経営業務の管理責任者の経営経験の証明｜個人の期間と会社の期間は足して5年にできる。数えるのは請求書の月で、切り替えの月・空いた月・申請の月は入らない

経営業務の管理責任者（建設業を5年経営した経験のある常勤の役員）の経営経験の証明で、個人事業主だった期間と会社の取締役だった期間を合わせて5年あれば、経営の5年の条件は満たせます。ただし東京都が数えるのは開業日からの年数ではなく、工事の請求書がある月の数です。個人から会社に替わった月、請求書が続けて3か月以上無かった月、申請する月は数えません。開業から5年たっていても、この3種類の月を引くと足りないことがあります。

この記事は、東京都板橋区の塗装工事の株式会社の社長の例で書きます。2021年4月に個人で開業し（最初の請求書は2021年4月）、2022年1月〜4月は腰の手術と入院で仕事を止めて請求書がありません。2024年9月14日に株式会社を設立して代表取締役になり、個人は9月13日で廃業しました。会社に許可は無く、技術者（営業所に置く、資格か実務経験のある人）は職人（1級塗装技能士）が別にいます。今は2026年9月で、元請から許可を求められて自分で申請の準備を始め、「開業から5年5か月たっているから足りる」と思っています。誰が経営業務の管理責任者になれるかと、5年に数える経験の種類は経営業務の管理責任者の記事に書きました。

個人の期間と会社の期間は足せるか｜足せる。都の記入例そのものが「個人3年3か月＋会社2年5か月」の形

足せます。都の手引の請求書のとじ方の記入例は、証明者（その期間の経験を証明する人。個人の期間なら本人、会社の期間ならその会社の代表者）を「ア 個人事業主 満3年3月」「イ 法人 満2年5月」と2つ並べて足す形です。都が見るのは「建設業を経営していた期間」で、個人か会社かでは分けません。この社長の個人の3年半と会社の2年も、同じ1つの経験として足します。

先に知っておくのは、都が開業日からの年数ではなく、請求書がある月の数で数えることです。この社長の開業から申請の前の月までは65か月ありますが、そのうち請求書で数えられるのは60か月で、満5年ちょうどです。

5年の数え方｜請求書の発行月で1か月。起点は最初の請求書の月、終点は申請する前の月

「2021年4月に開業したから2026年4月で5年」という数え方は、都の数え方ではありません。都は、許可を持っていなかった期間について、建設工事の請負だと分かる請求書を1か月に1件ずつ見て、請求書の発行月で1か月と数えます。数え始めるのは開業届の日でも会社の設立の日でもなく、最初の請求書の月です。数え終わるのは、申請する月の前の月です。申請する月は、取締役を続けている人でも、証明書に書ける在籍は証明書を書く日までなので、月の途中までの在籍になり1か月に数えません。手引の記入例（在籍の終わりが10月5日で、経験は9月まで）と同じ扱いです。証明書の日付と在籍の終わりは、出す日に合わせます。

請求書は「1か月に1件」が原則で、1か月に3件あっても出すのは1件です。請求書がある月でも、「経営経験・実務経験期間確認表」（請求書の年月を順に書いて通算の月数を出す都の用紙）を付ければ、1月・4月・7月のように3か月おきの請求書だけ出して、間の2か月ずつは出さずに月数に入れられます。請求書の無い月も、続けて2か月までなら同じです。手引の決まりは前の請求書と次の請求書の間隔だけで、空いた理由（病気・仕事が無かった）で分けていません。何か月に1件要るかは県で違い、東京都以外は請求書の件数の記事に書きました。

経営の経験の請求書は、建設工事の請負だと分かれば業種は問いません。件名か内訳書に工事だと分かる名前が入っていれば、それで見ます。件名や内訳から工事の中身が読み取れない請求書は、追加の資料を求められることがあります。塗装の請求書に足場だけの請求書が混じっていても、足場も建設工事なので月数に入ります。業種が分かる必要があるのは技術者の実務経験のほうで、この会社の技術者は資格で示すので、その心配は要りません。

