建設業許可とは

建設業許可は、1件500万円以上の工事を請け負うために要る許可です。 ただ、500万円かどうかを見る前に決まることがあります。その仕事が、そもそも建設工事に当たるかどうかです。

物を売って渡すだけの仕事、点検が中心の仕事、「1人いくら」で職人を派遣するだけの仕事（人工出し）は、金額がいくらでも許可の対象になりません。 一方、自社で作った物でも、建物に据え付けるなら工事です。まずここを確かめてから、その工事の請負代金が500万円以上かどうかを見ます。

その仕事は、建設工事に当たるか

分かれ目は2つです。

• 物を作って売るだけなら、建設工事ではありません。
• 建物や土地に据え付ける工事なら、建設工事です。

判断に迷うときは、取り外したら建物側に何か残るかで考えると近づきます。 壁や床に固定して、外すと下地の補修が要るようなものは、据え付けにあたります。 床に置いてあるだけで、持ち出しても建物が元のままなら、置いただけです。

作った物を現場で取り付ける仕事は、建設工事です

自社で作った物を建物に取り付ける仕事は、販売ではなく工事として扱われます。 国が業種ごとに示している区分の考え方に、次のように書かれています。

分かれ目は、据え付けるかどうかです。現場で組み立てて据え付けても、工場で作ってきたものを持ち込んで据え付けても、どちらも家具工事です。 学校や店舗に家具を納めて壁に固定する、寸法を合わせて作った収納を現場で組む。 どちらも建設工事に当たり、金額が500万円以上なら許可が要ります。

据え付けずに、運んで置いてくるだけなら販売です。ロッカーや机を教室に搬入して並べる仕事は、これに当たります。 作ったのが自社かどうかは関係ありません。

当たらないほうに近いなら、金額がいくらでも許可は要りません。 当たるほうに近いなら、次はその工事の請負代金が500万円以上かどうかを見ます。同じ「家具を納める仕事」でも、固定するかどうかで扱いが変わります。

自分の仕事が両方混ざっている場合もあります。 置くだけの什器と、造り付けの収納を同じ現場に納めるようなときです。 その場合、建設工事に当たるのは造り付けの部分だけで、置くだけの什器は入りません。 契約が1本になっているなら、請負代金のうち工事に当たる部分だけを分けた金額で、500万円以上かどうかが決まります。

金額がいくらでも、許可の対象にならない仕事

次のような仕事は、建設工事ではありません。

• 点検や保守だけを請け負う仕事
• 据付をともなわない資材・機材の運搬
• 製品を売って、その製品に付いてくる部品を取り付ける仕事
• 測量、地質調査、設計、施工の管理
• 樹木の剪定、草刈り、路面や側溝の清掃
• 建設機械のオペレーター付きの貸し出し、資材や仮設材の貸し出し

「製品を売って、その製品に付いてくる部品を取り付ける仕事」は分かりにくい書き方ですが、たとえばエアコンを売って室外機の脚を付ける、 といった本体の販売にくっついてくる小さな取付を指します。 本体そのものを建物に据え付ける工事は、これには当たりません。

「1人いくら」で職人を派遣する仕事（人工出し）は、工事を請け負っていない

請求書に「人工単価いくら × 何人」と書いて出している仕事は、工事を請け負っているのではなく、職人を派遣しているだけです。請け負っていないので、建設工事にも当たりません。500万円かどうかも関係しません。

人工出しかどうかは、許可を取るときにも問題になります。 技術者の実務経験を年数で示すとき、人工出しでやっていた期間は年数に入りません。

それでも決められないとき

据え付けるかどうかで自分の仕事を決められない、と感じたら、都道府県の建設業課（建設業許可の窓口）で先に確かめてみてください。

持って行くものは3つです。実際に交わしている注文書か見積書の写し、 現場で何をしているかが分かる図面か写真、そして完成後にどう固定されているかが分かるもの。この3つがあると、その場で答えが出ます。言葉だけで説明すると、その場では答えが出ず、書類をそろえてもう一度行く手間がかかります。

500万円以上かどうかは、どの金額で決まるか

建設工事に当たると分かったら、次は金額です。1件の請負代金が500万円以上なら、許可がないと請け負えません。建築一式工事だけは500万円ではなく、1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅なら、 どちらか一方に当てはまれば許可は要りません。

