の工事が対象かどうかは、建物の床面積か請負代金で決まります。 壊すなら80平方メートル、建てるなら500平方メートル、直すなら1億円、舗装や擁壁などの工作物なら500万円が分かれ目です。

対象になる工事の大きさ

対象になるのは、次の4つの資材のどれかを使った建物や工作物で、一定の大きさ以上の工事です。 4つの資材とは、コンクリート、コンクリートと鉄でできた資材（鉄筋コンクリートなど）、木材、アスファルト・コンクリートです。 ふつうの建物はほぼこのどれかを使っているので、実際には大きさだけで決まります。

工事対象になる大きさ
建物を壊す床面積の合計が80平方メートル以上
建物を建てる・増築する床面積の合計が500平方メートル以上
建物を直す・改装する請負代金が1億円以上（税込み）
建物以外の工作物の工事
駐車場のアスファルト舗装、土間コンクリート、擁壁、単独で立っている塀やフェンス、残った基礎など		請負代金が500万円以上（税込み）

出てくる資材の量が少なくても、大きさが表を超えていれば対象です。 逆に、表より小さい工事なら、コンクリートや木材を使っていても対象になりません。

床面積はどこを測るか

壁の中心線で囲んだ部分の面積で、建築確認の図面に書いてある床面積と同じ数え方です。 2階建てなら1階と2階を足します。 屋根だけを壊す工事は、その屋根のすぐ下の階の床面積で数えます。 壁や柱だけを壊す工事は、床面積として数える部分が無いので0にしてかまいません。

リフォームは「壊す」なのか「直す」なのか

分かれ目は、基礎・柱・壁・梁・床・屋根のような、建物を支えている部分を壊すかどうかです。 壁を抜いて部屋をつなげる、柱を抜いて開口を広げる、といった工事は「壊す」の側に入ります。 ただし壁や柱だけなら床面積は0なので、80平方メートルには届きません。 対象になるのは、床や屋根も含めて壊す部分の床面積が80平方メートル以上になるときです。

壁書類を貼り替える、床を張り替える、キッチンを入れ替える、といった工事は、支えている部分を壊さないので「直す」の側です。 こちらは請負代金が1億円以上でなければ対象になりません。

門や塀、基礎だけを壊す場合

建物に付いている門や塀だけを壊す工事は、建物を支えている部分ではないので「直す」の扱いになり、1億円未満なら対象外です。 建物の基礎や壁につながっていれば「付いている」、離れて独立に立っていれば「単独」で、 単独の塀やフェンスは「建物以外の工作物」なので、請負代金500万円が分かれ目です。

建物本体を壊してからしばらく経って、残っていた基礎だけを壊す工事も「建物以外の工作物」として、同じ500万円で見ます。 ただし、本体の解体と続けて、または短い間をおいて基礎を壊す場合は、本体と同じ建物の解体として扱われ、 その上に載っていた階の床面積が80平方メートル以上なら対象です。

請負代金はどの額で見るか

1億円と500万円は、税込みの請負代金で決まります。 施主が材料を用意する場合は、その材料の値段を請負代金に足した額で判断します。

見るのは、その工事全体の請負代金です。舗装の撤去が工事の一部に入っているだけでも、撤去の分だけを切り出して500万円と見比べることはしません。 下請として入っているなら、自分の契約額ではなく、元請が施主と結んだ契約の額で決まります。

届出は誰が、いつ、どこに出すか

届出の義務は施主にあります。工事を頼む人、または自分の建物を自分で壊す人です。 出す先は、工事をする場所の県か市の窓口です。県では土木事務所や建築の担当課、市では建築の担当課が受け付けていて、 「◯◯県 建設リサイクル法 届出」で検索すると、その県の窓口の一覧が出ます。 期限は工事に着手する日の7日前です。

様式の名前は「対象建設工事届出書」で、窓口では「建設リサイクル法の届出」で通じます。 元請が言う「リサイクル届」も、この届出のことです。

ただ、届出に書く内容は現場を知っている人でないと書けません。 そのため実際には、元請が施主から委任状をもらって、施主の名前で代わりに出せます。元請から「リサイクル法の届出をそっちで出しておいて」と言われた下請も同じで、 届出の名前は施主のまま、委任状は元請を通して施主からもらい、書類は自分が作って出します。 委任状が要るかどうかは県か市で違うので、出す前に窓口に聞いてみてください。

