業種追加の必要書類｜新規の副本のうち作り直すものと、出さなくてよいもの

建設業許可の業種追加（いまの許可に別の業種を足す申請）で出す書類は、新規より少なくて済みます。新規で出した財務諸表・登記事項証明書・納税証明書・定款・営業の沿革・所属団体・取引銀行・株主調書の8つと、経営の経験を示す請求書、営業所の写真は出しません。手数料は知事許可で50,000円、受付から許可までは東京都で25日（土日祝日を除く）です。いちばん先に決めるのは、足す業種の営業所技術者（営業所に置く技術者。旧称は専任技術者）を誰にするかです。いまの業種を取るのに使った実務経験の期間は、足す業種にはもう一度使えません。

この記事は、東京都足立区の内装仕上工事の会社の事務担当の例で書きます。社長（資格なし）が2022年6月に、自分の内装の実務経験10年（2011年4月〜2021年3月）で内装仕上の許可を取りました（行政書士に依頼）。社員は職人4人と現場監督1人（2級建築施工管理技士の種別「仕上げ」）。元請から「外壁塗装だけの仕事（600万円）を出したいので塗装の許可を取ってほしい」と言われ、社長は「塗装も20年やってきた。俺の経験で足せ。書類はお前がやれ」。事務担当は新規のときの副本を開いて、同じものを全部そろえるのかと思っています。更新は2027年6月です。 新規のときの書類の中身は必要書類の記事に、実務経験証明書の書き方は実務経験証明書の記事にあります。

社長の内装の10年は、塗装には使えない｜塗装の営業所技術者は現場監督か、別の10年

社長の「塗装も20年やってきた」の20年のうち、2011年4月〜2021年3月の10年は、内装仕上の許可を取るのに使った期間です。実務経験で2つの業種を取るときは、期間を重ねて数えられません。内装の10年とは別に、塗装の10年が要ります（2業種なら合わせて20年）。職人4人は塗装の資格も技能検定も持っていない前提で、この会社で塗装の営業所技術者になれるのは、次の3つの道のどれかです。

現場監督の道なら、資格の写しと常勤の資料だけで済みます。社長の道は、前の会社の期間の請求書はこの会社には無く、前の会社にしかありません。前の会社が証明者になって書いてくれるか、20年前の請求書を前の会社が残しているかで決まり、どちらかが無ければこの道は閉じます。内装の証明に使っていない期間（2021年4月〜）の自分の会社の塗装は、500万円未満で許可が無くても請けてよい工事なので、実務経験に数えられます。ただし5年しか無いので、前の会社の5年と足して10年にします。社長の2つの道のどちらにするかは、前の会社に請求書が何年分残っているかで決まります。10年分あれば前の会社だけの道、5年分なら足す道です。請求書の無い月が続けて2か月までなら、その月の分は省けます（書き方は実務経験証明書の記事）。元請に印鑑をもらって経験の書類を作るのは、虚偽の申請です。

資格の種別が「建築」や「躯体」なら、塗装の営業所技術者になるには合格後に塗装の実務経験5年を足します。技能検定の塗装は、1級なら合格後の経験は要らず、2級なら合格後3年です。別の業種の経験を塗装の経験に振り替えることはできません。振替えは決まった組合せ（土木一式からとび・土工へ、建築一式から内装やガラスへ、大工と内装の間、など）だけで、塗装に振り替えられる業種はありません。

現場監督を営業所技術者にすると、現場の持ち方が変わる

営業所技術者は営業所に常勤する人です。元請の600万円の外壁塗装は、専任の主任技術者が要る額（4,500万円）に届かない工事なので、営業所と近くて常に連絡が取れる現場で、直接雇っている人なら、現場監督を主任技術者として付けられます。いま掛け持ちしているほかの現場も同じ条件で見ます。「近い」に距離や時間の数字はありません。営業所の仕事をしながら行き来できて、電話で常に連絡が取れる範囲です。いまの現場が当てはまるかは、相談コーナーに現場の場所を言って聞きます。条件の中身は主任技術者の専任の記事に、営業所技術者の条件は営業所技術者の記事にあります。

現場監督が辞めたら、2週間以内に営業所技術者の変更届を出します。代わりに塗装の営業所技術者になれる人がいなければ、塗装は一部廃業届を出して許可が無くなり、内装だけが残ります。社長が「俺の経験で足せ」と言う理由はここにあります。社長の道は、社長がいる限り塗装の許可が続きます。現場監督の道でいくなら、社長にこの違いを話してから決めてください。