製作と取付が1本の注文書になっているとき

物を作って取り付ける仕事では、注文書に製作の分と取付の分がまとめて書かれていることがあります。 このとき、500万円以上かどうかは、注文書の総額で決まります。据え付ける工事として1本で請け負っている以上、それが1件の請負代金だからです。 製作の分を外して取付の分だけで見る、という扱いはありません。

では、製作と取付を別々の契約にすればよいかというと、そうはなりません。ひとつの工事を分けた契約は、合計額で判定されます。都道府県の建設業課が見るのは契約書の形ではなく、実際にやっていることです。 はじめから1件の仕事として話が進んでいたなら、契約を2本に分けても、2本の合計額で500万円以上かどうかが決まります。

工期がまったく別だった、発注そのものが別々に来た、といった事情があれば別の工事として扱われます。 追加工事が出て結果的に超えた場合と、はじめから分けていた場合とでは、扱いが違います。

消費税を含めた額で決まる

見積書は税抜きで書くことが多いので、その額で見ていると500万円を超えているかどうかを見誤ります。 判定に使うのは、契約書に書く税込みの総額です。

材料を出してもらう場合は、その分を足す

注文者が材料を用意する場合は、その材料の値段と運び賃を請負代金に足した額で決まります。材料代を除いた工賃だけなら500万円に届かない仕事でも、支給された材料の値段を足して500万円以上になるなら、許可が要ります。 「材料は施主支給なので請負代金は500万円を下回る」という切り分けは通りません。

困るのは、支給される材料がいくらなのかを、こちらが知らない場合です。 工賃だけで500万円に近い仕事で材料が支給されるなら、材料の値段を注文者に聞いてみてください。 金額が分からなければ、判定もできません。

どの業種の許可を取るのか

建設業許可は、会社に対してひとつ出るものではありません。 全部で29の業種に分かれていて、やる工事の業種ごとに取ります。必要な業種と違う許可を取ってしまうと、あとから業種を足す手続きがもう一度要ります。

業種の分かれ方は細かく、同じ内装の現場でも次のように分かれます。

造作を組む仕事と、家具を据え付ける仕事は、現場では地続きです。 どちらの業種で取るかは、実際に請け負っている中身で決まります。 両方を請け負っているなら、両方の業種を取ることもできます。

取引先が決まっていて、そこから求められて取る場合は、「どの業種の許可が必要ですか」と先に聞いてみてください。求められている業種と違う許可を取ると、あとから正しい業種を足す業種追加の手数料（知事許可なら50,000円）がかかります。

聞く相手がいない場合、業種は窓口でも決めてもらえます。 注文書か見積書、図面か写真、固定のしかたが分かるものの3つを持って行けば、 建設工事に当たるかどうかと合わせて、業種もその場で決まります。

許可を取らないまま請けた場合

許可が要る工事を許可なしで請け負うと、法律に違反します。 罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、 すでに許可を持っている業者なら監督処分の対象にもなります。

無許可でやっていることは、取引先からの照会、補助金や融資の申請、 税の申告に出てくる売上といったところから表に出ます。 名義を借りて請け負った場合も、借りた側は無許可で請け負ったのと同じ扱いです。

もう受けてしまった注文書があるとき

いま手元に500万円を超える注文書があって、それが建設工事に当たるかもしれない、という状態のことがあります。 この場合、まずその仕事が建設工事に当たるのかどうかを確かめるのが先です。 当たらないなら、金額は関係ありません。

当たる場合でも、これから許可を取ること自体は妨げられません。許可が取れなくなるのは、違反を理由に処分を受けたときです。 過去に500万円以上の工事を許可なしで請けたかどうかを申請書に書く欄はなく、 それだけで不許可になる仕組みにはなっていません。

ただし、許可を取るまでのあいだに、また同じ規模の仕事を請けるかどうかは別の判断になります。 申請が受理されてから許可が下りるまで1か月から2か月かかるので、いま話が進んでいる案件があるなら、その工期と重なるかが問題になります。

難しいのは、6つのうち2つだけ

建設業許可は、一人親方でも取れます。法人でなければ取れないという決まりはありません。 許可を取るための条件は6つあります。

誠実性・欠格事由・社会保険の3つは、決まった書類を出すだけです。

財産的基礎は、書類の前に中身の話になります。自己資本が500万円に届かない場合は、金融機関の残高証明書で「500万円を用意できる」ことを示します。 一時的に用意できればよいので、決算の数字だけで決まるわけではありません。

