一般建設業許可の請負金額｜上限は無く、線は元請として下請に出す合計5,000万円

一般建設業許可で請けられる請負金額に、上限はありません。発注者から請ける額がいくらでも、一般のまま請けられます。線になるのは元請として1件の工事で下請に出す代金の合計で、それが5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上になる下請契約を結ぶなら特定建設業許可が要ります。4,000万円や4,500万円は引き上げ前の額です。4,500万円はもう1つあり、公共性のある工事で1件の請負金額が4,500万円（建築一式は9,000万円）以上なら、現場の主任技術者を専任（その現場の職務だけを受け持ち、ほかの現場の主任技術者を同時に持たない）で置く決まりです。

この記事は、土木の会社の社長（法人で、一般の土木一式ととび・土工の許可。従業員8人。営業所技術者（許可を取る営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）は2級土木施工管理技士の現場代理人1人で、社長は資格なし）が、市の道路工事を2,000万〜3,000万円で元請で請けてきたところ、市から「来年度は6,000万円の道路改良を1本で出す」と言われ、「一般は4,500万円までではないか」「2級では請けられないのではないか」と止まった例で書きます。舗装と防護柵は下請に出し、その合計は3,000万円の見込みです。一般と特定の違いそのものは一般建設業と特定建設業の違いの記事にあります。

一般建設業許可で請けられる請負金額に、上限は無い

一般の許可で、6,000万円の道路改良を元請で請けられます。一般は4,500万円まで、という決まりはありません。建設業法に、発注者から請け負う額の上限はなく、請ける工事の規模の大小で一般と特定が分かれることもありません。分かれるのは、その工事で下請に出す代金の合計です。6,000万円の工事を請けて、下請に出す合計が3,000万円なら、一般の許可のままです。1億円の工事でも、全部を自社で施工して下請に出さなければ、一般のままです。

「一般は4,500万円まで」と聞いた数字は、引き上げ前の額です。いまの線は5,000万円（建築一式工事は8,000万円）で、この額は2025年2月に引き上げられました（何がいくらからいくらに変わったかは特定建設業の金額の改正の記事に書きました）。しかも比べる相手は請負金額ではなく下請に出す合計です。一般のまま請けられるかどうかは、舗装と防護柵の下請に出す合計が5,000万円未満に収まるか、だけで決まります。誰を現場の技術者にするかは、それとは別に決めます。

建設業法に出てくる金額の線の一覧｜何の線で、誰に効くか

建設業許可のまわりで出てくる金額は、それぞれ別の決まりの線です。額はどれも税込で、見積が税抜なら税込に直してから比べます。この社長の6,000万円の工事に当てはめて並べます。

特定の線（5,000万円）は下請に出す合計で見て、専任の線（4,500万円）は請負金額で見ます。2つの額がそろっていないのは、法律の別々の条文で決まっていて、額をそろえる決まりが無いからです。引き上げのときも、それぞれ別に額が決まりました。500万円の数え方は500万円の記事にあります。

5,000万円は「元請として下請に出す合計」の線｜何を足して何を足さないか

特定が要るかどうかは、発注者から直接請け負った1件の工事で、下請に出す代金を全部足した額で決まります。舗装を2,000万円、防護柵を1,000万円で下請に出すなら、足して3,000万円です。国の資料にも、発注者から請け負う額に制限は無く、規模の大きい工事を元請で受注しても全部を自社施工するか下請発注額が5,000万円未満なら一般の許可で足りる、と書いてあります。

足すのは建設工事の下請契約だけです。道路改良で外に出すもののうち、舗装・防護柵・区画線のような工事の下請と、オペレーター付きで借りる重機（運転手ごと借りる契約は工事の請負）は足します。骨材やコンクリートのような材料の購入、交通誘導員の警備会社への委託、測量の委託、産廃の運搬の委託は建設工事ではないので、足しません。材料を自社で買って下請に支給すれば、材料代は下請に出す額に入りません。

