建設リサイクル法の届出

建設リサイクル法の届出は、施主（工事を頼む人）が、工事に着手する7日前までに、工事の場所の市か都道府県に出すものです。 出し忘れて工事が始まってしまったあとも、出すのは「報告書」ではなく届出書そのもので、印鑑は要りません。 対象になる工事かどうか（解体なら延べ床面積（全部の階を足した広さ）80㎡以上、工作物なら請負代金500万円以上など）は建設リサイクル法の対象になる工事に書いてあります。

届出書に書く中身は現場の人でないと書けないので、実際は解体業者や工務店が施主から委任状をもらって代わりに出す形が取られています（東京都の手引きも、提出を業者に任せる場合を前提に、委任状の付け方を書いています）。

出し忘れて着工したときは、届出書をそのまま出す

着工を過ぎたら届出書ではなく「報告書」を出す、ということはありません。届出の様式は国の省令で決まっていて、どの県でも、届出書と、届け出た内容を変えるときの変更届出書の2つだけです。県が決めているのは綴じ方や添付の細かいところだけです。 工事が始まったあとでも、出すのは届出書そのもので、役所の窓口に「着工後ですが届出書を出します」と言って出します。役所が受け取れば、届出はそれで済みます。印鑑は要りません（様式に印鑑を押す欄がありません）。 出し忘れて着工したあとの届出のあいだ工事を止める決まりは無く、工事の途中で対象と分かった工事も「工事を止めなくてよい」と国が示しているので、続けながら出し、役所から「遅れた理由の書類を出す」といった書類の指示があればそれに従います。

誰かが「報告書」と言ったなら、それは遅れた理由を書いて届出書に添える書類（求める役所と求めない役所がある）か、工事が終わったあとに業者から施主に来る完了の報告のことだと考えられます。どちらも届出書の代わりにはなりません。 遅れた理由の書類を求めるかどうかは、東京都の手引きには書かれておらず、役所ごとです。

届出は着手の7日前までが決まりなので、遅れた届出は届出義務違反で、20万円以下の罰金の対象になります。遅れて出したこと自体で罰金になった扱いは、東京都の手引きには書かれていません。出さないままだと違反が続くので、出す日は気づいた日です。 出せる人は2通りで、施主が委任状を書いて業者に出させるか、別表を業者に書いてもらって施主が窓口に持って行くかです。業者に頼んで出してもらうつもりだったのに出ていなかった場合の扱いは、法律にも、国や東京都の手引きにも無く、いま出せる形で出すしかありません。 工事の途中で、延べ床面積や請負代金が基準を超えて対象になると分かった工事も、分かった時点で届出書を出します。

届出は施主が、着手の7日前までに、工事の場所の役所へ

役所ごとに違うこと（電話で聞くこと）

自分の市や県に電話するときは、部数・出し方・委任状・遅れた理由の書類・窓口の5つを聞けば、あとは全国同じです。 工事の場所が2つの県や市にまたがるときは、両方に出します。

実際は解体業者や工務店が、委任状をもらって代わりに出す

出す人は施主と決まっていますが、届出書に書く中身（建物の構造、使われている資材の量の見込み、分別して壊す方法、廃棄物の見込み量）は現場の人でないと書けません。 いま頼んでいる解体業者や工務店（元請）は、施主の代わりに届出書を書いて出せます。行政書士と、建物の工事なら建築士も、仕事として請け負えます。 施主がするのは、委任状に署名することと、戻ってきた副本を受け取ることです。委任状の書式と、委任状に書く相手（窓口に行く人）の名前、印鑑が要るかどうかは業者に聞きます。委任状が要らない役所なら、書かずに済みます。

元請の業者には、契約の前に施主へ分別解体の計画などを書面で説明する義務があり、その説明を受けた日を届出書に書きます。 題は業者ごとですが、建物の構造・壊し方・資材の量の見込み・工程が書いてある書類で、契約のときにもらった書類の中にあります。 もらっていなければ、届出を頼むときに「説明の書面もほしい」と一緒に言い、届出書の「説明を受けた日」には実際に受け取った日を書きます。

自分で窓口に持って行くなら、別表を業者に書いてもらい、施主が案内図と写真を付けて出します。 業者が動かず、自分で役所に行く時間も無いなら、行政書士に頼めます。費用は行政書士ごとで見積を取り、探すなら都道府県の行政書士会のサイトで建設業を扱う事務所を見ます。

