建設業許可デスク

建設業許可の変更届の必要書類と期限｜本店移転は変更後30日以内、付けるのは変更届出書・登記事項証明書・営業所の写真・名刺の4つ。期限は2週間・30日・4か月の3つ

建設業許可の変更届の必要書類は、本店（登記上の本店。手引の語では「主たる営業所」。この記事では、実際に仕事をしている場所を「事務所」と呼びます）を移したときは4つです。変更届出書（第一面）、本店移転が載った登記事項証明書、新しい事務所の写真、新しい郵便番号と電話番号が分かる名刺か封筒（窓口なら見せるだけ、郵送なら写しを同封）で、東京都の建設業課の2番窓口に出し、郵送でも出せます。営業所の所在地・電話番号の変更届の期限は変更後30日以内で、4月1日に移したなら遅くとも4月中に出します。変更届の期限は3つに分かれていて、営業所の所在地・電話番号のほか商号・役員・資本金の変更は30日以内、経営業務の管理責任者・営業所技術者・健康保険等の加入状況の変更は2週間以内、決算報告は事業年度が終わってから4か月以内です。期限を過ぎても同じ様式で出せます。

この記事は、東京都杉並区の電気工事の有限会社（特例有限会社。東京都知事許可、電気工事業。社長と事務の妻、職人3人）の社長の例で書きます。2026年4月1日に本店を世田谷区から杉並区の賃貸の事務所に移し、登記も4月1日に済み、電話番号も変わりました。従たる営業所は無く、役員・経営業務の管理責任者・営業所技術者はそのままです。行政書士に頼んでいましたが忙しくて動かず「30日を過ぎても大丈夫」と言われ、今日は4月24日で、自分で出すことにしました。決算報告の書類は決算変更届の必要書類の記事に、役員・代表者の変更の書類は役員変更・代表者変更の必要書類の記事に書きました。

変更届の期限は3つ｜2週間・30日・4か月。何が変わったら・いつまでに・どの窓口に出すか

東京都の建設業課が出している手引（建設業許可の申請と変更の手引。都のサイトからPDFで開けます）の「許可後の手続」の表を、期限ごとに並べます。窓口は、経営業務の管理責任者・営業所技術者・営業所の新設や廃止・業種の追加や廃止・令3条の使用人（支店長のように営業所の代表として登記された人）が1番窓口、ほかは2番窓口です。1番窓口の届と一緒に出すときは、全部を1番窓口でまとめて出せます。営業所の新設・廃止・業種の追加・廃止・一部廃業は、営業所技術者が替わるなら2週間、替わらないなら30日です。

期限変わったこと窓口郵送
変更後2週間以内経営業務の管理責任者（常勤役員等）の交代／営業所技術者の追加・交代・削除／健康保険等の加入状況（加入・未加入が変わった）／営業所技術者の交代を伴う営業所の新設・廃止・業種の追加・廃止・一部廃業1番その人の常勤の書類と経験や資格の書類がそろう届だけできる
変更後30日以内商号／営業所の名称／営業所の所在地・電話番号・郵便番号／営業所の新設・廃止／営業所の業種の追加・廃止／資本金／役員・5％以上の株主・代表者／支配人・令3条の使用人／全部廃業・一部廃業2番（営業所の新設・廃止・業種の追加・廃止と令3条の使用人は1番）できる（令3条の使用人はその人の常勤の書類と経験の書類がそろう届だけ）
事業年度終了後4か月以内決算報告（決算変更届）2番できる

この社長に当たるのは30日の行の「営業所の所在地・電話番号・郵便番号」で、2番窓口、郵送でも出せます。「変更後」は本店を移した日から数え、この社長は引っ越しも登記も4月1日です。30日の数え方（移した日を1日目に数えるか）は手引に注記が無いので、余裕を見て4月中に出します。

本店を移したときに出す書類｜変更届出書（第一面）・登記事項証明書・営業所の写真・名刺か封筒。電話番号も同じ書類に書く

書類を指す語は、都のPDFの用紙を「様式」、法務局で取る書類を「証明書」、写真や名刺を「確認資料」と呼びます。束は、本冊（正本と副本のそれぞれに綴じる様式の束。正本は都が持ち、副本は受付印を押して返ってきます）と別とじ（本冊とは別に表紙を付けて綴じる束）です。営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更届は、本冊が変更届出書の第一面1枚で、所在地と電話番号と郵便番号の変更を同じ書類に並べて書きます。第二面は従たる営業所の変更のときの書類で、この社長のように主たる営業所だけの変更なら要りません。登記上の所在地だけが変わって実際の事務所は動いていないときも、届は要ります。

