建設業許可の費用

建設業許可の費用は3つに分かれます。県（都・道・府も同じです）に払う手数料、証明書（登記されていないことの証明書、身分証明書、納税証明書、500万円があることを示す残高証明書）の実費、頼む場合だけかかる行政書士の報酬です。 手数料は新規で9万円、証明書の実費は数千円で、この2つは誰が出しても同じです。差が出るのは報酬だけで、個人事業主の新規は110,000円、法人は165,000円が、最頻値（回答の中で数が多かった額）です。

許可には、技術者（営業所に置く、資格か実務経験のある人。個人事業主なら本人でよい）と、経営の5年（建設業を5年経営した人がいること。個人事業主なら自分の確定申告書5年分で示す）が要ります。 行政書士の料金が88,000円から220,000円までばらばらに見えるのは、この技術者の示し方、経営の5年の示し方、取ったあとの届出が含まれるか、県の違い、の4つで手間が変わるからです。

個人事業主が知事許可の一般を新規で取る場合の費用

個人事業主が知事許可の一般を新規で行政書士に頼むと、県に9万円、証明書の実費に数千円、行政書士に110,000円（最頻値。平均は132,040円）で、自分で出すなら9万円と数千円です。 報酬の額は、2026年1月の調査に答えた行政書士373事務所（個人の新規）と512事務所（法人の新規）の回答から取りました。平均は個人132,040円・法人151,341円、最頻値は個人110,000円・法人165,000円です。個人は平均が最頻値より上で、法人は最頻値が平均より上です。個人で平均が上なのは、実務経験や準ずる地位で示す手間の多い形の高い額が平均を引き上げるからで、資格と確定申告書で示せる人は最頻値を、実務経験で示す人は平均より上を見ます。幅はWebで料金を出している事務所4社の額で、88,000円から220,000円です。額は税込で、大臣許可の200,000円だけ税抜です。

「88,000円から」と書いてある事務所の額は、技術者を自分の資格（2級建築施工管理技士や技能検定の1級など）で示せて、経営の5年を自分の確定申告書5年分で示せる、手間の少ない形の額です。 実務経験10年で示す人や、前の会社の書類（前の勤め先に書いてもらう実務経験証明書と、その裏付けの請求書）で示す人は、150,000〜180,000円がWebの料金の例です。 4社の幅の外の額を見たときは、その額に何が含まれているか（手数料込みか、決算変更届込みか、資格で示す形だけの額か）を見ます。 個人事業主を5年やっていない人は、5年たつまで待つか、経営の経験がある人と法人を作る形になり、報酬の話の前に条件の当てはめです（建設業許可 個人事業主）。

県に払う手数料：全国同じで、戻らない

手数料の額は全国同じで、違うのは払い方（窓口の現金かキャッシュレス、収入証紙、郵送なら現金書留かペイジー）だけです。業種を2つ取っても額は変わらず、変わるのは申請の区分（新規・更新・業種追加）と、知事許可か大臣許可か、一般か特定かです。

手数料は受付（窓口で書類がそろっていると認められること）のときに払い、本審査（受付のあとに中身を見ること）で不許可になっても、受付のあとに自分から取り下げても戻りません。出し直すときは、もう一度同じ額を払います。書類に不備があって受付にならなかった日は、まだ払っていないのでお金は動きません。 更新と業種追加を同時に出すと、5万円と5万円で10万円です。払い方は県ごとで、都道府県ごとの建設業許可に書きました。

行政書士の報酬：最頻値と、幅が出る理由4つ

報酬は手続きごとに1件いくらで決まっています。県の手数料と証明書の実費は別に払うのがふつうで、込みで書く事務所もあるので見積で聞きます。額は税込で、表の大臣の200,000円だけ税抜です。

幅が出る理由は4つです。

• 技術者の示し方。資格（2級建築施工管理技士、技能検定の1級など）で示すなら手間が少なく、実務経験10年（その業種の工事を10年やっていたこと）で示すなら請求書を何十枚も集めて期間を組み立てるので、事務所によって30,000円から100,000円を足します
• 経営の5年の示し方。取締役や個人事業主の経験で示す形が基本で、部長や執行役員として補佐した「準ずる地位」で示す形は300,000円からの事務所があります
• 取ったあとの届出が含まれるか。毎年の決算変更届や変更届まで料金に入れている事務所と、別料金の事務所があります
• 県。裏付けの請求書の件数が、東京都は10年で120枚（請求書の日付の一覧を付けると3か月未満の空きを省ける東京都の様式があり、それで40枚ほど）、愛知県は年に数件で、同じ10年証明でも集める枚数が違います。自分の県の件数は、県の手引き（県の建設業許可のページにPDFがある）の「確認資料」の項に書いてあります

