建設業許可の「500万円」

建設業許可の話に出てくる「500万円」は、2つあります。 1つは許可が要るかどうかを決める金額で、1件の工事の請負代金が税込500万円以上なら許可が要ります。 もう1つは許可を取る条件で、自己資本（決算書の純資産の合計）が500万円以上あるか、500万円があるか銀行から借りられることを残高証明書などで示します。 許可を取る条件は経営経験・技術者・社会保険など6つあり、500万円はそのうちの1つです。

役所に払う手数料は、このどちらとも別です。営業所が1つの都道府県の中だけなら知事許可で90,000円、2つ以上の都道府県にあれば大臣許可で150,000円です。 500万円は払うお金ではなく、工事の額がそこに届くか、手元にそれだけあるかを見る額です。

500万円を超える仕事を請けたいとき、「500万円」は2つある

知人の言う「口座に500万円ないと取れない」は許可を取る条件の話で、ネットに書いてある「10万〜15万円」は役所に払う手数料の話です。 どちらも本当で、別の数字です。手数料の9万円が知事許可、15万円が大臣許可で、行政書士に頼むならその報酬が別に88,000円から220,000円かかります。 500万円を超える仕事を請けるには、まず許可が要ります。その許可を取るときに、500万円があるか借りられることを示します。

税抜き480万円の仕事の話が来ているなら、税込では528万円なので、許可が要ります。 許可を取ってから請けるか、この1件は見送るかのどちらかです。 今日から数えるなら、申請までの書類集めと、受理から許可が出るまでのおおむね1か月から2か月を足します。 書類集めは、技術者を資格で示せるなら数日、実務経験で示すなら10年分の契約書を集めるので数週間から数か月です。

許可が要る500万円 ── どの金額で決まるか

許可が要るかどうかは、工事1件の請負代金を、消費税を含めた額で見ます。 年間の売上ではなく、自分が結ぶ1件の契約の額です。同じ現場でも、別の工事なら別に見ます。1つの工事を分けた契約は足します。 ちょうど500万円は「500万円に満たない」には当たらないので、許可が要ります。

建築一式工事（建物を建てる工事全体を元請として請ける工事）だけは金額が別で、1,500万円以上なら許可が要ります。 ただし木造住宅で延べ面積150平方メートル未満なら、金額にかかわらず要りません。木造住宅で延べ面積140平方メートルなら、2,000万円でも許可なしで請けられます。 内装や塗装、電気などの専門工事は、建築一式ではないので500万円です。

注文者が材料を出すときは、材料の値段を足す

元請や施主が材料を支給する場合は、その材料の市場価格と運び賃を請負代金に足した額が、判定に使う請負代金です。 工賃だけの契約が400万円でも、支給される材料が150万円なら550万円です。 「材料は施主が買うから請負代金は400万円」という切り分けはできません。 材料の値段が分からなければ、注文者に聞いてみてください。値段が分からないと、許可が要るかどうかも決まりません。

契約を分けても、合計で見る

1つの工事を2本以上の契約に分けた場合は、全部の契約の合計が請負代金です。 倉庫1棟の塗装を300万円ずつ2回に分けて契約しても600万円です。 分ける理由が金額以外にあるかどうかで決まります。工期が半年離れている、発注が別々に来た、外壁と屋根のように工種が違うなら別の工事です。 施主の予算の都合で同じ工事を2回に分けるのは、理由が金額なので合算です。判断するのは許可を出す県（都・道・府も同じです）の建設業課です。

追加工事で越えるとき

契約のときは400万円だった工事に、追加で150万円の変更契約を結ぶと、合計は550万円です。 追加の契約を結ぶ前に許可が要ります。間に合わないなら、追加分を別の許可業者に頼むか、追加の契約を見送ります。

下請でも同じ

元請か下請かは関係なく、自分が結ぶ契約の額です。 元請が550万円で請けた工事の一部を、下請が税込400万円で請けるなら、下請に許可は要りません。 下請の契約でも税込で見るのは同じです。

許可を取る条件の500万円 ── 口座に無くても取れる

許可を取るときの500万円は、次の3つのどれかで示します。口座に500万円を入れておくのは、その中の残高証明のやり方です。

• 直前の決算で、自己資本が500万円以上ある決算書の純資産の合計が500万円以上なら、決算書を出すだけで、残高証明は要りません。 個人事業主は、確定申告の青色申告決算書の貸借対照表で見ます。元入金に、その年の利益と事業主借を足し、事業主貸を引いた額が500万円以上なら決算書だけで示せます。届かなければ残高証明です。
• 500万円を用意できることを、銀行の書類で示す預金の残高証明書か、銀行が「500万円を貸せる」と証明する融資証明書のどちらか一方で500万円をそろえます（愛知県の手引きにはそう明記されています）。 自己資本が500万円に届かない会社や、開業したばかりで決算がまだの個人事業主はこちらです。
• 許可を受けて5年以上続けて営業している更新のときはこれで条件を満たすので、更新のたびに500万円を用意する必要はありません。取るときだけです。