束書類取る・作る
本冊変更届出書（第一面）＝変わった項目（所在地・電話番号・郵便番号）と変更の日を書く様式自社。都の手引・申請書類のページの様式で作る。第一面には法人番号の欄があり、前の届の副本の第一面に法人番号が書いてあれば法人番号の分かる書類は要らず、副本が手元に無い（行政書士が持っている）なら法人番号指定通知書の写しか国税庁の法人番号公表サイトの検索画面の印刷を添える
別とじ別とじ表紙＋登記事項証明書（履歴事項一部証明書。本店移転の日が載ったもの）表紙は手引のページをA4にコピーするか都のサイトから印刷して、会社名と許可番号を書く。証明書は法務局（郵送・オンライン請求で書類を受け取るのも可）で、発行から3か月以内。インターネットの登記情報サービスで印刷したものは認証文と公印が無いので不可。世田谷区と杉並区は東京法務局の出張所が別（世田谷出張所と杉並出張所）なので、この移転は管轄が変わる移転で、杉並側に新しい登記記録が作られる。新しい証明書には「登記記録に関する事項」の欄があり、管轄が変わる移転ではそこに前の本店と移転の日（4月1日）が載る。手引は、移転の日が確認できないときは閉鎖事項証明書（閉鎖された前の登記の写し）も要ると書いているので、受け取った証明書のこの欄に4月1日の移転が載っていればその1通を付け、載っていない形の証明書だったときだけ世田谷の登記記録の閉鎖事項証明書も取る
確認資料営業所の写真（4種類）自社で撮る。①建物の全景②建物の入口を正面から（テナント表示か、商号が読めるポスト）③商号を掲げた事務所の入口④事務所の中（机と応接の場所が分かるように複数の方向から。ブラインドやカーテンは開けて）。A4用紙1枚に4枚を目安に貼り、撮影の年月を書く。入口やポストに商号の表示がまだ無いなら、商号を書いた表示を付けてから撮る（商号が読めることが条件）。住居と同じ建物なら、間取り図（手書き可）と、入口から事務所までの動線の写真と、住居と区分されていることが分かる写真も
確認資料名刺か封筒の写し＝新しい郵便番号と電話番号が分かるもの（FAXがある会社はFAX番号も）自社。新しい名刺も封筒もまだ無いなら、どちらかを先に1枚作る。FAXが無い会社はFAX番号は無くてよい
確認資料賃貸借契約書の写し（登記上の所在地と実際の事務所が違うときだけ）自社。使用目的が事業所用か店舗用のもの。住居用の契約なら、事業所として使ってよい特約か、貸主の承諾書。この社長は登記も事務所も同じ杉並区の住所なので要らない

本店を移したときに要らないものは、印鑑証明書（要るのは廃業届のときだけ）です。商号も同時に変えた人は商号の変更届（第一面と登記事項証明書）を同じ束に入れられ、届出事項が複数あっても変更届出書は1枚に書けます。

期限を過ぎたとき｜同じ様式で出せる。罰則の条文は「出さない・嘘を書く」に対するもの。出さないままだと更新・業種追加を受け付けてもらえない

30日を過ぎてからでも、変更届は同じ様式で出せて、遅れた理由を書く書類は要りません。「過ぎても大丈夫」と行政書士が言ったのは、過ぎても受け付けるという意味では合っていますが、期限が延びるわけではありません。罰則の条文（6か月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金）があるのは、届を出さない人と嘘を書いた人に対してで、東京都の監督処分の基準（営業停止などの決まり）に「変更届の遅れ」の項目はありません。数日から数週間遅れて出した届が、それだけで罰や処分の対象になるとは、手引にも基準にも書かれていません。

出さないままで困るのは、必要な届が出ていない状態では更新や業種追加の申請を受け付けてもらえないことで、次の更新のときに出していない変更届があれば、先にそれを出してからの更新になります。この社長は、届が出ていないことに気づいた今日（4月24日）に登記事項証明書を取って出します。

届が要らない変更と、変更届ではない手続き｜代表者の住所・監査役・人数だけは届不要。都の外への移転は許可換え新規。許可票は掛け直すだけ

変更届が要らないのは、代表者の住所の変更、執行役員・監査役・会計参与・監事・事務局長の変更、5％以上の株主が法人であるときのその株主の変更、従業員の人数だけの変更（決算報告に使用人数を付ける）です。この社長の会社は、所在地と電話番号のほかに変わったものが無いので、出す届は1つです。

