解体工事業登録

解体工事業登録が要るのは、建物や塀を壊すことそのものを請けるときです。金額は関係なく、500万円未満の小さな解体でも要ります。 ユニットバスに替えるために風呂場を壊す、部屋を広げるために壁を壊す、駐車場を造るのにブロック塀を壊す、といった 何かを造る・直す工事に伴う解体には要りません。

登録は建設リサイクル法の決まりで、工事をする県（都・道・府も同じです）ごとに取ります。 土木一式・建築一式・解体工事業のどれかの建設業許可を持っている会社は、登録なしで解体を請けられます。 許可を持っていない人が登録で請けられるのは500万円未満までで、500万円以上の解体は建設業許可が要ります。

自分の工事に、解体工事業登録が要るか

分かれ目は、壊すことそのものを請けているか、何かを造る・直す工事に伴って壊しているかです。 どちらかは、金額ではなく注文の目的で見ます。注文の目的が駐車場を造ることなら、塀の撤去のほうが舗装より高くても、撤去はそれに伴う工事です。 注文の目的が「塀を無くすこと」なら、金額にかかわらず登録が要ります。 要る側は、建物なら床面積が減る解体、塀や擁壁ならそれを無くす工事です。

元請でも下請でも、自分で壊さなくても

壊すことそのものを請ける工事は、元請でも下請でも、実際に壊すのを下請に出して自分は壊さなくても、請けた人に登録か許可が要ります。 元請の自分にも要る、ということです。 逆に、登録か許可を持つ会社が元請で、自分は解体以外の部分（舗装や内装）だけを下請で入るなら、自分に登録は要りません。 自分がリフォームを請けて、風呂場の解体だけを解体屋に下請で出すなら、その解体屋は壊すこと自体を請けるので、解体屋の側が登録か許可を持っていなければなりません。頼む前に登録番号を聞いておきます。

登録が要る人、要らない人

とび・土工工事業の許可では、解体を請けられません。以前はとび・土工の許可で解体ができましたが、その扱いは2019年6月に終わっています。 それより前に書かれた解説には、とび・土工で解体を請けられると書いてあるものが残っています。 解体工事業の許可の条件は建設業許可とはに書きました。

工事をする県ごとに登録する

登録は、営業所のある県ではなく、解体をする現場の県ごとです。東京都で登録している会社が埼玉県の現場で解体を請けるなら、埼玉県の登録も要ります。 営業所がその県に無くても同じです。県をまたいで解体を請けるなら、請ける前にその県で登録します。 申請してから登録の通知が届くまでの日数は、東京都の手引きに書かれていません。請けるのは通知が届いてからなので、見積を出す前に窓口で日数を聞いておきます。

技術管理者の条件

登録の条件は、技術管理者を1人置くことと、登録を受けられない事情（登録の取消しから2年以内など）に当たらないことの2つです。技術管理者とは、解体の現場で施工の技術上の管理をする人のことで、 建物の構造や周りの状況に合わせて壊す順番や機械の使い方を決め、ほかの職人を監督します。 技術管理者になれるのは次のどれか1つに当たる人で、社長本人でも社員でもかまいません。1人で複数の現場を兼ねられます。

8年に足りないとき

解体の実務経験が8年に届かない人は、全国解体工事業団体連合会の解体工事施工技術講習（1日）を受けると、7年で条件を満たします。 経験が7年にも届かないなら、同じ団体の解体工事施工技士の試験に合格すれば、経験の年数は関係なくなります。 資格の道のうち、2級のとびの技能検定なら、合格のあと解体の実務経験1年で条件を満たします。

実務経験は、解体工事に携わった年数で、使用者（勤めていた会社）の証明書で示します。 自分の会社で請けた解体なら、その工事の契約書や請求書で年数を示します。 解体の実務経験が8年に届かず、資格も無いなら、いまは登録を取れないので、登録か許可を持つ会社に元請になってもらい、自分は解体以外の部分で入ります。 リフォームの中でやった解体（風呂場を壊す、壁を壊す）が解体工事の実務経験に入るかは、東京都の手引きに書かれていません。 確実に数えられるのは、登録か許可を持つ解体屋に勤めて解体に携わった年数です。リフォームの中の解体を数えたいなら、その契約書と請求書を持って、県の窓口で数えられるか聞いてみてください。 年数を積みながら、講習を受けて7年になった時点で登録します。

