管工事の建設業許可｜設備屋の業種は管工事1つで、水道局の指定とは別に要る

給排水・給湯の配管、衛生設備、冷暖房・空調、建物の中の空調機の設置、ガス管、ダクト、浄化槽の工事は、全部「管工事」という1つの業種です。設備屋が建設業許可を取るなら業種は管工事で、税込500万円以上の管工事を1件で請けるなら許可が要ります。 水道局の指定給水装置工事事業者は、給水装置の工事をするときに金額にかかわらず要る水道局の指定で、いくらまでの工事を請けてよいかを決めるものではなく、建設業許可の代わりにはなりません。管工事にはほかにも、業務用エアコンの冷媒を抜くならフロンの登録、浄化槽を付けるなら浄化槽の届出があり、どちらも許可とは別に自分で出すものです。

この記事は、東京都の設備屋の社長（法人にして4年、その前に個人で3年。従業員4人。給排水・給湯の配管と業務用エアコンの入替が仕事。社長は給水装置工事主任技術者で、会社は東京都水道局の指定給水装置工事事業者）が、元請から「マンションの給排水設備の更新（税込800万円）を1本で出したいので許可を取ってほしい」と言われた例で書きます。営業所が東京都にしか無いので知事許可、元請で下請に5,000万円以上出す会社ではないので一般建設業です。許可の条件そのものは建設業許可とはに、申請の書類は必要書類の記事に書きました。

管工事の許可で請けられる工事、別の業種になる工事

設備屋の仕事に近い順に並べます。

マンションの給排水設備の更新は、給排水設備の行です。業務用エアコンの入替も、建物の中の空調機の設置なので管工事です。電源の配線をやり替える部分は電気工事ですが、空調機の設置のために必要になった分（それだけでは使い道が無い分）は附帯工事（主の工事に伴う別業種の小さい工事）として、管工事の許可で一緒に請けられます。どこまでが附帯工事かは国の手引に例が無く、都の建設業課が工事ごとに判断します。請けられることと、自分の手でできることは別で、配線を自分でやるには電気工事士の免状と電気工事業の登録が要ります。無ければ電源の部分は電気屋に出します。電気工事の側の許可と登録は電気工事の建設業許可の記事に書きました。

営業所技術者になれる人（給水装置工事主任技術者は免状のあと1年）

営業所技術者（営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）になれる人は、資格を持つ人、指定学科を出て年数のある人、10年の実務経験のある人の3通りです。表は一般建設業の営業所技術者になれる人です（東京都の手引の資格の表から）。

給水装置工事主任技術者の免状が5年前の社長なら、免状のあとの管工事の実務経験が1年あれば営業所技術者になれます。ここでの実務経験は社長本人の経験で、代表取締役として会社に常勤していれば、会社が請けた管工事がそのまま本人の経験になります。免状の日は免状に印字された交付年月日で見ます。経営業務の管理責任者（5年の経営の経験がある人）と営業所技術者は同じ営業所なら1人で兼ねられるので、社長1人で両方になれます。 1年の実務経験は、免状のあとならどの12か月でもよく、直近の12か月が集めやすい形です。管工事だと分かる請負の請求書（「◯◯ビル 空調機入替工事」「◯◯邸 給湯器交換工事」のように、件名か明細で給排水・給湯・空調・配管の工事と分かるもの。「工事代」だけの請求書は使えない）と、その入金が分かる通帳の写しを1か月1組にして12組、年月順に束ねて付けます。都の手引のページにある「経営経験・実務経験期間確認表」（月ごとに請求書の種類・工事件名・工期・入金資料の種類を書いて通算の月数を出す表）を付けるなら、請求書は3か月に1組（12か月で4組）で構いません。月は請求書の発行月で数え、請求書の無い月が続けて3か月以上あるとその月数は数えないので、12か月に届くまで期間を前へ伸ばします。様式の書き方は実務経験証明書の記事のとおりです。 給水装置工事主任技術者の免状が無い設備屋は、2級管工事施工管理技士を取れば合格後の実務経験なしで営業所技術者になれます。空調だけの会社で給水の免状が無い人も同じです。

経営の経験（個人3年＋会社4年で本人）と、お金・保険・手数料

経営業務の管理責任者は、5年以上の経営の経験がある人です。個人事業で3年、法人にして代表取締役で4年なら、足して7年なので社長本人がなれます。示すのは5年に届く分でよく、会社の4年と個人の最後の1年です。個人の期間は確定申告書（電子申告なら受信通知付き、紙なら税務署の受付印付き）で、会社の期間は登記事項証明書（役員の期間が分かる履歴事項全部証明書。法務局で取る）で、その期間に建設工事を請けていたことは請求書と通帳の写しで示します。個人事業のときの入金は、当時の事業主本人名義の通帳で構いません。請求書の束は1つで、技術者の12か月と経営の5年の両方を含む期間の分をそろえます。5年分は確認表を付けるなら20組、付けないなら60組です。経営の経験は業種を問わないので、管工事以外の請求書も入ります。5年に届かない人は、5年の経験がある人を役員に迎える形を経営業務の管理責任者の記事で見ます。