出すもの

様式は県か市のサイトからダウンロードできます。 窓口に持って行くほか、郵送で受け付ける県や、電子申請ができる県か市もあります。 受け付けられると控えが戻ります。

「7日前」の数え方

着手とは、その工事で現場に最初に手を付ける日です。足場や養生を組むならその日、 組まない工事なら実際に壊し始める日、舗装ならはがし始める日です。 撤去だけを請けているなら、はがし始める日で見ます。 草刈りや、建物の中の残置物を片付ける作業は着手に入りません。

出した日を1日目と数えて、8日目から着手できます。10月1日に出せば、10月8日からです。 契約が決まったら先に届出を出す段取りにしておくと、この7日で工程がずれません。

出したあと、県か市が計画に問題があると見れば、受け付けから7日以内に変更を命じてきます。 何も来なければ、そのまま着手できます。

届け出た内容が変わったとき

工程や分別のしかたなど、届け出た内容が変わるときは、変更の届出を出します。 こちらも変更した工事に着手する7日前までです。 工事の途中で廃棄物の量が見込みと違ってきただけなら、変更の届出は要りません。

出し忘れたまま工事を始めてしまったら
気づいた時点で、すぐ窓口に連絡して届出を出します。 届出をしないままだと20万円以下の罰金の対象ですが、実際には、届出が無いことに役所が気づくと、 まず施主に連絡が来て、それに応じなければ指導、それでも応じなければ罰則、という順で進みます。 着工後に出す場合の様式や手順は県か市で違うので、電話で「着工してしまったが届出がまだ」と伝えると、その先の手順を教えてもらえます。

元請と下請がやること

届出のほかに、元請には契約の前・契約のとき・工事のあとの3か所でやることがあります。 どれも書面です。

契約の前に、施主へ書面で説明する

施主から直接工事を請け負う業者は、契約の前に、届出に書くのと同じ内容を書面にして施主に渡し、説明します。 施主が届出の義務を負っているのに中身を知らない、という状態を作らないための手順で、 この書面がそのまま届出の下書きになります。

契約書に4つの項目を書く

対象になる工事の契約書には、ふつうの契約の項目に加えて、次の4つを書きます。 元請と施主の契約だけでなく、下請との契約にも同じ4つが要ります。

現場で分けながら壊す

コンクリート、木材、アスファルトを、壊しながらその場で分けます。 舗装なら、アスファルトをはがしてから、下のコンクリートを別に割り、同じダンプに混ぜて積みません。 建物なら、木材、瓦、コンクリートを別々に集めます。 重機でまとめて壊してから処理場で分ける、というやり方は認められていません。 これは元請だけでなく、実際に壊す下請にもかかる義務です。

終わったら、施主に完了報告を出す

出てきた資材の処理が終わったら、元請は施主に書面で報告します。 処理が終わった日、処理した施設の名前と所在地、かかった費用を書きます。 同じ内容を報告の写しとして手元にも残します。 施主にとっては、この報告書が「ちゃんと処分された」ことを確かめる書類になります。 産業廃棄物のマニフェスト（廃棄物を運ぶときの伝票）とは別の書類です。

下請の場合

下請としてやることは、次の4つです。

施主として頼むときに、手元に残すもの

建物を壊す側ではなく、壊してもらう側として読んでいるなら、届出や分別は業者に任せて構いません。 代わりに、自分の名前で出る届出なので、次の3つが手元にあるかだけを見ておきます。

契約書に、分別のやり方や処理の費用など法律で決まった4つの項目が書いてあるかも、署名する前に見ておきます。 無ければ業者に足してもらいます。

守らなかった場合の罰則

実際に問題になるのは2つです。

このほか、完了報告の写しを残していない、解体の現場に登録番号を書いた標識を出していない、という場合には10万円以下の過料があります。 罰金と違って前科にはなりませんが、支払いは求められます。

解体工事を請けるには、許可か登録が要る

建設リサイクル法には、工事ごとの届出とは別に、解体工事を仕事にする側の決まりがあります。 解体工事を請け負うには、建設業許可か、都道府県の解体工事業登録のどちらかが要ります。 工事の大きさにかかわらず、500万円未満の小さな解体でも同じです。

舗装や土間コンクリートをはがして撤去する工事も、工作物の解体です。 それだけを請け負うなら許可か登録が要ります。 建物を直す工事や舗装をやり直す工事の一部として、はがす作業が入っているだけなら、付帯工事として扱われ、登録は要りません。 付帯工事かどうかは、主な目的が建てることや直すことで、壊す部分がその一部にとどまるかどうかで決まります。

