建設業許可デスク

主任技術者 専任 金額：4,500万円以上は、下請でも自分の契約の額で専任

主任技術者は、建設業許可を持つ会社が請けた工事ごとに現場に置く技術者です。専任（ほかの現場を持たず、その現場の仕事だけをすること）で置くかどうかは2つで決まります。工事1件の請負代金が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上かと、その工事が公共性のある施設の工事かです。公共性のある施設は、国・県・市の工事のほか、マンション・事務所など民間でも人が多く使う建物です。 元請か下請かでは決まらず、2次下請でも3次下請でも、自分の契約の額が4,500万円以上なら専任です。民間の賃貸マンション（共同住宅）の内装を、2次下請で4,500万円以上で受けた会社の主任技術者は、専任です。

ネットには改正前の額で書いているページが残っていて、そこに書かれた額はいまより低い額です。いまの額は4,500万円で、前の額と変わった日は建設業法改正 2025に書きました。

2次下請の契約が4,500万円以上なら、主任技術者は専任か

専任になります。専任かどうかを決める条件は2つで、どちらも「自分の会社の契約」で見ます。元請の契約の額や、下請に出す合計は関係ありません。

民間の建物で4,500万円以上なら専任か
共同住宅（賃貸マンション・分譲マンション・アパート）、寄宿舎専任
事務所、工場、倉庫、百貨店、市場、ホテル・旅館専任
学校、病院・診療所、社会福祉施設、図書館・美術館、集会場、公衆浴場、神社・寺院専任
戸建住宅（一戸建ての新築・リフォーム）専任ではない。5,000万円でも専任ではない
店舗兼用の戸建住宅店舗部分の床面積が延べ面積の半分以下で、請負代金を面積で按分した店舗部分の額が4,500万円未満なら、戸建住宅と同じ扱いで専任ではない

国・県・市が注文者の工事は、施設の種類にかかわらず対象で、道路・橋・上下水道・電気やガスの施設も対象です。 賃貸マンションの内装を2次下請で4,500万円以上で受けた会社は、共同住宅なので、その現場の主任技術者は専任です。同じ内装で同じ額でも、一戸建てのリフォームなら専任ではありません。 元請から「4,500万円を超えているから専任で」と言われたときは、自分の注文書の請負代金の額と、建物の種類の2つを見れば、その場で答えが出ます。

専任とは：ほかの現場を持たないことで、常駐ではない

専任は、ほかの現場の仕事を持たず、勤務時間はその現場の仕事だけをする、という意味です。毎日現場にいること（常駐）は求められていません。現場の仕事には、打ち合わせや書類作りで事務所に戻る日も入ります。主任技術者になった職人が、専任の期間中に職人としてほかの現場に手伝いに入るのは、ほかの現場の仕事を持つことになるので、1日でも専任の形から外れます。 研修・講習・試験・休暇で1〜2日離れるのは、その間の施工に支障が無ければ構いません。それより長く離れる形が3つあります。1〜2日を超えて離れる、終日いない日が週の稼働日の半分以上になる、決まった曜日に来ない、です。この形にするなら、主任技術者になれる条件の人を代わりに置く、映像と音声で現場とつながる手段を用意する、などの体制を先に作ります。そのうえで、注文書をくれた相手（2次下請なら1次下請。1次下請なら元請）の了解を取ります。

専任の期間は、下請の場合、自分の下請工事が実際に施工されている期間です。契約の工期が6か月でも、内装に入っているのが後ろの3か月なら、専任が要るのはその3か月で、前半の躯体の期間はほかの現場を持てます。下地とクロスの間が2〜3週間空くときにその空きが専任の期間に入るかは、決まりに書かれていないので、施工している期間としてどう扱うかを、自分の内装の施工が始まる日の前に1次下請と決めておきます。決めた期間は、1次下請を通じて元請の施工体制台帳（下請の一覧の台帳）に書かれます。 元請の技術者は契約工期が基本で、着工前（現場事務所を建てて資材を入れる前）、工事を全面的に止めている期間、工場で製作しているだけの期間、完成検査のあとの事務と片付けの期間が外れます。