合計が5,000万円以上になるなら、その下請契約を結ぶ前に特定の許可が要り、現場には主任技術者の代わりに監理技術者（1級土木施工管理技士など）を置きます。特定を取るには、1級の技術者と、直前の決算で資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上（ほかに欠損と流動比率の条件）が要り、この会社は技術者が2級なので取れません。この会社は、下請に出す合計を5,000万円未満に抑えて請けます。市の変更契約で下請が増えて5,000万円に届きそうになったら、増える分を自社施工にするか、材料を自社で買って支給に変え、それでも超えるなら特定を取ってから下請契約を結びます。下請を何社に分けても合計で見ることと、違反したときの罰則は一般建設業と特定建設業の違いの記事で説明しました。

4,500万円は「専任」の線｜公共性のある工事で請負金額4,500万円以上なら、主任技術者を現場に専任で置く

専任の線は、請負金額で見ます。国や市が発注する工事、道路・鉄道・河川・上下水道・学校・病院・共同住宅・工場のような公共性のある施設の工事（個人住宅と長屋は除く。民間の発注でも入ります）で、1件の請負金額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上なら、その現場の主任技術者か監理技術者は、その現場の専任です。元請でも下請でも同じで、6,000万円の市の道路改良は専任の対象です。

専任は、ほかの現場の職務を兼ねず、勤務中はその現場の職務にだけ従事することで、常駐ではありません。研修や休暇で1〜2日離れるのは構いません。6,000万円の工期の間に、いつもの2,000万円の市の工事を並行して請けるなら、その現場の主任技術者は別の人が要ります。請負金額1億円未満の工事なら条件付きで2現場まで兼ねられる特例（条件は営業所技術者が専任の現場を兼ねるときと同じ）はありますが、この会社は2級の人が営業所技術者も兼ねているので、その特例は使わず、並行の現場には別の主任技術者を置きます。専任が要るのは契約工期の間で、契約のあと現場に着手するまでの準備の期間と、完成後に検査が終わって事務手続きだけが残っている期間は専任を外せます。4,500万円未満の工事なら、主任技術者は職務を果たせる範囲で複数の現場を兼ねられます。

2級の技術者の会社が6,000万円の元請を請けるとき｜専任の主任技術者を誰にするか

2級土木施工管理技士に、請けられる工事金額の上限はありません。2級は主任技術者（元請でも下請でも、請負金額の大小にかかわらず現場に置く技術者）になれます。主任技術者で足りるのは、元請として下請に出す合計が5,000万円未満のときで、6,000万円の元請で下請合計3,000万円なら2級で通ります。1級が要るのは、監理技術者を置くときだけです。

この会社で決めるのは、6,000万円の現場に専任で置く主任技術者を誰にするかです。候補は3人います。いまの2級の人（営業所技術者を兼ねている）営業所技術者は営業所に常勤するのが職務なので、現場の主任技術者を兼ねるには条件があります。これまでの2,000万〜3,000万円の現場のように専任が要らない工事なら、その営業所で契約した工事で、現場の仕事をしながら営業所の仕事も実際にできるくらい営業所と現場が近く（何分・何キロという数字の線は無く、その程度で決まります）、営業所と常時連絡が取れ、直接雇用であれば兼ねてよく、これまでの現場はこの条件で兼ねてきたものです。専任が要る6,000万円の現場を兼ねるには、条件が増えます。（ア）その営業所で契約した工事（イ）請負金額1億円未満（ウ）兼ねる現場は1つ（エ）営業所と現場を1日で巡回できて移動がおおむね2時間以内（オ）下請は3次まで（カ）現場に連絡員（技術者との連絡役。土木一式では土木の実務経験1年以上の人）を置く（キ）現場の入退場を遠隔で確かめられる仕組み（建設キャリアアップシステムのカードリーダーのように、誰がいつ入退場したかを離れた場所から見られるもの）と、現場の映像と音声を離れた場所とやり取りできる機器（スマホのビデオ通話でも映像と音声が送れれば当たる）を置く（ク）人の配置の計画書を作って保存する（ケ）直接雇用。全部満たせば兼ねられます。土木の実務経験10年の従業員主任技術者になれる人の条件は営業所技術者と同じで、2級土木施工管理技士か、土木の実務経験10年の人で、直接雇用の従業員か役員です。従業員8人の中に実務経験10年の人がいれば、その人を現場の専任の主任技術者にし、2級の人は営業所技術者のまま、という分け方です。市には配置技術者の届で、資格証の写しの代わりにその人の実務経験の経歴を出します（様式は市の入札の書類で決まっています）。社長本人社長も役員なので、土木の実務経験10年があれば主任技術者になれます。ただし社長は経営業務の管理責任者（会社の役員で、建設業の経営を5年以上やった人）で営業所に常勤する決まりがあるので、専任の現場にずっと出ていてよいかは、県に確かめてから決めます。