本店を東京都の外へ移すと、変更届ではなく「許可換え新規」（移った先の県で新規の申請をし、東京都の許可は失効する手続き）です。世田谷区から杉並区のように都の中で移すなら変更届で、許可番号も変わりません。事務所に掲げる許可票（標識。商号・代表者の氏名・一般か特定かの別・業種・許可番号・許可の年月日を書いた看板）には所在地と電話番号の欄が無いので、書き直す欄は無く、新しい事務所の見やすい所に掛け直します。変更届を出しても新しい許可通知書は来ません（手引に「変更届を提出しても許可通知書は交付されません」とあります）。手元の許可通知書は前の所在地のままで、取引先に新しい所在地で許可を示す書類が要るときは、建設業課の証明窓口で建設業許可証明書を取ります。変更届の内容が証明書に反映されるまで2週間ほどかかるので、その前に取るときは証明窓口に確かめます。許可票に書く項目は建設業許可証（通知書・証明書・許可票）の記事に書きました。

部数と出し方｜正本・副本・電算入力用紙を各1部。2番窓口か、書留・レターパックで郵送。副本が受付印付きで戻る

作るのは、正本1部・副本1部と、電算入力用紙（都がデータを打ち込むための、変更届出書の第一面のコピー）1部です。副本は正本と同じ並びでもう1部作り、証明書と写真はコピーで綴じます。返ってきた副本は、許可通知書や前の届の副本と同じ場所に入れます。更新のときに、出した届の副本を見ながら様式を写すからです。

窓口に持って行くなら、都の建設業課（都庁第二本庁舎3階）の相談コーナーで束を見てもらってから、2番窓口に出します。郵送なら、入れるものは正本・副本・電算入力用紙・名刺か封筒の写し・都のサイトにある建設業許可申請送付票兼審査票（記入したもの）・返信先を書いた返信用レターパック（ライトかプラスかの指定は都のページに無いので、副本の厚さに合うほう）です。送り方は書留（簡易書留でも）かレターパックで、送り先は、〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都都市整備局 市街地建築部 建設業課 審査担当 2番窓口です。副本は、返信用レターパックに書いた宛先に返ってきます。送り方の細部は都のサイトの「建設業許可申請書類の郵送対応について」のページにあり、決算変更届と同じ形です（決算変更届の必要書類の記事）。郵送で出す人は、送る前に相談コーナーに電話で聞きます。

封筒の表の朱書きは、都のページに載っているのが更新申請【許可番号】【許可年月日】【更新申請在中】、決算報告【許可番号】【決算報告書○期分在中】、全部廃業届【許可番号】【全部廃業届在中】、経営業務の管理責任者などの変更【許可番号】【経管・専技等変更届在中】の4通りで、所在地の変更届だけを送るときの文言は載っていません。【許可番号】は4通りに共通なので書き、届の種類は同じ形で【変更届在中】と書いて、送る前の電話で文言も確かめます。届の受付日を発送した日で見るか届いた日で見るかも都のページに書かれていませんが、更新申請については「有効期限内に発送しても都への到着が有効期限後になる場合は失効する」と書かれていて、届いた日で見る扱いです。変更届も届いた日で見られるものとして、4月中に届く日に送ります。この社長は今日が4月24日なので、郵送で日を数えるより、証明書と写真がそろった日に窓口に持って行けばその日が受付日です。

変更届に手数料はかかりません。行政書士に頼んでいた人が自分で出すときも、届の様式と付ける書類は同じです。

順番と第一声｜登記事項証明書→写真→第一面→正本・副本→電話で聞いて郵送か2番窓口→許可票を掛け直す

  1. 法務局で、本店移転の日が載った登記事項証明書を1通取ります（郵送やオンライン請求でも）。
  2. 新しい事務所の写真を4種類撮り、A4用紙に貼って撮影の年月を書きます。新しい電話番号の入った名刺か封筒を1枚用意します。
  3. 都の手引・申請書類のページの変更届出書（第一面）に、許可番号、変わった項目（所在地・電話番号・郵便番号）、変更の日（4月1日）を書きます。
  4. 正本・副本・電算入力用紙を各1部作り、別とじ表紙を付けた証明書と写真を添えます。
  5. 相談コーナー（代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659）に電話で聞いてから、郵送なら送付票兼審査票と返信用レターパックを入れて送り、窓口なら束を見てもらってから2番窓口に出します。
  6. 副本が戻ったら保管し、許可票を新しい事務所に掛け直します。

相談コーナーへの第一声はこうです。「営業所の所在地と電話番号の変更届を出します。4月1日に本店を世田谷区から杉並区に移した有限会社で、従たる営業所はありません。第一面と登記事項証明書と写真と名刺を付けます。この4つで全部か、教えてください」。そのあとに聞くことは、手引と都のページに文が無い3つです。

最終更新