建設業許可 種類一覧｜29業種の工事の例と、自分の業種は注文の主たる工事で決める

建設業許可は29の業種に分かれていて、取るのは、いま請けようとしている工事の業種だけです。29の内訳は、元請で建物や土木の構造物を丸ごと造る一式工事が2つ（土木一式・建築一式）と、専門工事が27。どの工事がどの業種かは国の区分表に工事の名前で書いてあり、外構工事なら「とび・土工・コンクリート工事」です。注文書1本の中に植栽やブロック塀のような別業種の工事が入っていても、主たる工事（注文書の工事名が区分表にあればその業種の工事、無ければ内訳で金額がいちばん大きい工事）の業種の許可があれば、伴う工事は附帯工事として一緒に請けられます。

この記事は、外構・エクステリアの会社の社長（法人にして5年、従業員3人。社長は現場歴15年で資格なし）が、ハウスメーカーの下請で新築の外構（擁壁・ブロック塀・駐車場の土間コン・カーポート・フェンス・植栽）を1本600万円で請けることになり、とび・土工なのか造園なのか舗装なのか、全部要るのかが分からない例で書きます。許可の条件そのものは建設業許可とはの記事にあります。

建設業許可の業種は29｜取るのは請ける工事の業種だけ

29業種すべてを取る必要はありません。建設業許可は業種ごとの許可で、税込500万円以上の工事を1件で請けるとき、その工事の業種の許可があればよく、ほかの業種の許可は要りません。外構屋がとび・土工の許可を持っていれば、600万円の外構工事を請けられ、ほかの業種の工事も税込500万円未満なら許可が無いままいままでどおりです。この社長がまず決めるのは、29のうちどれが自分の600万円の工事の業種か、だけです。

29の内訳は、一式工事が2つと専門工事が27です。一式工事は、ハウスメーカーのように自分で全体を仕切って建物1棟（建築一式）や道路・橋・造成（土木一式）を丸ごと造る元請の工事で、専門工事をまとめて請けるための許可ではありません。ハウスメーカーの下請で外構だけを請けるこの社長は、一式ではなく専門工事の側です。500万円の線は500万円の記事にあります。

29業種の一覧｜どんな工事がどの業種か

業種ごとに、国の区分表に載っている工事の例を並べます。自分の工事の名前を、この表で探します。

電気工事・解体工事・管工事（浄化槽、業務用エアコンの冷媒）は、建設業許可とは別の法律の登録や届出が要ります。何が要るかは業種ごとの許可と登録にあります。

自分の業種は、請ける工事の主たる工事で決める｜外構工事はとび・土工

この社長の600万円の外構工事は、とび・土工・コンクリート工事の1つです。決め方は2段です。まず、注文書の工事名が区分表の例に名前で載っているなら、その業種です。「外構工事」はとび・土工の例に名前で載っているので、擁壁・土間コン・カーポート・フェンス・植栽・ブロック塀を1本にした「外構工事」の注文はとび・土工です。名前が区分表に無い注文（「〇〇邸 庭工事」のような）は、見積の内訳で金額がいちばん大きい部分（主たる工事）の業種で決めます。工事名が外構工事なら、そのままとび・土工で出します。県（都・道・府も同じです）の建設業課が内訳を見て別の業種と言うことがあるのは、内訳で植栽やブロック塀や土間コンが、擁壁・カーポート・フェンスのとび・土工の分より大きいときで、そのときだけ内訳の金額を並べて聞きます。主たる工事が変わると要る業種も変わり、同じ外構屋でも注文書ごとに業種が決まります。

外構工事の中の1つずつは、区分表ではこう分かれます。1つだけを切り出した注文が税込500万円以上になるときに、その行の業種が要ります。

附帯工事｜主たる工事の許可で、伴う別業種の工事も一緒に請けられる

附帯工事は、主たる工事についてくる別業種の工事です。主たる工事のために必要になる工事（擁壁を造るために既存の植木を移す）と、主たる工事を施工した結果として出てくる工事（土間コンを打ったので排水の側溝がついてくる）の両方が入り、その注文の中でそれだけを切り出して別の注文にするのが普通ではないもの、が附帯工事です。ハウスメーカーは外構を1本で発注するのが普通なので、外構工事の中の植栽もブロック塀も土間コンも、一続きの外構工事に伴う附帯工事として、とび・土工の許可で請けられます。附帯かどうかは金額の割合では決まりません。主たる工事を決めるときは金額がいちばん大きい部分を見ますが、附帯かどうかは一続きの注文かどうかで見ます。植栽が150万円でも、外構1本の中の植栽なら附帯です。

附帯工事が税込500万円以上になるときは、自分で施工するにはその業種の技術者（許可を取る営業所に常勤で置く技術者と同じ条件の人）を自社に置き、いなければその業種の許可を持つ業者に下請に出します。500万円は附帯工事の業種ごとに見るので、植栽150万円と塀50万円は別々に見ます。150万円の植栽は、自社の職人でそのまま施工できます。