営業所を移して県が変わったときや、不許可で出し直すときに、同じ書類をもう一度出すのに同じ報酬と言われることがあります。報酬が1件いくらで決まっているためで、出し直しの手間が小さいなら、できた書類を受け取って自分で出す手もあります。 安い額の事務所は、示し方を自分で決めて材料を渡す前提の額で、高い額の事務所は、材料を見て示し方（経営の5年と技術者を何で示すか）を組み立てる分が入っています。県に出す書類の中身は変わりません。

自分で出す場合の費用と、頼むか自分でやるかの決め方

自分で出すなら、かかるのはお金より時間で、様式を書くのに数日、経営の5年と技術者の証明の書類を集めるのに、手元にそろっていれば数日、前の会社に頼む書類（前の勤め先に書いてもらう実務経験証明書、登記、その期間の請求書）があればその返事を待つ日数です。前の会社の書類は、書き始める前に電話して出してもらえるかを聞いておくと、待つ日数が読めます。 書き方は、県の建設業課の事前相談で見てもらえます。東京都は東京都の建設業許可のページに案内がある建設業課の相談コーナーで、行政書士に無料で聞くこともできます。申請の流れは建設業許可の申請に書きました。

頼むか自分でやるかは、条件の当てはめ（建設業許可の要件）まで自分でやってから決めても遅くありません。当てはめてみて、確定申告書5年分が手元にあり、技術者を自分の資格で示せるなら、様式を埋める作業だけなので自分で出せます。 実務経験10年を請求書で示す、前の会社に書類を頼む、経営の5年を準ずる地位で示す、のどれかに当たるなら、請求書の選び方や期間の数え方を自分で組み立てるより、報酬を払って任せたほうが早いことがあります。 頼む場合も、証明書は行政書士が代わりに取れますが、請求書や営業所の写真は本人しか用意できません。従業員のいない個人事業主なら、社会保険の通知の代わりに直近の確定申告書と、生年月日が分かる書類（運転免許証の両面など。東京都はマイナ保険証の写しを認めていません）です。

取ったあとにかかる費用：届出は0円、更新と業種追加は5万円

許可を取ったあとに県に払うのは、5年ごとの更新と業種追加の5万円ずつだけで、毎年の決算変更届と変更届は0円です。経審を受けるなら、県の審査に11,000円（1業種）と、経営状況分析の機関に8,800円から13,880円を払います。 個人事業主も決算変更届は毎年要り、確定申告書の決算書から工事の売上を写して出します。

許可を取ってから最初の更新までの5年間で並べると、行政書士に頼み続ける場合は決算変更届の33,000円が5回と更新の55,000円、県には更新の5万円です。自分で出す場合は県の5万円だけです。 決算変更届を出していないと更新が受け付けられないので、5回のうち1回でも抜けると、更新の前に抜けた分をまとめて出すことになります。

見積で聞くこと4つ

額の違いは、含まれているものの違いです。見積を取ったら、次の4つを聞くと、どこまでが報酬でどこからが別の額かがそろい、2つの事務所を同じ土台で比べられます。

1. 県の手数料9万円と証明書の実費は、見積の額に入っているか、別に払うか
2. 技術者を実務経験で示す場合の請求書集めは、報酬に入っているか、別に加算があるか。加算があるならいくらか
3. 取ったあとの決算変更届と変更届は、報酬に入っているか、毎年別に払うか
4. 不許可になったときや、県が変わって出し直すとき、報酬はどうなるか

4つとも「入っている・入っていない」で答えられる問いなので、見積を出した事務所に電話かメールで聞けます。答えが「場合による」で止まるときは、自分の場合（技術者を何で示すか、経営の5年を何で示すか）を伝えて、その形での額を聞きます。 示し方の当てはめがまだなら、建設業許可の要件で先に自分の形を決めてから聞くと、その形での額を一度で聞けます。

まとめ

• 費用は3つ。県の手数料（新規9万円、更新5万円、届出0円）、証明書の実費（数千円）、頼む場合の行政書士の報酬
• 報酬の最頻値は、個人事業主の新規110,000円、法人165,000円。平均は個人132,040円・法人151,341円。個人は手間の多い形の高い額が平均を引き上げている
• 幅は4つの理由で出る。技術者の示し方、経営の5年の示し方、取ったあとの届出が含まれるか、県の請求書の件数
• 資格があり確定申告書5年分がある人は、様式を埋める作業だけなので自分で出せる。実務経験10年、前の会社の書類、準ずる地位のどれかに当たる人は、頼んだほうが早いことがある
• 取ったあとは、決算変更届が毎年（0円、頼めば33,000円）、更新が5年ごと（5万円、頼めば55,000円）
• 見積を取ったら、手数料込みか、実務経験の加算はあるか、届出は込みか、出し直しの報酬はどうなるか、の4つを聞く

自分の県の手数料の払い方と窓口は都道府県ごとの建設業許可に、申請の流れは建設業許可の申請に、出す書類の一覧は建設業許可の必要書類に書きました。集める書類の枚数は、県の手引きの「確認資料」の項で決まります。

最終更新 2026年10月22日