専任の主任技術者は、営業所技術者（営業所に常勤で置く、許可の条件の技術者。許可のときに県に届けた人）と同じ人にはできないのが原則です。先に、営業所技術者が社長なのか職人のどちらかなのかを許可の申請書の控えで見ます。営業所技術者になっている人（社長でも職人でも）が専任の現場を持つには、営業所技術者が兼ねる形の条件（現場1つだけ）を当てはめ、当てはまらなければその人はこの現場の専任にはできません。

専任でも1人が2つの現場を持てる条件（下請にも使える）

主任技術者がほかの現場も持っていて、この現場だけにできない会社には、専任が要る現場でも1人が2つまで持てる形があります。条件は8つで、全部当てはまるときだけです。下請の主任技術者にも使えます。額と次数は、2次下請なら自分の契約と自分の下から数えます。

条件中身
請負代金持つ現場の1つ1つが、自分の契約の額で1億円未満（建築一式工事は2億円未満）。マンション全体が1億円を超えていても、自分の内装の契約が4,500万円ならこの条件は当てはまる。途中で自分の契約が1億円以上になった現場は、その時点から専任に戻る
現場の数2つまで。専任が要らない現場も数に入れる。3つ以上持っている職人は、ほかの現場をほかの人に渡して2つにすれば使える
距離現場から現場まで、車などで片道おおむね2時間以内で、1日の勤務時間の中で両方を回れること
下請の次数自分の下に入れる下請が、自分から数えて3つ目まで。2次下請のあなたが一人親方に出せばそれがあなたの下の1つ目、その下が2つ目、その下が3つ目。4つ目ができたら、その時点から専任に戻る
連絡員主任技術者と連絡を取り、現場で指示を伝える人を、自分の会社が現場ごとに置く。内装仕上なら経験の条件は無く、社員でなくてもよい。土木一式・建築一式の工事だけ、同じ業種の実務経験1年以上の人。専任も常駐も要らず、1人が両方の現場の連絡員を兼ねてもよい
入退場の仕組み作業員の入退場を主任技術者が遠くから確かめられる仕組み。CCUS（建設キャリアアップシステム）が望ましいとされていて、CCUSでなくても入退場を遠くから確かめられるシステムなら可。手作業の報告で足りるとは書かれていない。元請が現場に置いているCCUSの記録を自分の主任技術者が見られる形でよいかは、1次下請を通じて元請に聞く
映像の機器現場の様子を映像と音声で送れる機器と通信環境。一般のスマートフォン・タブレット・Web会議でよい。山間部で通信が不確かな現場は当てはまらない
計画書会社名、主任技術者の氏名と1日8時間を超えて働く時間の見込みと実績、現場ごとの名称・所在地・工事の種類・請負代金・移動時間・下請次数・連絡員の氏名と会社・使う仕組みと機器、を書いた人員の配置の計画書を現場ごとに置き、5年（元請で住宅を新築した工事は10年）保存する。様式は国土交通省の「監理技術者等の専任義務の合理化」のページにある

営業所技術者が兼ねる形は別で、営業所技術者（社長でも職人でも同じ）が専任の現場の主任技術者を持つ形です。条件は、自分の営業所で契約した工事であること、持てる現場は1つだけ、営業所から現場まで片道おおむね2時間以内、自分の契約が1億円未満、下請は自分の下の3つ目まで、その現場に連絡員、入退場の仕組みと映像の機器は表と同じ、計画書は表と同じ、その人が会社に直接雇われている（役員ならそのまま）こと、です。 営業所技術者は2つの現場は持てず、専任が要らない近くの小さい現場をこれまでどおりの形（近い・常時連絡が取れる・直接雇用）で持つことと、専任の現場を1つ持つことを、同時にはできません。小さい現場を2〜3件持ったまま専任の現場を足す形は無く、小さい現場をほかの職人に渡してからです。営業所技術者の条件は営業所技術者（旧・専任技術者）に書きました。