時間がかかるのは経営業務の管理責任者等と、営業所技術者等です。 どちらも過去の経験を書類で示す必要があり、当時の契約書、注文書、入金の記録を自分でそろえます。

経営業務の管理責任者等に当たるのは、どういう人か

基本の形は、建設業を営む会社で役員をしていた期間が5年以上ある人です。 その会社が許可を持っていたかどうかは問われません。 許可なしで500万円未満の仕事をしてきた会社でも、建設業の経営をしてきた期間として数えます。

個人事業主として自分でやってきた期間も入ります。一人親方として5年以上続けてきたなら、その期間がそのまま使えます。

引っかかるのは、会社を作ったばかりの場合と、経営していた人が辞めた場合です。 どちらも、役員として5年以上経営してきた人が社内にいません。 現場の経験が何十年あっても、経営していた立場でなければ、この5年には数えられません。 その場合でも、役員に次ぐ地位で経営に関わっていた人や、経験のある人を補佐役として置く形で満たせますが、 証明する書類は役員の経験を示すときより多くなります。

営業所技術者等に当たるのは、どういう人か

示し方は2つあり、どちらでも構いません。

• 資格で示す施工管理技士や技能士など、業種ごとに認められる資格が決まっています。 持っていれば実務経験の年数は要らず、書類も合格証明書などで済みます。
• 実務経験で示す原則10年です。

実務経験は、学校で決められた学科を出ていれば短くなります。大学・短期大学・高等専門学校を出ていれば3年、高校を出ていれば5年です。 学科は業種ごとに決まっているので、卒業した学科がその業種に合うかどうかで変わります。

資格があるかどうかで、そろえる書類の量がまったく変わります。資格で示せるなら合格証明書など数枚で終わり、実務経験で示すなら10年ぶんの契約書や注文書を集めます。 行政書士に頼んだときの金額が資格の有無で動くのも、この書類の量の差が理由です。

認められる資格は業種ごとに違うので、先に決めた業種に対して自分の資格が使えるかどうかが分かれ目です。 同じ電気の仕事でも、電気工事業と電気通信工事業では認められる資格が別です。

なお、営業所技術者等は以前「専任技術者」と呼ばれていました。 条件の中身は変わっていません。古い手引きや他の解説には、専任技術者のまま出てきます。

人工出しで出していた分は、経験に数えられない

実務経験で示す場合、「人工単価いくら × 何人」で請求していた分は、工事を請け負った実績になりません。 何年やっていても、申請を受ける都道府県はその期間を数えません。 実務経験で示すつもりなら、手元の請求書が人工単価の形か、工事1件いくらの請負の形かを先に確かめておくと、 使える年数が何年あるかが分かります。

経験を証明してくれる相手が許可業者なら、集める書類が減る

経験を積んだ先の会社が、その期間に建設業許可を持っていた場合、工事1件ごとの契約書を出さずに済みます。 許可の有無は建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで調べられます。最初にここを確かめると、集める書類の量が変わります。

取れば仕事が増える、というものではない

許可は、その仕事を受けられる状態になるための条件です。 持っていれば仕事が来るというものではありません。 取ったあと何が変わるかは、取引先との話し合いで決まります。

• 500万円以上の工事を、自分の名前で請けられるようになるこれまで断っていた規模の仕事を受けられます。
• 許可を条件にしている取引先と、契約できるようになる金額にかかわらず許可のない業者とは契約しない、という決め方をしている会社があります。 「そろそろ許可を取ってほしい」と言われるのは、この方針があるからです。
• 公共工事に出る道が開くただし許可だけでは足りず、経営事項審査と入札参加資格の申請が別に要ります。

取ったあと、毎年と5年ごとに出すものがある

許可は取って終わりではありません。続けるために出す書類が3種類あります。

毎年の決算変更届を出していないと、更新の申請が受け付けられません。 出していない年があると、更新の前にその年数ぶんの決算変更届をさかのぼって作り、全部出してからでないと更新に進めません。

更新を出さないまま有効期間が過ぎると、許可は失効します。 続けるには新規からやり直しで、手数料も新規の額に戻ります。

経営業務の管理責任者等または営業所技術者等が辞めて後任がいなくなると、条件を欠いた状態になり、 許可の取消しにつながります。人が入れ替わる予定があるときは、後任を先に決めておけば空白の期間ができません。