附帯工事にならないのは、その工事だけの注文です。庭木の植え替えだけ、ブロック塀だけの注文は外構工事についてくる工事ではなく、それぞれ造園、タイル・れんが・ブロック工事の注文で、税込500万円以上ならその業種の許可が要り、500万円未満ならとび・土工の許可しか無くても受けられます。600万円を「擁壁300万円」「外構300万円」の2枚の注文書に分けても、同じ現場の一続きの工事は合計で見るので、許可が要らなくなることはありません。分け方の話は500万円の記事にあります。

一式の許可で専門工事は請けられない

建築一式を取れば全部まとめて請けられる、という形はありません。建築一式工事は、自分で全体を仕切って建物を1棟丸ごと建てる元請の工事（新築・建て替え）の業種で、建築一式の許可で外構工事や内装工事を税込500万円以上で請けることはできません。土木一式も同じで、道路や造成を元請で丸ごと造る工事の業種です。1件1,500万円未満なら許可が要らない、という数字も建築一式の工事にしか使えず、専門工事の線は税込500万円です。何が建築一式に当たるかは建築一式工事の記事で説明しました。

業種はいくつ取るか｜技術者がいる業種だけ取れ、あとから追加は5万円

取れる業種の数を決めるのは、営業所技術者（許可を取る営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）です。技術者は業種ごとに要り、1人が複数の業種の技術者を兼ねてかまいません。経営業務の管理責任者（会社の役員で、建設業の経営を5年以上やった人）は業種を問わず、営業所技術者と同じ人が兼ねてよいので、外構屋を5年経営して現場歴15年の社長は、とび・土工の経営業務の管理責任者と営業所技術者を1人で受け持てます。

資格が無い人は、その業種の実務経験10年で技術者になります。外構工事1本の注文書で請けた仕事は、その工事全体がとび・土工の経験で、中の植栽の分が引かれることはありません。ただし同じ期間を2つの業種の経験に使うことはできず、この社長の15年をとび・土工に10年使うと、造園に使える期間は残りの5年分しか無いので、この社長は造園の技術者にはなれません。造園を取るなら、造園の実務経験10年か造園施工管理技士などの資格を持つ人を雇うか、植栽だけの税込500万円以上の注文は造園の許可を持つ業者に請けてもらいます。技術者がそろわない業種は、そろうまで取れません。どの資格がどの業種の技術者になれるかは営業所技術者の記事にあります。

業種は1回の申請で複数取れ、あとから足す手続きは「業種追加」で、県に払う手数料は知事許可（営業所が1つの県にしか無い会社の許可）で5万円です。新規の9万円とは別に払います。行政書士に頼むなら、行政書士会の報酬の調査でいちばん多かった回答は88,000円です。

この社長がとび・土工1つで出す形と、県に聞く第一声

この社長がやることは3つです。（1）来月からの600万円の注文書の工事名と内訳を元請からもらい、工事名が「外構工事」で、内訳のうちとび・土工に当たる分（現場打ちの擁壁・カーポート・フェンスとその基礎）が植栽やブロック塀より大きいことを見る。（2）自分の15年のうち10年分の外構工事の裏付けをそろえる。法人にしてからの5年は自社の注文書か請求書、その前の5年は個人事業の期間なら当時の請求書、勤めていた期間ならその勤め先に書いてもらう実務経験証明書で示します。勤め先に許可が無くても証明書は書けますが、その勤め先の当時の注文書や請求書のコピーを付けます。勤め先が廃業して連絡が取れないときの代わりは県で違い、鳥取県は当時から営業している同業2社の証明です。何枚要るかも県で違い、1年に1件でよい県も、月ごとの県もあります。示し方は実務経験証明書の記事にあります。（3）県の建設業課に電話して、業種と技術者の示し方を確かめてから申請書を作る。

許可が下りるまでの期間は県で違い、東京都は25日、大阪府は30日、福岡県と兵庫県は2か月で、書類をそろえる期間はその前に別にかかります。来月の現場に許可が間に合わないなら、600万円の注文を分けて請けることはできないので、元請に契約を許可のあとまで待ってもらうか、その現場は許可を持つ業者に請けてもらい、自分は税込500万円未満の部分を下請で受ける形にします。

建設業課への第一声は、「とび・土工工事業の新規で知事許可、一般（下請だけの会社は一般。元請で1件の工事を5,000万円以上下請に出すときだけ特定）です。ハウスメーカーの下請で新築の外構工事を1本600万円で請けます。内訳は擁壁とカーポートとフェンスで300万円、土間コンで100万円、植栽で150万円、ブロック塀で50万円です。土間コンと植栽とブロック塀は外構工事に伴う附帯工事として、とび・土工の許可で請ける形でよいですか。技術者は資格が無く、外構の実務経験を注文書と前の勤め先の証明書で示します」です。この形で断られるとしたら、注文書の中で植栽やブロック塀が主たる工事になっているときで、そのときはその注文はその業種の許可を持つ業者に請けてもらい、擁壁や土間コンの部分（税込500万円未満の分）を下請で受けます。申請の書類は必要書類の記事に、とび・土工の許可の技術者と経営の示し方はとび・土工の建設業許可の記事にあります。

最終更新 2026年10月27日