残高証明書の日付と期限

残高証明書は、銀行が「この日にこの口座にいくらあった」と証明する書類で、証明の日に500万円あれば出ます。銀行の窓口で頼んで数日で受け取れます。 その日より後に口座の残高が減っても、申請は通ります。見るのは証明の日の残高だけで、お金の出どころは見られません。 口座が2つなら、同じ日付の残高証明書を2枚出して足します。個人事業主は個人名義の口座で構いません。

いつの残高証明を出すかは県で決まりが違い、早く取りすぎると取り直しになります。

申請する日を先に決めて、そこから逆算して銀行に頼みます。 自分の県の期限は、県の建設業課のサイトにある許可申請の手引きの「財産的基礎」の項目に書いてあります。 東京都の手引きは、東京都の建設業許可のページにあります。

特定建設業は別の数字

ここまでの500万円は一般建設業の話です。元請として下請に5,000万円以上出す特定建設業は、 資本金2,000万円・自己資本4,000万円など4つの数字を直前の決算で満たす必要があり、残高証明では代わりになりません。 中身は一般建設業と特定建設業の違いにまとめてあります。

500万円未満の仕事しかしないなら、許可は要らない

1件500万円未満の工事だけを請けている限り、許可なしで営業できます。 許可を取るのは、500万円以上の仕事を請けるときか、取引先から求められたときです。

取引先から求められるのは、金額にかかわらず「許可のある業者としか契約しない」と決めている元請がいるからです。 400万円の仕事でも、その元請と付き合うなら許可を取ります。 いま付き合いのある元請にその方針があるかは、担当者に「うちは許可を持っていないが、このまま取引を続けられるか」と聞いてみてください。

500万円と関係ない仕事

建設工事に当たらない仕事は、金額がいくらでも許可の対象になりません。

• 機器を預かって工場で直し、取り付けは注文者や元請がする修理
• 点検だけの契約
• 物を売って置いてくるだけの納品

取り外しと取り付けを自分がする修理は工事なので、その契約が税込500万円以上のときは許可の対象です。 自分の仕事が建設工事に当たるかどうかの見分け方は、建設業許可とはにあります。

許可なしで500万円以上を請けたとき

許可なしで500万円以上の工事を請け負うと、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象で、 罰金や拘禁刑を受けると、刑が終わってから5年間は許可を取れません。

注文書に請書を返した時点で契約です。500万円以上の契約を許可なしで結んだ時点で違反なので、まだ請書を返していないなら結ばずに止めます。 これから許可を取ること自体は妨げられません。許可が下りるまで着工を待ってもらえるなら、請書は許可が出てから返します。 待ってもらえないなら、この1件は断ります。

よくある質問

Q. 残高証明を取ったあとに、そのお金を使ってもいいですか

A. 構いません。残高証明書は証明の日の残高を示す書類で、申請のときに口座にいくら残っているかは見られません。 ただ、証明の日から申請日までの期限（東京都なら1か月）を過ぎると取り直しになるので、 取り直すときにまた500万円が要ります。

Q. 自己資本が500万円に届かず、残高も融資も無理です

A. その場合は、500万円未満の仕事だけを請けながら、次の決算まで利益を残すか増資して資本金を増やす（個人なら元入金を増やす）か、 取引のある銀行に決算書を渡して融資証明書を頼むかのどちらかです。 融資証明書は実際に借りる書類ではなく、銀行が貸せると証明する書類なので、「建設業許可の申請に使う融資証明書を出してもらえるか」と聞いてみてください。

Q. 建築一式の許可があれば、内装だけの1,000万円の工事も請けられますか

A. 請けられません。建築一式の1,500万円は、建物を建てる工事全体を元請として請けるときの金額です。 内装だけを1,000万円で請けるなら内装仕上工事の許可が要り、その金額は500万円です。

まとめ

• 許可が要るのは、1件の請負代金が税込500万円以上（建築一式は1,500万円以上）のとき。ちょうども含み、支給材は足し、分けた契約は合算します。
• 許可を取る条件の500万円は、自己資本、残高証明書、融資証明書のどれか1つで示します。更新は、5年続けて営業していればそれで条件を満たします。
• 残高証明書の期限は県で違うので、申請日から逆算して取ります。

いま来ている仕事が税込で500万円に届くなら、許可を取るところからです。 直前の決算書の純資産の合計を見て、500万円以上ならそれで条件は満たしています。 届いていなければ、申請する日を決めてから、銀行に残高証明書を頼みます。

書類の集め方や、技術者と経営経験の条件は建設業許可とはにまとめてあります。 自分で進める時間が取れないなら、行政書士に頼む方法もあります。 残高証明をいつ取るか、どの書類の形で出すかは県ごとに違うので、慣れた行政書士は申請前にそれを県の形に合わせてくれます。 頼む先を探すなら都道府県の行政書士会に問い合わせると事務所を紹介してもらえ、 最初の連絡で「建設業許可の新規で知事許可、業種は塗装、自己資本が500万円に届かないので残高証明で示す予定」と伝えれば、その先の話が早く進みます。

最終更新 2026年9月13日