書類を作る前に見る2つ｜決算変更届と定款

決算変更届（事業年度が終わるたびに出す届）が直近の期まで出ていないと、業種追加を含む申請を受けてもらえません。毎年自分で出している会社なら、受付印のある副本が事務所にあります。直近の期の副本の表紙を見ておいてください。出ていなければ、先に決算変更届を出してから業種追加を出します（決算変更届の記事）。

定款は業種追加では出しませんが、目的に塗装が読み取れる文言が無いと、目的を変える旨の念書を求められることがあります。目的に「塗装工事」があれば読み取れます。「内装仕上工事」だけなら、目的を変える旨の念書で済むか、先に定款を変えるかを、相談コーナーで聞いてから決めます。

業種追加で出す書類｜新規の副本のうち作り直すもの

東京都知事許可の一覧です。並べ方は新規と同じで、本冊・別とじ・確認資料の3つの束に分けてひもでとじ、正本1部・副本1部と電算入力用紙を出します。電算入力用紙は、申請書（様式1号）・営業所一覧表・健康保険等の加入状況・営業所技術者等証明書の4枚をもう1部コピーしたもので、都が入力に使うので、とじずにクリップで留めて出します。他の県は、その県の手引の一覧にある「業種追加」の列で同じように読めます。この記事では、都や県のPDFの用紙を「様式」、役所や銀行からもらう書類を「証明書」と呼びます。

経管の証明書は、手引の一覧で業種追加でも出す様式と決まっていて、変更が無くても作ります。営業所技術者の証明書は、足す業種の人の分だけと決まっています。従たる営業所があるか、支配人を登記している会社は、令3条の使用人の一覧表（様式11号）と調書（様式13号）と、その人の常勤の資料も足します。この会社には従たる営業所が無いので作りません。常勤の資料に何が使えるかは県で違います（常勤性の確認資料の記事）。

新規のときに出して、業種追加では出さないもの

財務諸表、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、事業税の納税証明書、定款、営業の沿革、所属建設業者団体、主要取引金融機関名、株主調書、郵便番号と電話番号の確認資料、営業所の写真。営業所の使用権原の資料（賃貸借契約書など）は、登記上の所在地と別の場所に営業所があるときだけ出します。経営の経験を示す請求書や確定申告書も付けません。

預金残高証明書は、一度も更新をしたことがない会社で、直近の決算の純資産が500万円未満のときだけ要ります。この会社は純資産が700万円なので要りません。

塗装の実績が無くても足せる｜工事経歴書と工事施工金額の書き方

足す業種の工事の実績は、業種追加の条件に入っていません。実績がゼロの業種でも足せます。この会社は500万円未満の塗装が毎年数件あるので、書きます。工事経歴書（様式2号）は塗装の分だけ作り、直前1期の塗装の工事を1件ずつ書きます。工事施工金額（様式3号）は塗装の列を足し、これまで決算変更届で「その他の建設工事」の列に入れてきた塗装の額を、期ごとに塗装の列に移します。1期ごとの合計は決算変更届と同じ額のままなので、出した決算変更届を直すことはありません。直前1期の塗装の列の額は、工事経歴書の合計と同じにします。

直前1期に塗装の工事が1件も無い会社は、工事経歴書を「該当なし」で1枚作り、様式3号の塗装の列は0にします。内装の工事から塗装の部分だけを抜き出して塗装の実績にするのは、できません。1件の工事は請けたときの業種で1件のまま書きます。内装の工事経歴書は前回の決算変更届で出しているので、業種追加では作りません。

先に足すか、来年の更新と一緒か｜払う額は同じ100,000円、違うのは塗装を請けられる日

業種追加の手数料は知事許可で50,000円、更新も50,000円です。更新は業種が2つになっても1件50,000円です。だから、いま塗装を足して来年6月に更新しても、来年の更新に合わせて塗装を足しても、払う額は合わせて100,000円で変わりません。違うのは、塗装の許可が出る日です。

元請の600万円の仕事がいま来ているなら、いま足します。満了日が2つになっても、2027年6月の内装の更新のときに、塗装も一緒に1件の更新として出せば、許可日がそろいます（許可の一本化。申請書では「許可の有効期間の調整」の欄に「する」と書きます）。そのあとは、内装と塗装を一緒に5年ごとに更新します。一本化しないと、塗装の満了日は2031年11月ごろのままで、2027年の内装の更新とは別に、2031年に塗装だけの更新（50,000円）をもう1回出すことになります。