途切れがあるとき｜数えないのはその月の分だけ。前と後の月は足せる

途切れがあっても、経験は消えません。数えないのは途切れた月の分だけで、その前の月とあとの月は足します。都の略歴書（職歴を期間の順に全部書く用紙）の記入例も、間が1年あいた2つの期間を並べて「合計5年5月」と出しています。この社長の入院の4か月も、そこで1から数え直しにはならず、前の9か月（2021年4月〜12月）とあとの28か月（2022年5月〜2024年8月）を足します。

個人の廃業を月末にして翌月1日に会社を作った形なら、途中の月が無いので落ちる月はありません。給与をもらっていた月がある人は、その年の確定申告書に給与所得が載ります。同じ年の残りの月を数えてもらえるかは手引に書かれていないので、退職の日が分かる書類（離職票）を持って、都の建設業課の相談コーナーで聞く形になります。会社員のまま副業で個人事業をしていた期間が数えられないことは個人事業主の記事に書きました。

自分の会社に、前の会社で取締役をしていた人を役員として迎えるときは、その人が途中で交代して退任していても、登記に載っている在任の期間は足せます。

自分の年数を数え直す｜この社長は60か月で満5年ちょうど。9月に出すと余裕が無く、10月に出せば61か月

この社長の開業から申請の前の月までの65か月（2021年4月〜2026年8月）から、切り替えの月1か月と請求書の無い4か月を引いて60か月です（申請する9月は65か月に入っていません）。2026年9月に出せば満5年ちょうどで、5年以上なので届いています。途中の1か月の請求書が無いだけなら確認表で数えられますが、落ちるのは、各期間の最初の月か最後の月の請求書が無いとき（2021年4月が無ければ5月からの数えになる）と、無い月が続けて3か月以上のときで、そうなると59か月になり、5年に届きません。10月に出せば9月の請求書が足されて61か月になります。

自分の場合を数えるときは、個人時代と会社の請求書と通帳を年月順に机に並べて、請求書の無い月に印を付けるのが最初の作業です。印の付いた月が続けて2か月までなら確認表で数え、3か月以上続いていればその月は引きます。次に、この3種類の月の残り2つ（個人から会社に替わった月と、出す月）を引きます。残った月数が60に届いていれば出せます。届いていない月数の分だけ出す月を遅らせれば、その間の請求書が足されます。5年に届く見込みが無いときは、建設業を5年経営した人を常勤の取締役に迎えて、その人を経営業務の管理責任者にする方法があり、個人事業主の記事に書きました。

証明の書類｜期間の区分ごとに「その地位にいた書類」と「建設業を営んでいた書類」。証明書は証明者ごとに1枚

経験の証明に付ける書類は、期間の区分ごとに2種類です。1つは、その期間その地位にいたことを示す書類（在籍の書類）で、個人の期間は確定申告書の写し（第一表・第二表・受信通知）、会社の取締役の期間は登記事項証明書です。受信通知は電子申告の受付の通知です。紙で出した年の分（受付印のある控え）で足りるかは手引の経験の項に無いので、相談コーナーで聞く項目に足します。もう1つは、その期間に建設業を営んでいたことを示す書類で、許可を持っていなかった期間は請求書と入金が分かる通帳の写し、許可を持っていた期間は許可通知書の写しです。これに加えて、いま常勤であることを示す書類（会社の標準報酬決定通知書の写しか、住民税の特別徴収税額通知書の写し）が別に要ります。常勤の書類の中身は経営業務の管理責任者の記事に書きました。

会社の期間も請求書が要ります。登記事項証明書は取締役だったことしか示さず、その会社が建設業を営んでいたことは会社名の請求書で示します。請求書と通帳の写しは1か月1組を全部出すのが原則で、発注者ごとではなく年月順に束ね、確認表を使うなら一番古い請求書の前に付けます。確認表で間を飛ばすときも、各期間の最初と最後の月の組（この社長なら2021年4月・2024年8月・2024年10月・申請の前の月）は飛ばせません。入金の通帳は入金の行に線を引き、発注者の代表者印のある注文書なら通帳は要りません。現金で受け取って通帳に入金が無く、発注者の押印のある注文書も無い工事は、手引に代わりの書類が書かれていないので、その月は数えない前提で並べ、相談コーナーで聞く項目に足します。

