建設業許可 行政書士 費用｜165,000円が最頻値、頼まなくても本人で申請できる

建設業許可は、行政書士に頼まなくても本人で申請できます。頼む場合の報酬は法人の新規で165,000円がいちばん多い額（最頻値。行政書士会の報酬の調査の回答で数が多かった額）で、料金表の基本の額の幅は88,000〜220,000円です。差の中身は、営業所に置く技術者を資格で示すか、10年の実務経験を請求書と入金の通帳で示すかです。行政書士がやるのは条件の当てはめ・裏付けの選定・様式の作成・都との相談・提出で、倉庫から請求書を探すのは自社です。

この記事は、東京都の内装屋の社長（法人にして3年、その前に個人で7年、その前は内装の会社に7年勤めた。従業員3人。社長に資格は無く、内装の実務経験は17年）が、元請から「500万円を超える店舗の内装を1本で出したいので許可を取ってほしい」と言われ、内装仕上工事業の許可（店舗の内装は電気や水道の部分を伴っても内装仕上1つで請けられます）を取ることになり、行政書士の料金を3社見て88,000円と200,000円の差が分からず、自分で出せるものなら出したい、と考えている例で書きます。取ったあとの毎年の届は、事務をしている妻がやるつもりです。営業所が東京都にしか無いので知事許可、元請で下請に5,000万円以上出す会社ではないので一般です。都に払う手数料と実費を含めた費用の全体は建設業許可の費用の記事にあります。

行政書士に頼まなくても、建設業許可は取れる

建設業許可は、会社の代表者や個人事業主が自分で申請書を作って都（県・道・府も同じです）の建設業課に出せます。行政書士に頼まないと受け付けない、という決まりはありません。東京都の建設業課の窓口は本人の申請を受け付けます。新規は郵送で出せないので窓口か電子申請で、取ったあとの更新や決算変更届（毎年、決算のあとに出す届）は郵送でも出せます。申請書の様式は都のページから落として埋められます。

この社長は、営業所技術者（許可を取る営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）を資格ではなく内装の実務経験10年で示し、経営業務の管理責任者（会社の役員か個人事業主として建設業の経営を5年以上やった人。個人事業主だった期間も役員と同じに数えます）を個人7年と法人3年で示します。東京都は10年の実務経験を、1か月に1組の請求書と入金の通帳で120か月分示す都です。自分の請求書で示せるのは個人7年と法人3年の10年分で、ちょうど120か月です。抜けた月がある場合、抜けが3か月未満なら期間確認表（抜けた期間に何をしていたかを申請者が書く都の様式）を出して埋められ、3か月以上なら、その分を前の勤め先の期間で足します。勤め先には、実務経験証明書（都の様式）の証明者の欄に記名押印してもらい、その期間の裏付け（勤め先が許可を持っていればその期間の工事経歴書の写し、無ければ勤め先の請求書の写し）を借ります。法人の3年は会社名の請求書と会社名義の通帳でよく（社長本人が施工に携わった現場に限り、従業員だけでやった現場は入りません）、実務経験証明書の証明者の欄には会社の名前で記名押印（代表者は社長本人）します。自分の会社が自分を証明する形は認められていて、都は裏付けの請求書と通帳で中身を見ます。個人事業のときの入金は、生活費と同じ口座でも通帳に工事の入金があれば構いません。1か月に何件も請求書があれば、その中から1件を選び、120か月分を表にする作業が、この申請の手間のほぼ全部です。資格を持つ技術者がいて、経営の5年が登記事項証明書（役員として5年以上載っている）だけで読める会社なら、自分で出す側です。

行政書士がやること、自社がやること

税理士や社労士には建設業許可の申請書は頼めず、行政書士でない人が報酬をもらって役所に出す書類を作るのは禁止されています。この社長の申請で、誰が何をやるかを並べます。

頼んで自社の手から離れるのは、選定と表作り、様式、都とのやり取りです。請求書と通帳を探して渡すまでは自社の仕事で、その期間は頼んでも減りません。

報酬はいくらか｜165,000円が最頻値、88,000円と200,000円の差は資格で示すか10年証明か

行政書士会の報酬の調査（2026年1月に全国の行政書士に聞いたもの。法人の新規は512事務所の回答）では、法人の新規（知事許可）で165,000円、個人事業主の新規で110,000円が、回答の中でいちばん多かった額（最頻値）です。額は消費税込みで、都に払う手数料9万円と、証明書の実費数千円は別に払います。この社長の会社は法人なので、比べる額は165,000円で、3社を比べるなら報酬＋9万円＋実費の合計で並べます。

3社の料金表が88,000円から200,000円まで開いているのは、事務所ごとに前提にしている示し方が違うからです。料金表を出している4事務所の額を見ると、基本の額は88,000〜220,000円で、技術者を資格（2級建築施工管理技士や技能検定など）で示す人は資格証のコピーで済むので基本の額のまま、10年の実務経験で示す人は請求書120か月分の選定と表作りが加わるので基本の額に5万〜10万円が乗って180,000〜250,000円です。200,000円は10年証明の側の額で、社長は資格が無いので、比べる額は3社の「10年証明の人の額」です。経営の5年を個人事業の期間で示す分は、確定申告書の写しと、その期間の請求書（120か月分の束と同じもの）で足り、額を大きく動かす作業ではありません。