受付の締切は1つです。業種追加も更新も、いまの許可の有効期間が満了する日の30日前までしか受け付けません。いま（2026年9月）出す分には関係ありません。2027年6月の満了日の30日前を過ぎると、塗装の業種追加は受け付けてもらえないので、その前に出すか、更新と一緒に出します。2027年6月の更新の準備は更新の記事と更新の必要書類の記事にあります。

出し方｜資格で示すなら郵送、請求書で示すなら窓口

東京都は、業種追加を窓口・郵送・電子のどれでも受けます。郵送で出せるのは、足す業種の営業所技術者を資格の写しだけで確認できるときです（その業種の許可を持っていた期間の経験を許可通知書で示せるときも郵送できますが、塗装の許可を持ったことが無いこの会社には当てはまりません）。現場監督の合格証明書と常勤の資料で示すこの会社は、郵送で出せます。社長の道のように請求書や注文書で経験を示すなら、窓口審査になります。電子（国の建設業許可・経営事項審査電子申請システム）で出すにはGビズIDが要り、手数料はペイジーで払います。IDを持っていない会社は、郵送で出します。

郵送は、都の建設業許可申請書類の郵送対応のページにある「建設業許可申請送付票兼審査票」を書いて、正本・副本・確認資料・電算入力用紙と、副本を返してもらうためのレターパック（返信先を書いたもの）を入れ、書留かレターパックで送ります。封筒には許可番号と「追加申請在中」を朱書きします。送り先は、東京都都市整備局市街地建築部建設業課 審査担当1番窓口（〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1）です。手数料は、書類を見た都から入金の案内が来てから、現金書留で送るか、送られてくる納入通知書で金融機関かATMから払います（コンビニでは払えません）。案内が来る前に送金しないでください。送ってから案内までの日数は、都のページに書かれていません。受付の日は、都が手数料の入金を確かめた日です。「受付から25日」はそこから数えます。受付印を押した副本は、入れたレターパックで返ってきます。

窓口は都庁第二本庁舎3階の1番窓口で、申請は午前9時から午後4時までに番号札を取ります。相談コーナーで先に見てもらえます。窓口で審査を受けてその場で手数料を払い（現金かキャッシュレス）、その日が受付の日になり、受付印のある副本をその日に持ち帰ります。

順番と、都に電話するときの第一声

（1）社長と現場監督に、塗装の営業所技術者を現場監督にすることと、現場の持ち方が変わること、現場監督が辞めたら塗装の許可が無くなることを話して決めます。（2）直近の期の決算変更届の副本と、定款の目的を見ます。（3）現場監督の合格証明書の写しと、社長と現場監督の標準報酬決定通知書の写し、役員全員の登記されていないことの証明書（東京法務局）と身分証明書（本籍地の市区町村）を集めます。（4）様式を都の建設業許可の手引・申請書類のページからダウンロードし（PDF・Excel・Word。送付票と役員等氏名一覧表も同じページ）、新規のときの副本を横に置いて、業種追加で出す書類の表にある様式を作ります。（5）送付票と返信用レターパックを入れて書留で送り、都からの入金の案内を待って手数料を払います。

様式の書き方で迷ったら、都庁の相談コーナー（03-5321-1111 内線30-657〜659、午前9時30分〜11時30分と午後1時〜4時30分）に電話します。第一声はこうです。「東京都知事許可の一般で内装仕上を持っていて、塗装工事業の業種追加を出したい。営業所技術者は2級建築施工管理技士の仕上げを持つ社員で、資格で示すので郵送で出す。その社員がいま主任技術者をしている現場（場所を言う）はそのまま持てるか。定款の目的が内装仕上工事だけなので、念書でよいか」。

社長の道（前の会社の10年、または前の会社の5年と自分の会社の5年）でいくと決めたときは、先に前の会社に「実務経験証明書の証明者になってもらえるか、2000年〜2011年の請求書か注文書を見せてもらえるか」を聞き、断られたら現場監督の道に戻ります。どちらの道でも、塗装の許可が出るまでは、600万円の塗装の仕事は請けられません。300万円ずつ2回に分けて請けるのも、1つの工事を分けた契約は合計で見るので同じです（500万円の線の記事）。元請には「受付から25日で許可が出る。許可が出た日から契約したい」と伝えてください。

最終更新 2026年11月5日