経審 受け方｜先に分析機関、次に都の予約システム、当日は都庁第二本庁舎3階の窓口で15〜20分、経審の結果通知書は22日で郵送。初めて自分で受ける順番

経審 受け方は4段です。①登録経営状況分析機関（国の登録を受けて、決算書からY点を出す民間の会社）に決算変更届の財務諸表のデータを送って「分析結果通知書」をもらう ②東京都の予約システムで審査日を予約する ③申請書と確認資料をそろえる ④予約の日に都庁第二本庁舎3階南側の審査窓口で審査を受け、手数料を払う。①と②は同じ日に始めてよく、審査の日までに分析結果通知書が手元にあればよい形です。都が出す「経審の結果通知書」は、受理から22日（閉庁日を除く）で郵送されます。分析の手数料は建設業経営情報分析センターなら8,800円、都の手数料は2業種で13,500円です。経審が要るかどうかと費用の全体は経審とはの記事に、点数の付き方は経審の点数の記事に書きました。

この記事は、東京都江戸川区の塗装会社（株式会社。塗装工事業と防水工事業の2業種、東京都知事許可2019年、社員8人、3月決算）の事務担当の例で書きます。社長が来年度から区の入札に出ると決め、経審を初めて受けます。行政書士には頼みません。決算変更届はこれまで行政書士が出していて、前の期までの副本は行政書士の事務所にあります。今年（2026年3月期）の分は7月に自分で都庁の2番窓口に出し、受付印のある副本が手元にあります。税理士からは決算書一式（減価償却の明細の別表16を含む）をもらいました。審査基準日（経審で見る決算の日。申請する日の直前の決算日）は2026年3月31日です。今日は2026年9月16日です。

先に分析｜分析機関に出す「財務諸表」は税理士の決算書ではなく、決算変更届に付けた建設業の様式。3期分を入力して送り、別表16と許可通知書の写しを添える

経審の申請書には、分析機関が発行する分析結果通知書（正式には「経営状況分析結果通知書」）の原本を付けます。これが無いと審査を受けられないので、都の予約と同じ日に分析の申込みを始めます。機関は自分で選べて、建設業経営情報分析センター（CIAC）は8,800円、建設業情報管理センター（CIIC）は電子申請で12,340円（郵送は13,880円）です。この会社は、申込みから直しまでメールで済んで手数料が安い建設業経営情報分析センターに申し込みます。日数はセンターのページに書いておらず、初めての申請は財務諸表の直しで時間がかかると書いてあるので、予約の日の1か月前には送ります。

分析機関に出す「財務諸表」は、税理士が作った決算報告書そのものではなく、建設業の様式で作り直した貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表です。7月に出した決算変更届に付けたものがそれです。建設業経営情報分析センターの手順は、無料のソフト（経審大臣フリー版）を取り寄せて会社の基礎情報と財務諸表3期分を入力し、オンラインで送信する形で、決算変更届の副本の財務諸表のページを見ながら数字を写します。3期分なので、前の期と前々期の副本を行政書士の事務所から返してもらいます。送信するとメールで必要書類と手数料の案内が来て、経営状況分析申請書・減価償却の実施額の確認書類（税理士からもらった別表16）・建設業許可通知書の写しをPDFでメールに添付するかFAXか郵送で送り（消費税の申告書の控えなど税務申告の書類は、センターが中身の確認で追加を求めたときに送ります）、手数料を郵便振替・銀行振込・Amazon Payのどれかで払います。入金が確認されると審査が始まり、直すところがあればメールで戻り、終わると分析結果通知書が2部、郵送で届きます。財務諸表の作り方そのものは決算変更届の必要書類の記事に書きました。

予約｜都の予約システムだけ。毎月1日の0時に2か月後の月の枠が開き、1人の予約者が取れるのは各時間帯2件まで。変更は不可でキャンセルは電話

東京都の経審は予約制で、予約は都の経営事項審査のページにある予約システムからだけです。窓口・電話・予約申込票では取れません。システムは24時間・閉庁日も使え、アカウントを作らなくてもメール認証で予約できるので、1件しか取らないこの会社はメール認証で取ります。今日9月16日に開いているのは9月の残りと10月分・11月分で、12月分は10月1日の0時に開きます。予約が取れると入力したメールアドレスに予約内容が届き、前日にもう一度届きます。