届出書と添付

出すのは届出書と別表で、別表は工事の種類で分かれます。解体は別表1、新築・増築は別表2、修繕・模様替えと建物以外の工作物は別表3です。 解体してから新築する工事は、届出書1枚に別表1と別表2を付けて一括で出しても、解体と新築を分けて出しても構いません。

別表に書くことのうち、施主が用意するのは「業者から説明を受けた日」だけで、残りは業者が書きます。

• 建物の構造と、使う特定建設資材（コンクリート・木材・アスファルト）
• 着手の時期と工程
• 分別して壊す方法
• 資材の量の見込み（特定建設資材に限らず全部の資材）と、廃棄物の見込み量（特定建設資材の廃棄物だけ）
• 元請の名前と、建設業許可か解体工事業登録の番号、現場の技術者の氏名
• 業者から説明を受けた日

工事完了予定日は本体の工事が終わる日で、片付けは入りません。解体と新築を一括で出すなら、最後の工事が終わる日です。 東京都の様式と綴じ方は東京都の建設業許可のページの中の建設リサイクル法の案内から手引きを開くと出てきます。

出したあと：7日以内に変更命令が無ければそのまま

役所が届出を受け取ってから7日以内に、分別解体の計画の変更命令が来なければ、届け出たとおりに工事を始められます。「変更命令はありません」という連絡は来ないので、7日たったら進めます。 着工したあとに出した届出でも同じで、7日のあいだ工事を止める決まりはありません。続けながら待ち、変更命令が来たらそこで計画を直します。 着工前に変更命令が来たら、計画を直して、着手の7日前までに変更届出書を出します。着工後に来たときの手順は国の手引きに書かれていないので、命令の書類に書いてある窓口に、いつまでに何を出すかを聞いてみてください。

変更届が要るとき・要らないとき

着手の前に、届け出た内容のうち、使う特定建設資材の種類、着手の時期と工程、分別解体の計画、資材の量の見込み、工事の規模、届出者や元請の名前、許可番号や登録番号、現場の技術者の名前を変えるなら、着手の7日前までに変更届出書を出します。 着手したあとに変わった分（廃棄物の量が見込みと違った、工程が延びた）は、変更届は要りません。現場で計画を直して、分別して壊せばそれで構いません。 工事の場所や種類が増えたときは、変更届ではなく、その工事について改めて届出書を出します。 工事そのものが中止になったら、出した窓口に中止になったと連絡します。

出さなかったときの罰則と、工事のあとの完了報告

届出の罰金（出さない・嘘を書く。20万円以下）は施主に向いていて、役所の変更命令に従わないときは30万円以下の罰金です。 分別して壊す義務は業者の側にあり、役所の命令に従わなかった業者は50万円以下の罰金になります。 業者に届出を頼んでいても、出たかどうかは戻ってきた副本で施主が見ておきます。

工事が終わると、元請の業者から施主に、再資源化（分別した資材を処理施設に運んで資源に戻すこと）が終わったという書面の報告が来ます。これは着工前の届出書とは別のもので、届出の代わりにはなりません。 産業廃棄物のマニフェスト（廃棄物を運んだ記録の伝票）とも別のもので、施主はこの報告で、壊した建物の資材が処分されたことを確かめられます。 報告が来なければ、業者に「建設リサイクル法の完了報告をください」と言えば出てきます。

まとめ

建設リサイクル法の届出は施主が出すもので、着手の7日前まで、出す先は工事の場所の市か都道府県、印鑑と手数料は要りません。 出し忘れて工事が始まっていても、出すのは届出書です。

いま出し忘れに気づいた人は、まず解体業者か工務店に電話して、「建設リサイクル法の届出が出ていない。着工後だが届出書を出したい。委任状が要るなら書くので代わりに出してほしい。説明の書面もほしい」と伝えてください。 業者が動かない、または自分で持って行くなら、工事の場所の市か都道府県の建築指導の課に「建設リサイクル法の届出を出し忘れた。工事は始まっている。いまから届出書を出したい。部数・出し方・委任状・遅れた理由の書類が要るか教えてほしい」と電話すれば、様式と持ち物が分かります。 これから工事の人は、契約のときに業者へ「リサイクル法の届出はそちらで出しますか。委任状は要りますか」と聞いておくと、着工の7日前で止まりません。

最終更新 2026年9月28日