建設業許可証とは

「建設業許可証」という名前の書類は、ありません。建設業許可が下りたときに1回だけ届く許可通知書、 頼めば何度でも出してもらえる許可証明書、事務所と現場に掲げる許可票（看板）の3つがあり、 「許可証」と呼ばれているのはこのどれかです。

取引先から「許可証の写しを出して」と言われたときに出すのは、手元の許可通知書のコピーです。 代表者や所在地を変えたあと、更新中、なくしたときは、営業所のある都道府県の建設業課で許可証明書を取って出します。

「許可証の写しを出して」と言われたら、何を出すか

相手の言う「写し」は、コピーのことです。 元請や取引先、銀行、補助金の窓口から「建設業許可証の写し」「建設業許可書の写し」「許可書のコピー」を求められたら、 許可が下りたときに県（都・道・府も同じです）から届いた許可通知書をコピーして出します。 相手が見たいのは、許可番号・業種・有効期間の3つで、通知書にはその3つが書いてあります。

出す前に、相手に「許可通知書のコピーでよいですか。証明書が要りますか」と一言聞いてみてください。 銀行や公共工事の発注者には、県が発行した許可証明書のほうを指定してくるところがあります。 許可証明書はコピーではなく、県が出した書類をそのまま相手に渡します。

通知書のコピーではなく、許可証明書を出す3つの場合

• 代表者・商号・所在地を変えたあと通知書は許可が下りた時点の内容なので、変更届（代表者・所在地・商号を変えたときに県に出す届）を出したあとは、今の登記や名刺と合いません。 相手が登記や名刺と突き合わせて「別の会社では」と聞き返してくるので、今の内容で発行された許可証明書の原本を出します。 変更届を出したかどうかは、受付印のある届の控えが事務のファイルにあるかで分かります。無ければ県の建設業課に電話で聞きます。 出していなければ、先に変更届を出してから証明書を取ります。
• 更新の申請中で、通知書の有効期間が切れて見える申請が受理されていれば、期限を過ぎても新しい許可が出るまで古い許可は有効です。 ただ通知書だけ見た相手には切れているように見えるので、受付印のある更新申請書の控えを添えるか、許可証明書を出します。 行政書士に頼んでいて控えが手元に無いときは、行政書士から受付印付きの控えのコピーをもらいます。
• 通知書をなくした通知書は再発行されません。県で許可証明書を取って、その原本を出します。 証明書には所在地が載り、許可年月日は載りませんが、相手が見る許可番号・業種・有効期間は通知書と同じなので、相手はそれで困りません。

「許可証」と呼ばれている3つの書類

「建設業許可証を取る」「許可証の更新」と言うときの許可証は、書類ではなく許可そのものを指しています。 許可を取る条件や費用は建設業許可とはにまとめてあります。

許可通知書 ── 届いたら控えを取り、原本は金庫に

許可通知書は、申請が受理されてからおおむね1か月から2か月で、営業所あてに郵便で届きます。 書いてあるのは、許可番号、許可年月日、有効期間、許可を受けた業種、商号と代表者です。 更新や業種追加のたびに新しい通知書が届き、それからは新しいほうを使います。 業種追加の通知書に前からの業種が載っていないときは、古い通知書も一緒に出します。

届いたらコピーして事務のファイルに入れ、原本は渡さず、金庫や重要書類の棚にしまいます。

届かないとき

通知書は、県から転送不要の郵便で送られます。営業所の実態があるかを郵便で確かめる意味があるので、 事務所を移していて転送届だけ出している場合は、県に戻ってしまいます。 県に戻った通知書は、建設業課に電話して、変更届を出してから新しい所在地あてに送ってもらいます。 変更届を出さずに戻ったままにしておくと営業所の確認が入り、実態が無いと見られれば許可の取消しにつながります。

受理から2か月を過ぎても届かなければ、県の建設業課に電話して、許可が出ているか、通知書をいつ送ったかを聞きます。

許可証明書 ── 県の窓口で取る

許可証明書は、県が「この会社はこの業種の許可を持っている」と証明する書類です。 書いてあるのは、許可番号、商号、代表者、所在地、有効期間、許可を受けた業種で、 変更届を出したあとなら今の内容で出ます。有効な許可がある限り、何通でも、何度でも取れます。

取り方

• 窓口通知書に「◯◯県知事許可」とあれば営業所のある県の建設業課、「国土交通大臣許可」とあれば地方整備局の窓口です。 東京都は大臣許可の会社にも都で出しています。 持って行くのは申請書（県のサイトの様式。窓口にもあります）と手数料で、その場で出ます。 社員が行く場合に会社の印鑑や委任状、身分証が要るかは県で違うので、行く前に建設業課に電話で聞いてみてください。
• 郵送申請書、手数料、返信用のレターパックを送ります。東京都は現金を現金書留で同封する形で、小為替は使えません。 往復で1週間ほど見ておきます。
• 電子申請東京都は電子申請でも取れます。ほかの県は、県の建設業課のサイトで「許可証明書」を探すと、様式と受付方法が出ます。

手数料は県ごとに違い、東京都は1通400円です。相手に出す通数だけ取ります。

更新の申請中に取るとき

更新申請が受理されていれば、期限を過ぎていても証明書は出ます。大臣許可の会社が東京都で取る場合は、 受付印のある更新申請書の写しを添えます。 変更届を出した直後は、県の登録が終わるまで最大2週間ほど、変更前の内容で出てくることがあります。 急ぐなら、変更届を出すときに窓口で「証明書を取るのはいつからか」を聞いておきます。