この会社は7月に決算変更届を出しているので、決算変更届の側の条件は済んでいます。枠は10月分も開いていますが、分析の申込みが今日からで、財務諸表3期分の入力と分析結果通知書の到着と申請書作りに1か月は見るので、11月の枠を今日のうちに取ります。分析結果通知書が予約の日に間に合わない見込みになったら、その予約は電話でキャンセルして、届いてから取り直します。

そろえる書類｜出す書類は申請書と別紙3つと確認書、見せる書類は許可の副本・決算変更届の副本・常勤の書類・資格の写し・契約書類。税理士に頼むのは消費税の申告書の控えと納税証明書

都の説明書（2026年9月版。都の経営事項審査のページからダウンロードでき、建設業課の窓口でも無料で配っています）は、書類を「提出書類」と「確認資料」に分けています。提出書類は正本と副本（正本のコピー）を作って都に渡す書類、確認資料は窓口で見せるだけで手元に戻る書類です。様式は同じページからダウンロードします。この会社は初めての申請なので「新規申請」の側で、前回の経審の副本は要らず、代わりに最初の許可通知書などが要ります。

2年平均と3年平均は、業種ごとの完成工事高の点が高くなるほうを選べます（選び方は経審の点数アップの記事）。分析には3期分の財務諸表を入力するので、前の期の副本は分析の段階で行政書士から返してもらい、2年平均を選ぶなら都に見せるのは2年分です。確認資料は都の説明書の一覧に振ってある番号（⑰〜㊻）の順に並べ、ファイルに綴じてあるなら要る書類だけ外しておきます。申請書の数字（完成工事高・元請の額・営業利益）が決算変更届の副本の数字と合っているかを、出す前に自分で突き合わせます。事前確認（技術職員が40名を超える、確認する工事が20件を超える、建設機械が8台以上、最初の許可通知書を紛失）は、社員8人のこの会社には当たりません。技術職員名簿と工事経歴書の欄の書き方は都の説明書の記載要領に書いてあり、工事経歴書の並べ方は決算変更届の必要書類の記事に書きました。

当日｜都庁第二本庁舎3階南側で予約時間に着席、1件15〜20分、確認（ナンバリング）受付→手数料受付→④番受付で副本が返る。不備なら「再来」で予約なしにもう一度

審査は都庁第二本庁舎3階南側の建設業課の審査窓口で、予約時間までに待合用椅子に座って待ち、担当が呼びます。行けるのは会社の役員か従業員（代理で出すなら行政書士か弁護士）で、申請の中身が分かる人が行きます。従業員が行くときに社員証などの書類が要るかは説明書に書いていないので、第一声で聞きます。1件15〜20分の想定で、担当が申請書の数字を確認資料と突き合わせ、「この数字はどの書類のどこか」と聞くので、該当の箇所に付箋を貼っておきます。審査が終わったら、確認（ナンバリング）受付（審査の担当とは別の受付）→手数料受付→④番受付の順に進みます。手数料は現金かキャッシュレス決済で、この会社は2業種なので13,500円（1業種なら11,000円）です。④番受付で申請書の副本が返り、その日が「申請日」（受理された日）になります。受理のあとは申請書の内容を変えられません。

書類に不備があって審査が終わらなかったときは「再来」で、補正票を渡されます。再来は予約が要らず、開庁日の9時30分〜11時と13時30分〜15時に窓口入口の再来カードを引いて待ち、その時間帯の予約の審査が終わったあと（おおむね10時・11時・14時・15時）に呼ばれます。1件5分程度で、補正票と指示された確認資料を見せて終わりです。不備が多くて再来で終わらないときと、申請書そのものか分析結果通知書が無いときは、その場で中止で予約の取り直しです。

都庁に行かずに済ませる形は電子申請（建設業許可・経営事項審査電子申請システム、JCIP）です。GビズIDを取り、システムで申請書を作って分析結果通知書などを添付して送り、手数料はPay-easyで払います。窓口の審査は無く、都からの確認と直しはシステム上のやり取りになります。初めての年は、窓口なら不備をその場で聞いて再来で直せるので、この会社は窓口で受けます。