監理技術者との違い：決まる額が「自分の契約」か「元請の下請合計」か

専任と監理技術者は、別々の額で決まる別の話です。専任は「自分の契約の額が4,500万円以上か」、監理技術者は「元請が1件の工事で下請に出す合計が5,000万円以上か」で決まります。下請の会社に監理技術者は要りません。

何が決まるか何の額で見るか額誰に関係するか
主任技術者を置くか—（額に関係なく全部の工事）—元請も下請も
主任技術者・監理技術者を専任で置くか自分の契約の請負代金（公共性のある施設の工事）4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）元請も下請も
主任技術者の代わりに監理技術者を置くか元請が1件の工事で下請に出す合計5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）元請だけ。特定建設業の許可も要る
1人が2つの現場を持てるか持つ現場それぞれの、自分の契約の請負代金1億円未満（建築一式工事は2億円未満）元請も下請も

元請が1億円の共同住宅を請けて、下請に合計5,000万円以上出しているなら、元請は監理技術者を専任で置きます。同じ現場で、下請は自分の契約の額だけを見て、主任技術者を専任にするかを決めます。元請の監理技術者と下請の主任技術者が、同じ現場に別々にいる形です。

専任にできる人がいないとき

主任技術者にできるのは、営業所技術者と同じ条件の人で、会社に直接雇われている人だけです。内装仕上なら、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士（種別が「仕上げ」のもの）、1級・2級建築士、技能検定の内装仕上げ施工（1級。2級は合格のあと実務経験3年）の資格か、内装仕上の実務経験10年（指定学科を出ていれば高校卒で5年、大学・高専卒で3年）です。 「直接雇われている」は、会社の健康保険と雇用保険に入っている職人のことで、日給月給でも構いません。応援で来る一人親方、派遣の人、ほかの会社からの出向の人は、資格があっても置けません。

専任にできる人がいないときは、次の順で見ます。もう契約している会社は、自分の内装の施工が始まる日までにこの順で決めます。専任の期間はその日からなので、その日に主任技術者が決まっていれば、契約のあとで決めても遅くありません。

  1. 条件に当たる職人のうち、ほかの現場を持っていない人をこの現場の主任技術者にする
  2. いなければ、ほかの現場を持っている職人の、ほかの現場をほかの人に渡して、この現場だけにする
  3. 渡せなければ、その職人に、2つの現場を持てる8つの条件を当てはめる
  4. それも駄目なら、営業所技術者（社長か職人）が営業所技術者の兼ねる形の条件で1つだけ持つ
  5. どれも当てはまらないなら、条件に当たる人を雇うか、この工事は受けない

専任の主任技術者を置かずに工事をすると、県の指示の対象で、指示に従わないと1年以内の営業停止です。施工が始まってから「専任は誰か」と聞かれて答えられない形になると困るので、始まる前にこの順で決めておきます。

まとめ：見る順と、1次下請に伝える言葉

伝える相手は、注文書をくれた1次下請です。1次下請がそれを元請の施工体制台帳（下請の一覧の台帳）に書きます。「うちの契約は4,500万円以上で共同住宅なので専任です。主任技術者は◯◯で、専任の期間は内装の施工期間の◯月から◯月です」と伝えます。2つの現場を持つ形にするなら「1億円未満の2現場の形で、連絡員は◯◯、入退場は◯◯、映像は◯◯で確かめます」まで言います。 専任の期間は元請の施工体制台帳に書かれるので、いつからいつまでにするかを自分の施工が始まる前に1次下請と決めます。長く離れる日があるなら、代わりの人と連絡の手段を決めて、その了解も同じときに取ります。

最終更新