許可を取るのにかかる費用と期間

役所に払う手数料

額は全国どこでも同じです。

知事許可と大臣許可の分かれ目は、営業所の場所です。営業所が1つの都道府県の中だけなら知事許可、 2つ以上の都道府県にあるなら大臣許可になります。工事をする場所は関係ありません。

納め方だけは都道府県で違い、収入証紙を買う県と、窓口でキャッシュレスや現金にした県、 電子納付にした県があります。証紙を使う県では、申請の直前に買います。

行政書士に頼む場合の報酬

行政書士に頼む場合の報酬は、知事許可の新規で88,000円から220,000円、165,000円前後が中心です。 更新は55,000円、決算変更届は33,000円が目安です。

この幅は、書類の集めやすさで動きます。営業所技術者等を資格で示せる場合は安いほうに寄り、実務経験で示す場合は高くなります。 経営業務の管理責任者等の経験を、役員としてはっきり示せない場合も同じです。

複数の事務所から見積もりを取るなら、金額だけでなく「資格で示す前提の額か、実務経験で示す前提の額か」もあわせて見ます。前提が違えば、同じ仕事の見積もりではないからです。

申請が受理されてから許可が下りるまでの期間

申請書類が受理されてから許可が出るまでは、おおむね1か月から2か月です。都道府県によって違います。 書類に不備があると受理されないので、その分は別にかかります。 工事の予定から逆算するなら、書類をそろえる期間が別に要ります。 時間がかかるのは、申請書を作るところではなく、経験を裏づける資料を探すところです。

よくある質問

Q. 「建設業許可」と「建築業許可」は違うものですか

A. 同じものを指しています。正しくは建設業許可で、建築業許可という制度はありません。 建築工事業という業種名があるため、混ざりやすい言い方です。

Q. 許可が下りると何が届きますか。許可年月日と有効期間は同じですか

A. 許可が下りると、許可通知書が届きます。そこに許可年月日と有効期間が書かれています。

この2つは同じ日から始まります。許可年月日が有効期間の初日で、そこから5年後の前日までが有効期間です。 更新を出すときは、通知書に書いてあるこの日付を見ます。 許可証明書が必要なときは、別に交付を申請します。

Q. 従業員がいない一人親方でも、社会保険の条件は満たせますか

A. 満たせます。従業員がいない個人事業主は、健康保険と厚生年金の適用事業所になりません。 国民健康保険（または建設国保）と国民年金に入っている状態で、 申請では「未加入」ではなく「適用除外」として扱われます。

まとめ

• 許可が要るかどうかは、金額の前にその仕事が建設工事に当たるかで決まります。 建物に据え付けるなら工事、運んで置いてくるだけなら販売です。
• 建設工事なら、1件の請負代金が500万円以上で許可が要ります。 税込みで、注文者から支給された材料の値段も足した額です。建築一式工事だけは1,500万円です。
• 許可は業種ごとに取ります。取引先から求められて取るなら、どの業種かは取引先に確かめてから決めます。
• 条件6つのうち時間がかかるのは、経営業務の管理責任者等と営業所技術者等の2つです。 どちらも過去の経験を書類でそろえます。
• 役所に払う手数料は知事許可で90,000円、行政書士に頼むなら88,000円から220,000円です。 受理されてから許可が出るまで、おおむね1か月から2か月です。

まずは、手元の注文書と図面を見て、その仕事が建設工事に当たるかを決めるところからです。 決めきれなければ、注文書と図面を持って都道府県の建設業課に行けば、その場で答えが出ます。

許可が要ると分かったら、次は経営業務の管理責任者等と営業所技術者等を誰にするかです。 ここが決まれば、あとは手引きに沿って書類をそろえていく段階に入ります。 途中で迷うところが出てきたら、都道府県の建設業課に申請前でも相談してみてください。

自分で進める時間が取れないなら、行政書士に頼む方法もあります。 利点は手間が減ることだけではありません。 どの業種で取るか、経験をどの書類で証明するかは、都道府県ごとに通る形が違います。 そこを外すと受理されず、集め直しになります。慣れた行政書士はその形を知っているので、一度で通りやすくなります。 取ったあとの決算変更届や更新の時期の管理も、そのまま頼めます。

頼む先を探すなら、都道府県の行政書士会に問い合わせると事務所を紹介してもらえます。 最初の連絡で「建設業許可の新規で知事許可、業種は内装仕上、技術者は実務経験で示す予定」と伝えれば、スムーズに話が進みやすくなります。

最終更新 2026年9月14日