持っているもの解体工事を請けるには
土木一式・建築一式・解体工事業のどれかの建設業許可そのまま請けられます。登録は要りません
とび・土工工事業など、土木一式・建築一式・解体工事業以外の許可だけ500万円未満でも、解体工事業登録が要ります
建設業許可を持っていない500万円未満なら解体工事業登録。500万円以上を請けるなら建設業許可（解体工事業）

分かれ目はとび・土工です。以前はとび・土工の許可で解体を請けられましたが、 解体工事業が独立した業種になってからは、とび・土工だけでは足りず、登録が要ります。 古い解説にはとび・土工で解体を請けられると書いてあるものが残っていますが、いまは登録なしでは請けられません。

登録はどこで、いくつ要るか

登録は工事をする都道府県ごとです。営業所のある県で登録しても、隣の県で解体を請けるなら、その県でも登録します。 有効期間は5年で、更新します。 現場の技術を管理する技術管理者を置くことが条件で、 解体の実務経験が8年以上あるか、施工管理技士や建築士などの資格があるか、講習を受けたうえで実務経験が7年以上あるか、のどれかで認められます。 登録の手数料は県の条例で決まっていて、新規で33,000円から45,000円です。

登録したあとは、営業所と解体の現場ごとに、登録番号を書いた標識を人目につく場所に掲げます。 現場の標識は、その工事が届出の対象になる大きさかどうかに関係なく、解体をするたびに要ります。 営業所には、請けた解体工事の帳簿を備えて残します。

建設業許可（土木一式・建築一式・解体工事業）を取ると、登録は効力を失います。 登録で始めた業者が、あとから許可を取ることもできます。

元請でも、下請でも、実際に壊さなくても

解体を含む工事を受注するなら、元請でも下請でも、自分では壊さず全部下請に出す場合でも、許可か登録のどちらかが要ります。 「うちは元請で、解体は下請がやるから」では通りません。 取引先が許可を持っているかどうかは、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで調べられます。

よくある質問

Q. 自分の会社の建物を、自分たちで壊す場合も届出は要りますか

A. 要ります。誰にも頼まず自分で壊す場合でも、床面積が80平方メートル以上なら、 施主としてではなく自主施工者として届出を出します。 分けて壊す義務も同じようにかかります。 一方、自分で壊すなら解体工事業登録は要りません。登録が要るのは、解体を仕事として請け負う場合だけです。 ただし工事の一部でも他社に頼むと自主施工ではなくなり、その会社には許可か登録が要ります。

Q. 建築基準法の除却届を出せば、リサイクル法の届出は要りませんか

A. 別の届出なので、両方出します。 建物を壊すときは、建築基準法の除却届（10平方メートルを超える建物）と、建設リサイクル法の届出（80平方メートル以上）を、それぞれの窓口に出します。 窓口が同じ市役所の中にあることはありますが、1枚で済むわけではありません。

このほか、建物を壊す工事（床面積80平方メートル以上）や直す工事（請負100万円以上）では、 元請がアスベストの有無を調べて、その結果を県か市に報告する決まりも別にあります。 対象は建物と、煙突や配管設備など決められた工作物で、舗装だけの撤去は入っていません。

Q. 施主が「自分で届出を出す」と言っています。任せて大丈夫ですか

A. 義務は施主にあるので、施主が出すこと自体は問題ありません。 ただ、届出に書く構造や工程や分別のしかたは、施工する側の情報です。 施主が出すなら、契約前に渡す説明の書面をそのまま使ってもらい、出した控えを工事前に見せてもらうところまで決めておくと、 「出したつもりで出ていなかった」で着工が止まることを防げます。

まとめ

建物を壊すなら、まずは床面積を図面で確かめるところからです。80平方メートル以上なら、契約が決まった時点で届出の段取りに入ります。 舗装や擁壁の工事なら、税込みの請負代金が500万円以上かを見て、撤去する範囲の図面と写真をそろえます。 施主の委任状と工程表を足して窓口に出し、着手は出した日を1日目として8日目からです。

契約書に分別のやり方と費用の欄があるかも、このときに見ておくと、契約のときに書き足す手間がありません。 様式や委任状の要否は県か市で違うので、迷ったら工事をする場所の窓口に電話で確認してみてください。

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