様式は常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書で、確認表と一緒に都の手引・申請書類のページにあり、証明者ごとに1枚です。個人の期間の証明者は個人事業主のこの社長、会社の期間の証明者は代表取締役のこの社長で、同じ人でも2枚に分け、証明者の欄と申請者の欄の両方に自分の名前が入ります。1枚目の証明者の欄は本人の名前、役職名等の欄は「事業主」で、備考に個人事業主としての経験を自分で証明することと事業の名前を書きます（手引は個人事業主の経験の自己証明を、本人が法人の経験を証明する場合と同じ扱いにしています）。廃業していても、その期間の事業主は本人なので証明者は本人です。

経験年数の欄は、始めの年月・終わりの年月・満の年月で書き、手引のとじ方の記入例は月の途中で終わる在籍を数えずに「満3年3月」としているので、2枚目は10月に出すなら始め2024年10月・終わり2026年9月・満2年0月です。1枚目は始め2021年4月・終わり2024年8月で、満を入院の4か月を引かずに3年5か月と書くか、引いて3年1か月と書くかは、手引の記入例が途切れの無い期間しか無いので言い切れず、相談コーナーで聞く項目にします。どちらで書いても、都が足す月数は請求書のある月で変わりません。略歴書は実際の在籍をそのまま「2021年4月〜2024年9月 個人事業主」「2024年9月〜 株式会社◯◯ 代表取締役 現在に至る」と書く用紙なので、証明書と終わりの月が違って構いません。入院の月も職歴の中に含めたまま書きます。

順番と第一声｜請求書を並べて無い月に印→数える→確認表と証明書2枚→相談コーナーで見てもらってから出す

1. 個人時代と会社の請求書と通帳を年月順に並べ、請求書の無い月に印を付ける。この3種類の月を引いて月数を出し、60に届く月から出す。
2. 確認表に請求書の年月を順に書いて通算の月数を出す。請求書と通帳の写しを1か月1組にして年月順に束ね、各期間の最初と最後の月の組を入れる。
3. 個人の期間の確定申告書の写し（2021年分〜2024年分）と、会社の登記事項証明書（法務局。発行から3か月以内）をそろえる。
4. 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書を証明者ごとに2枚と、略歴書を書く。いま常勤である書類（標準報酬決定通知書の写し）を付ける。
5. 都の建設業課の相談コーナー（代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659）で、請求書の一覧と証明書2枚を見てもらい、直しが無ければ窓口に出す。受付から25日（土日祝日を除く。都の標準の日数で、約束ではありません）で許可の見込み。受付からの流れは申請から許可までの記事に書きました。

相談コーナーへの第一声はこうです。「経営業務の管理責任者の経験を、個人事業主の期間と自分の会社の期間を足して示します。請求書の一覧を持ってきたので、数え方を見てください」。そのあとに聞くことは、手引に文が無い6つです。

• 2022年1月〜4月は請求書が無いので数えず、その前の9か月とあとの28か月を足して数える、でよいか。
• 個人から会社に替わった2024年9月の請求書は、束には入れて月数には入れない、でよいか。
• 10月に出すとき、9月分の請求書の入金が10月の予定なら、請求書だけで受けてもらえるか。
• 個人の期間の証明書の「満◯年◯月」は、在籍のまま3年5か月と書くか、数えない4か月を引いて3年1か月と書くか。
• 紙で出した年の確定申告書は、受付印のある控えの写しでよいか。
• 現金で受け取って通帳に入金が無い工事の月は、何を付ければ数えてもらえるか。

技術者の実務経験を請求書で示す人は、同じ請求書で業種も分かるようにしておく必要があります。その書き方は実務経験証明書の記事に書きました。

最終更新 2026年11月5日