経審の結果通知書と期限｜受理から22日（閉庁日を除く）で郵送、再発行はできない。有効期限は決算日から1年7か月で、次の決算日を迎えると前の期の分は受けられない

経審の結果通知書（正式には「経営事項審査結果通知書」）は、都が申請を受理した日から22日（閉庁日を除く。標準の日数で、約束の日ではありません）で会社に郵送されます。過ぎても届かなければ建設業課建設業指導担当（03-5321-1111 内線30-681・682・665）に聞きます。再発行はできないので、届いたら名簿の申請に使う分のコピーを取って原本は保管します。結果の有効期間は審査基準日から1年7か月で、この会社の2026年3月31日決算の分は2027年10月31日までです。名簿に載り続けるには、毎年の決算のあとに同じ流れで受けて、有効期間をつなぎます。

審査基準日は「申請した日の直前の決算日」なので、次の決算日（2027年3月31日）を迎えると、2026年3月期の決算で経審を受けることはできなくなります。11月の予約が取れずに年を越しても、2027年3月30日までに受理されれば2026年3月期の分です。11月に受けて12月か年明けに届く経審の結果通知書で来年度の区の名簿に間に合うかは、区の名簿の受付の締切で決まり、その日は東京電子自治体共同運営（区市町村の名簿を1つの窓口で申請する仕組み）の案内か、区の契約の担当で見ます。名簿の申請の中身は入札参加資格の申請の記事に書きました。

点数の付き方は全国同じで、分析結果通知書が先に要ることもどの県でも同じですが、県への出し方は違います。大阪府は予約がFAXか申請会場の予約簿だけで電話では取れず、申請日の2か月前から2開庁日前まで、窓口に持参します。福岡県はふくおか電子申請サービスでオンラインで予約してから申請書類を郵送し、対面の審査はありません。埼玉県はweb予約のあと郵送で、来庁は不要です。愛知県は決算変更届を出すときに予約を申し出て、翌月に審査を受けます。東京都以外の会社は「（県名） 経営事項審査 予約」で県のページを開き、予約の取り方と、持参か郵送かを先に確かめます。

順番と第一声｜行政書士から前の期の副本→分析の申込みと11月の予約を今日→分析結果通知書が届いたら申請書→当日→22日後の経審の結果通知書で名簿へ

1. 行政書士の事務所に電話して、前の期と前々期の決算変更届の副本を返してもらいます。
2. 建設業経営情報分析センターに資料請求してソフトを取り寄せ、副本の財務諸表3期分を入力してオンラインで送ります。案内が来たら分析申請書・別表16・許可通知書の写しをメールで送り、手数料を払います。
3. 同じ日に、都の経営事項審査のページから予約システムに入り、メール認証で11月の枠を1つ取ります。届いたメールを保存します。
4. 都のページの様式で、申請書・別紙1〜3・工事施工金額・確認書を作り、正本と副本をそろえます。数字は決算変更届の副本と突き合わせます。税理士に消費税の申告書の控えと納税証明書を頼みます。
5. 分析結果通知書の原本が届いたら申請書に添え、確認資料を説明書の番号の順に並べて付箋を貼ります。前日に、分析結果通知書と申請書の正本・副本があるかを見直します。
6. 当日、都庁第二本庁舎3階南側で予約時間の前に着席し、審査を受け、手数料を払い、④番受付で副本を受け取ります。不備なら補正票を持って再来します。
7. 受理から22日ほどで届く経審の結果通知書のコピーを取り、区の入札参加資格の名簿に申請します。

都の建設業課の相談コーナー（代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659。午前9時30分〜11時30分と午後1時〜4時30分。窓口も電話も同じ）への第一声はこうです。「塗装と防水の2業種で、2026年3月期の経審を初めて自分で受けます。決算変更届は7月に出しています。分析結果通知書が届いたら11月の予約で受ける予定で、当日に見せる確認資料に足りないものが無いか確かめたいです」。そのあとに聞くことは、説明書に文が無い2つです。

• 従業員の事務担当が審査に行くとき、社員であることを示す書類（社員証など）が要るか。
• 前の期の決算変更届の副本が行政書士から返ってこないとき、その期の財務諸表を何で見せるか。

来年度の区の名簿に間に合うかは、区の契約の担当に別に聞きます。「12月か年明けに経審の結果通知書が届く見込みです。来年度の名簿の申請はいつまでで、その通知書で間に合いますか」。

最終更新 2026年11月5日