会社のお金の条件は、直前の決算の自己資本（貸借対照表の純資産の合計）が500万円以上あることです。500万円に届かなければ、会社名義の口座の500万円以上の預金残高証明書で代え、証明日から1か月以内に申請します。都に払う手数料は新規9万円で、窓口で現金かキャッシュレスで払います。 保険は、法人なら従業員の人数に関係なく、健康保険・厚生年金・雇用保険の3つに会社として入っていることが条件です。従業員4人の会社でも同じで、入っていないなら、許可の前に年金事務所（健康保険・厚生年金）とハローワーク（雇用保険）で加入の手続きをします。

800万円の給排水の更新は許可が要る（分けても合計）

許可が要るかどうかは、1件の工事の請負代金が税込500万円以上かで決まります。800万円の給排水設備の更新は許可が要ります。給水と排水を2本の注文書に分けて1本ずつを500万円未満にしても、同じ会社が同じ工事を注文書で分けただけなら合計で見るので、800万円のままです。元請が配管材や器具を支給するなら、その材料の市場価格と運び賃を請負代金に足します。数え方の細かいところは500万円の判定の記事を見てください。 800万円の契約も着工も、許可の日より後です。東京都は申請の受付から許可まで25日（土日祝を除く。暦では5週間ほど）が目安なので、着工の予定から逆算して申請を出します。間に合わないなら、元請に契約の日を許可のあとにずらしてもらうか、この更新のうち500万円未満の部分だけを自分が下請で請けて、残りは元請が別の許可業者に出す形です。施工する会社が分かれるなら、見るのはそれぞれの会社の請負代金で、合計にはなりません。

許可とは別に管工事に付く3つの登録と、電源工事をするなら電気の登録

管工事には、建設業許可とは別の法律で決まっている登録が3つあります。どれも金額に関係なく、その工事や作業をするなら、許可の有無と関係なく要ります。東京都の例で並べます。

この設備屋は、指定給水装置工事事業者はもう持っています。業務用エアコンの入替でいま冷媒を抜いているなら、フロンの登録は許可と関係なく、許可を待たずに出すものです。浄化槽を扱うなら、許可が下りたあとに特例浄化槽工事業者の届出を出します。浄化槽設備士がいない会社は届出を出せないので、浄化槽の設置は請けられません。エアコンの電源の配線を自分でやり替えるなら、表の3つとは別に電気工事業の登録（電気工事士を置く。電気工事業登録の記事）も要ります。

一般か特定か、現場の主任技術者は誰か

一般か特定かは、自分が元請で請けた工事で下請に出す額の合計が5,000万円以上になるかで決まります。下請で請けるだけなら額に関係なく一般で、この更新も元請は別の会社なので一般です。特定を取るなら、管工事の営業所技術者は1級管工事施工管理技士か技術士に限られます。 許可を取ったあとは、請けた現場ごとに主任技術者（現場に置く技術者。なれる人は営業所技術者と同じ資格・経験で、会社に直接雇われている人か役員）を置きます。800万円の現場の主任技術者も社長でよく、800万円は現場に専任で置く額（4,500万円）に届かないので、営業所技術者の社長が、営業所から近くて常時連絡が取れる現場なら主任技術者を兼ねられます。近さは営業所の仕事をしながら現場も見られることで決まり、距離の数字はありません。従業員に給水装置工事主任技術者＋1年や2級管工事施工管理技士の人がいれば、その人を主任技術者にもできます。条件の中身は主任技術者の専任の金額の記事に書きました。

この設備屋が許可を取る順番

この社長が800万円の給排水設備の更新のために管工事の許可を取るなら、順番はこうです。 （1）給水装置工事主任技術者の免状の交付年月日を見る。1年より前なら、技術者は自分でよい。 （2）直近の管工事の請求書と通帳の写しを月ごとに並べ、期間確認表を付けて3か月に1組にする。技術者の12か月と、経営の5年分を同じ束に入れる。 （3）個人事業の最後の1年分の確定申告書の控えと、会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）をそろえる。 （4）健康保険・厚生年金・雇用保険に会社として入っているかを見る。入っていなければ年金事務所とハローワークで手続きをしてから申請する。 （5）直前の決算の純資産が500万円未満なら、会社名義の口座の預金残高証明書（500万円以上）を申請の直前に取る。 （6）都の建設業課の相談コーナー（都庁の代表03-5321-1111、内線30-657〜659。平日9時30分〜11時30分と13時〜16時30分）に電話して、確認資料の一覧を確かめる。 （7）申請書類をそろえ、都庁第二本庁舎3階の建設業課の①番窓口に出す。 （8）浄化槽を扱うなら、許可のあとに建設業課へ特例浄化槽工事業者の届出を出す（フロンの登録は許可と関係なく、冷媒を抜くならいま出す）。 自分で申請するか行政書士に頼むかは、報酬で決めます。法人の新規で165,000円が最頻値（行政書士の報酬の調査で、回答の中で数が多かった額。88,000〜220,000円の幅）で、自分で申請するなら手数料9万円だけです。幅の出方は建設業許可の費用の記事に書きました。

相談コーナーへの第一声は、「管工事業の新規で知事許可、一般です。技術者は給水装置工事主任技術者で免状から5年、免状後の1年分を請求書と期間確認表で示します。経営業務の管理責任者は個人3年＋会社4年の本人です。この形で確認資料は何が要りますか。それと、800万円の中にエアコンの電源の配線が入るとき、附帯工事として管工事の許可で請けてよいですか」です。

最終更新 2026年10月22日