頼む値打ちがある人、自分で出せる人

頼むかどうかは、技術者と経営の裏付けをそろえて都に通す手間で決めます。この社長の条件を1つずつ当てはめます。

この社長は、請求書を探す時間は頼んでも減らないので、探したあとの選定と表作りと都とのやり取りを自分でやる時間があるかどうかで決めます。決める前に、都庁第二本庁舎3階の建設業課の相談コーナーで、行政書士が無料で事前相談に応じています（相談相手は都の職員ではなく、相談コーナーに来ている行政書士。平日9時30分〜11時30分と13時〜16時30分。予約は要らない。頼まない前提で行ってよく、そこで頼む契約はしない）。

見積で聞くこと5つと、行政書士の選び方

報酬は手続きごとに1件いくらで決まっています。不許可のあとの再申請や、営業所を移して別の窓口に出し直すときに、同じ額を取る事務所もあります。頼む前に、額そのものより中身を5つ聞きます。①報酬に何が含まれ、何が別か都の手数料9万円と証明書の実費は別か、毎年の決算変更届や変更届は別料金か、消費税込みか、作った様式と請求書の表の控えをもらえるか。②料金表の額は、資格で示す人の額か、10年証明の人の額か10年証明の額が別なら、それを聞く。③不許可や取下げになったとき、報酬はどうなるか都の手数料9万円は不許可でも戻らない。報酬は「全額戻す」「着手金の分は戻さない」「戻さない」のどれかが事務所ごとに決まっているので、契約の前に聞く。④自社でそろえるものの一覧を、先にくれるか請求書・通帳・確定申告書・残高証明書のうち、何を何年分渡すのかが最初に一覧で出るかどうかで、その事務所が10年証明を扱い慣れているかが分かる。⑤都の相談コーナーでの事前相談を、行政書士が行くのか自分が行くのか相談コーナーは必ず通る手続きではなく、飛ばして窓口に出せる。遠い事務所に頼むなら、事前相談は省くか自分が行く。

選ぶときは、建設業許可を扱っている事務所かどうかを、料金表に「建設業許可」の項目があるかで見ます。相続や在留資格が主の事務所は、10年証明の表作りに慣れていないことがあります。近くの事務所である必要はなく、電子申請の代理なら県が違っても出せます。

頼んだあとの流れと期間｜裏付けがそろう速さで決まり、受付のあと東京都は25日

頼んだあとの順番はこうです。（1）聞き取り。社長の経歴、個人事業の期間、資格の有無、元請の工事の日程を伝える。（2）条件の当てはめ。技術者は社長本人の10年、経営業務の管理責任者は社長本人の個人7年＋法人3年、と決まる。（3）自社でそろえるものの一覧が届く。請求書と通帳の写し（120か月分）、個人事業のときの確定申告書の写し、法人の決算書、純資産が500万円未満なら残高証明書、役員全員の本籍（身分証明書を本籍地の市区町村で取るため）。（4）自社が探して渡す。ここに何週間かかるかは自社の倉庫の整理の状態で決まり、行政書士は待つ側です。（5）行政書士が請求書を選んで表を作り、様式を埋め、証明書を取る。（6）提出。窓口か電子申請。受付は、窓口で書類がそろっていると認められた日です。（7）受付のあと、東京都は25日（土日祝を除く。暦で5週間ほど）で審査し、許可通知書が営業所に郵送で届きます。受付のあとに不備の直しを求められた分は、この25日に入りません。

自分で出しても頼んでも、（4）の期間は同じです。頼んで減るのは（5）と、都とのやり取りの分です。元請の工事に間に合わせるなら、逆算の起点は（4）で、請求書を探し始めるのは行政書士を決める前でも構いません。請求書の束の作り方は実務経験証明書の記事にあります。

取ったあとの毎年の届は、事務の人が自分で出せる｜この社長が今日やることと第一声

許可を取ったあと、毎年出す決算変更届は、事務をしている妻が自分で出せます。決算のあと4か月以内に出す届で、中身は、工事経歴書（その年の主な完成工事を10件ほど、金額の大きい順に）、直前3年の工事施工金額、建設業法の様式で書き直した財務諸表（税理士の決算書をそのまま出すのではなく、都の様式の科目に組み替える）、法人事業税の納税証明書（都税事務所）です。都の手数料は0円で、郵送で出せます。行政書士に頼むなら最頻値は33,000円です。役員や営業所が変わったときの変更届は、変わった日から30日以内（技術者や経営業務の管理責任者が変わったときは2週間以内）に出し、手数料0円、行政書士の額は22,000〜33,000円が中心です。5年ごとの更新は手数料5万円で、行政書士に頼むと55,000円が中心です。新規の申請だけ頼み、そのとき作った様式と請求書の表の控えをもらっておけば、そのあとの届は自社で出せます。決算変更届の書き方は決算変更届の記事にあります。

この社長が今日やることは2つです。1つは、直近10年分の請求書と通帳を、月ごとに1件ずつ探し始めること。頼むにしても自分で出すにしても、ここが最初です。もう1つは、都庁の相談コーナーに直近1年分の請求書の束と個人事業のときの確定申告書を持って行き、社長本人の10年と5年がこの示し方で通るかを聞くこと。通ると分かったら、自分で出すか、見積を取るかを決めます。行政書士に電話するなら、第一声は「内装仕上工事業の新規で知事許可、一般です。法人3年と個人7年で、技術者は資格が無く実務経験17年。10年の裏付けは請求書と通帳で示します。10年証明の人の額はいくらで、その額に何が含まれるか、様式の控えをもらえるかを教えてください」です。自分で出すときの書類は必要書類の記事に、東京都の出し方は建設業許可 東京都の記事にあります。

最終更新 2026年10月27日