申請の書類、出す先、手数料、有効期間

出す先は、解体をする県の建設業の担当課です。東京都なら都庁第二本庁舎3階の建設業課で、新規は窓口に持って行きます。様式と手引きは東京都のページにあり、ほかの県も同じ形の様式です。 申請書は正本と副本を1部ずつ作り、副本が控えとして戻ります。

手数料は県の条例で決まる

手数料は県ごとに違い、東京都は新規45,000円・更新26,000円、千葉県は新規33,000円・更新26,000円、島根県は新規35,000円・更新27,500円です。 東京都は窓口で現金で納めます。変更届と廃業届に手数料はありません。

有効期間は5年。変更は30日以内

登録は5年で切れるので、続けるなら更新します。東京都は満了日の2か月前から30日前までに出し、更新は郵送でも出せます。 受理されていれば、満了日を過ぎても登録の通知が届くまで前の登録のまま解体を請けられます。 商号・営業所・役員・技術管理者が変わったときは、30日以内に変更届を出します。やめるときの廃業届も30日以内です。 個人事業から法人にしたときは、個人の廃業届を出して、法人で新規に登録します。

登録したあとにやること

営業所と現場に標識を掲げる

登録したら、営業所と、解体をする現場ごとに、人目につく場所に標識を掲げます。 書くのは、商号、登録番号、法人なら代表者の名前、登録の年月日、技術管理者の名前で、様式は県のサイトにあります。 現場の標識は、金額や大きさに関係なく、解体をするたびに要ります。届出（80平方メートル以上の建物を壊すときの届出）の要らない小さな解体でも同じで、元請でも下請でも掲げます。 掲げていないと10万円以下の過料の対象です。

営業所に帳簿を置く

営業所ごとに、請けた解体工事の帳簿を置きます。書くのは、注文者の名前と住所、施工場所、着工日と竣工日、請負金額、技術管理者の名前です。 書類でもパソコンのファイルでもよく、様式は県のサイトにあります。備えていないと、標識と同じ10万円以下の過料の対象です。

届出と登録は別

登録は「解体を仕事にする人」の決まりで、工事ごとの届出（床面積80平方メートル以上の建物を壊すときに施主が出す届出）とは別です。 登録があっても、80平方メートル以上の解体には届出が要り、届出が要らない小さな解体でも登録は別に要ります。

登録から、建設業許可へ

500万円以上の解体を請けるようになったら、解体工事業の建設業許可を取ります。 許可の条件は、登録の技術管理者とは別に、経営の経験がある人、営業所技術者（旧・専任技術者）、500万円の自己資本か残高、社会保険、契約で不正をしないこと、欠格事由に当たらないこと、の6つです。 解体工事業の営業所技術者になれる資格や経験は、登録の技術管理者の条件と重なる部分（施工管理技士・建築士・とびの技能検定・解体工事施工技士）が多いので、 技術管理者を1人置いて登録で始め、経験と体制がそろってから許可、という順にできます。

許可を取ると、登録は効力を失う

土木一式・建築一式・解体工事業のどれかの建設業許可を取ると、その日から解体工事業登録は効力を失います。 東京都では建設業許可取得通知書を出して登録を抹消します。廃業届は要りません。 内装仕上や管など、それ以外の業種の許可を取っても、登録はそのまま要ります。

登録なしで解体を請けたとき

登録も許可も無いまま解体を請け負うと、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金の対象になり、罰金以上の刑を受けるとそのあと2年間は登録を取れません。 変更届を出していないと30万円以下の罰金です。すでに施主と契約してしまっている解体があるなら、施主に登録か許可を持つ会社と契約し直してもらい、自分はその会社の下請として解体以外の部分に入ります。

まとめ

登録は解体をする県ごとに、技術管理者を1人置いて申請し、5年ごとに更新します。登録したら、現場ごとの標識と営業所の帳簿が要ります。

リフォームや外構の中で壊すだけなら、いまの仕事に登録は要りません。 古家や塀の解体そのものを頼まれるようになったら、まず技術管理者の条件（実務8年、資格、講習で7年、試験のどれか）に当てはまる人がいるかを見ます。 いれば、解体をする県の建設業の担当課に電話して、「解体工事業登録の新規。技術管理者は解体の実務経験◯年（または資格の名前）。書類は履歴事項全部証明書と住民票と実務経験証明書をそろえる予定」と伝えると、 その県の様式と手数料の納め方が分かります。技術管理者の候補がいなければ、いまの仕事（造る・直す工事の中の解体）の範囲で続けます。

最終更新 2026年9月28日