許可番号と日付の読み方

通知書に「東京都知事許可（般-4）第12345号」とあれば、読み方はこうです。

• 知事／国土交通大臣営業所が1つの都道府県の中だけなら知事許可、2つ以上の都道府県にあれば大臣許可です。
• 般／特般は一般建設業、特は特定建設業です。業種ごとに一般か特定かが決まるので、両方持つ会社は通知書に2行並びます。
• 括弧の中の数字許可を受けた年度を、令和の年で表したものです。2022年度は令和で4年目なので「4」で、更新すると更新した年度の数字に変わります。
• 第12345号会社ごとの番号で、更新しても業種を足しても変わりません。 取引先の書類や名刺に書く「許可番号」は、この3つをまとめた「東京都知事許可（般-4）第12345号」の形です。

有効期間は、許可年月日から5年後の前日まで

通知書の「許可年月日」が有効期間の初日で、5年後の前日が最終日です。 2023年4月1日に許可が下りたなら、2028年3月31日までです。更新は期限の30日前までに申請する決まりなので、2028年3月1日までに申請します。 更新の通知書に書かれる許可年月日は、古い許可の最終日の翌日になるので、 更新の許可が早めに出ると「まだ来ていない日付」の通知書を持つ期間ができます。

更新をまたぐ工事で、どの番号を書くか

施工体制台帳や再下請負通知書には、許可番号と「許可（更新）年月日」を書く欄があります。 書くのは、現場に入る日に有効な許可の番号と許可年月日です。 工期が更新日をまたぐときだけ、古い許可と新しい許可を2行書きます。 更新の通知書がまだ届いていないときは、古い許可のまま書き、届いたら元請に新しい通知書のコピーを渡します。

許可票（看板）── 事務所と、元請で請けた現場に掲げる

許可票は、許可を持っていることを外から見えるようにする看板で、事務所と、発注者から直接請け負った工事の現場に掲げます。 下請で入る現場には掲げません。現場の看板は元請の分だけです。 県の立入検査や、発注者・元請の現場確認で見られます。掲げていないと10万円以下の過料の対象です。

様式は県の建設業課のサイトにあります。A3は縦29.7cmで事務所用の大きさに届かないので、A2で印刷するか看板屋に頼みます。 事務所用は一度作れば、更新や業種追加のときに括弧の年度・許可年月日・業種を直すだけです。 現場用は現場ごとに技術者の名前が変わるので、名前の欄だけ差し替えられる形にしておくと、現場が変わるたびに作り直さずに済みます。

持っていない業種を書かない

看板、名刺、会社のサイトに許可番号を出すときは、許可を受けた業種だけを書きます。 内装仕上の許可しか無いのに「建築一式」と書くと、許可を受けていない業種を許可ありと表示したことになり、指導の対象です。 許可を持っていない会社が許可番号のような表示をするのも同じです。

よくある質問

Q. 下請に出す相手が、本当に許可を持っているか確かめたい

A. 相手に通知書のコピーを頼まなくても、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムに会社名か許可番号を入れると、業種、一般か特定か、有効期間まで誰でも見られます。 施工体制台帳に書く相手の許可番号も、ここで写せます。

Q. 通知書のコピーに「有効期限」はありますか

A. コピーに「いつまでのコピーか」という期限はありません。あるのは許可そのものの有効期間だけです。 ただ、公共工事の発注者や銀行には「発行から3か月以内の許可証明書」のように期限を切って求めてくるところがあります。 その場合は通知書のコピーでは受け付けられないので、指定された期限内に県で証明書を取ります。

Q. 「建築許可証」と「建設業許可証」は同じものですか

A. 取引先が会社の許可の話をしているなら、同じもの（許可通知書）を指しています。 ただ「建築許可証」は、建物を建てるときに建築確認を受けた証明（確認済証・検査済証）を指す言葉としても使われます。 こちらは会社の許可ではなく、その建物の書類なので、施主か設計事務所が持っています。 どちらのことかは「会社の建設業許可のことですか、この建物の確認済証のことですか」と聞いて決めます。

まとめ

• 「許可証の写し」を求められたら、許可通知書のコピーを出します。代表者や所在地を変えたあと、更新中、なくしたときは許可証明書の原本です。
• 許可証明書は県の建設業課で取れます。郵送や電子申請でも構いません。
• 許可番号の「第◯号」は更新しても変わらず、括弧の年度だけ変わります。施工体制台帳に書く許可は現場に入る日に有効なもので、工期が更新日をまたぐときだけ2行書きます。
• 看板は事務所と元請の現場だけです。下請の現場には要りません。

いま「許可証の写し」を求められているなら、まず許可が下りたときに届いた通知書を探して、コピーするところからです。

通知書が見つからないときや、代表者や所在地を変えたあとなら、県の建設業課で許可証明書を取ります。 通知書をなくして許可番号が分からないときは、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムに会社名を入れると出ます。 窓口に行くなら、許可番号を控えて手数料を持って行きます。 郵送で取るなら、県の建設業課に電話して「建設業許可証明書を1通、郵送で取りたい。許可番号は東京都知事許可（般-4）第12345号」と伝えれば、申請書の様式と送り先を教えてもらえます。

最終更新 2026年9月13日