2級の人は市の工事の現場代理人でもあります。現場代理人は市の契約約款で工事現場に常駐する決まりで、主任技術者と同じ人が兼ねて構いません。営業所技術者が現場代理人を兼ねると、営業所に常勤する職務と現場に常駐する決まりがぶつかるので、6,000万円の現場では、現場代理人を別の人（資格は要りません）にするか、営業所技術者を別の人にします。営業所技術者を替えるとは、実務経験10年の従業員を営業所技術者にして県に変更届（変わった日から2週間以内）を出すことで、そうすれば2級の人は営業所技術者ではなくなるので、（ア）〜（ケ）の条件なしで専任の主任技術者と現場代理人にできます。どちらにするかは市の監督員に先に聞きます。法律の線とは別に、市の入札公告に「配置予定技術者は1級」のような条件が付くことがあるので、公告の技術者の条件も見ます。誰がなれるかは営業所技術者の記事にあります。

下請として請ける側に、金額の線は無い

特定と監理技術者の線は、発注者から直接請け負う元請だけに効きます。舗装を2,000万円で請ける下請の舗装屋には、一般の許可（舗装工事業）があればよく、5,000万円の線はありません。その舗装屋が二次下請に出す額にも制限はありません。下請に出す割合の決まりもなく、請けた6,000万円のうちいくらまで下請に出してよい、という上限はありません。一括下請負（丸投げ）の禁止は割合の話ではなく、請けた工事の施工の管理を自分でやっているかの話で、土工や排水を自社でやり、舗装と防護柵の下請の段取りと検査を自社の主任技術者がしていれば、丸投げには当たりません。

下請側に効くのは、500万円（その業種の許可が要る線）と、4,500万円（公共性のある工事の専任の線）です。舗装屋が2,000万円で請ける市の道路の舗装は、4,500万円未満なので専任は要りません。

この社長が市に返事をする前にやることと、市と県に聞く第一声

この社長が市に「請けられます」と返す前にやることは3つです。（1）下請に出すもの（舗装・防護柵・区画線・オペレーター付きの重機）を全部書き出し、税込に直した合計が5,000万円未満に収まることを見積で確かめる。材料の購入・警備・測量・産廃の運搬は合計に入れない。（2）6,000万円の現場に専任で置く主任技術者を、2級の人・実務経験10年の従業員・社長本人の3人から決める。2級の人を営業所技術者のまま出すなら、（ア）〜（ケ）の条件を社内で1つずつ確かめ、現場代理人は別の人を立てる。（3）市の入札公告の配置技術者の条件を見て、許可の証明が要るなら、いまの一般の許可通知書の写しを出す。特定は要らないので、新しい申請はありません。

専任と現場代理人をどう置くかは工事を出す市が見るので、先に市の監督員に「6,000万円の道路改良で、主任技術者を2級土木施工管理技士で専任にします。現場代理人を同じ人にしてよいか、現場代理人の常駐の扱いはどうか」と聞きます。営業所技術者が現場を兼ねる条件は許可の側の話なので、県（都・道・府も同じです）の建設業課に「一般の土木一式で、市の道路改良6,000万円を元請で請けます。下請合計は舗装と防護柵で3,000万円の予定です。営業所技術者の2級土木施工管理技士が専任の現場の主任技術者を兼ねる条件と、兼ねられないときに実務経験10年の従業員か社長本人を主任技術者にしてよいかを確かめたい」と聞きます。主任技術者になれる人の条件は営業所技術者の記事に、5,000万円を超えたときの罰則は一般建設業と特定建設業の違いの記事にあります。

最終更新 2026年10月27日