建設業許可デスク

専任技術者（営業所技術者）とは

専任技術者は、建設業許可を取る会社が営業所ごとに1人、常勤で置く技術者です。 法律の名前は「営業所技術者」（特定建設業なら「特定営業所技術者」）に変わりましたが、条件も仕事も同じで、窓口でも「専任技術者」で通じます。 営業所で請負契約の中身を技術の面から見る人で、資格か、決まった学科と実務経験か、10年の実務経験のどれかを持つ人がなれます。

「専任」は、その営業所に常勤して、専らその仕事をすることです。 別の会社の技術者や役員を兼ねている人、他社から給料をもらっている人、健康保険の被扶養者は、専任とみなされません。 前の会社を辞めたのに県の名簿に残っていると、新しい会社の申請がそこで止まります。

前の会社の名簿に残っていて、いまの会社で置けないとき

前の会社を辞めたのに、前の会社が県（都・道・府も同じです）に届けていないと、県の名簿ではまだ前の会社の営業所技術者のままです。 その状態でいまの会社が申請すると、建設業の他社の技術者を兼ねている人になるので、「専任かつ常勤」とみなされません。 止まるのは、いまの会社の申請のうち営業所技術者の部分で、新規の申請でも更新でも同じです。 県は受付の段階で技術者の書類を見るので、そこで止まれば手数料はまだ払っていません。受付されたあとに不許可になると手数料は戻りません。

通らない理由は、あなたの側ではなく、前の会社の届出漏れです。 営業所技術者が辞めたら、その会社は2週間以内に、交代か削除の変更届を出す決まりです。 健康保険はあなたがいまの会社に常勤していることを示しますが、前の会社の名簿からあなたを消せるのは前の会社の届出だけなので、県は両方を見ます。 前の会社に後任の技術者がいなければ、あなたを外した時点で許可の条件を欠くことになるため、前の会社が届を出さないままにしている可能性があります。

そろえる書類

県は常勤を健康保険の書類で見るので、前の会社に常勤していないことを次の3つで示します。

動く順番

いまの会社の申請は営業所のある県の建設業課に、前の会社への指導は前の会社の許可を出した県の建設業課に、と出す先が分かれます。県が同じなら1か所です。 県の建設業課には許可の窓口と指導の係があり、順に次のように動きます。

  1. 上の書類を持って、いまの会社の県の建設業課に、前の会社の届出が無いまま営業所技術者として申請できるかを相談します。この場面の手順は県が出している建設業許可申請の手引きに書かれていないので、県の判断です。ここで通ればそれで終わり、通らなければ次へ進みます
  2. 前の会社の県の建設業課の指導の係に、「前の会社が営業所技術者の変更届を出していない」と伝えます。県は前の会社に届出を出すよう求めます。何日で動くかは手引きに無いので、伝えたときに聞いておきます。前の会社が出せばそれで終わりです
  3. それでも前の会社が出さないなら、自分で内容証明郵便を前の会社に送ります。「◯月◯日に退職したので、営業所技術者の変更届を2週間以内に出してほしい。出さないときは県に届出義務違反として伝える」と書きます。郵便局の料金だけで送れ、弁護士は要りません。送った控えは、県にもう一度相談するときに「前の会社に求めても出ない」ことを示す材料になります。それで通すかは県の判断です
  4. 前の会社の許可が更新されずに切れるか、取り消されれば、名簿からあなたの名前も消えます

営業所技術者になれる条件

許可を受ける業種ごとに、次のどれか1つに当たる人です。

条件の種類中身
資格業種ごとに決まった国家資格。建築なら建築施工管理技士や建築士、電気なら電気工事士や電気工事施工管理技士、内装仕上なら2級建築施工管理技士（種別は仕上げ。種別が建築だと内装の実務経験5年を足す）や内装仕上げ施工の技能検定。施工管理技士は種別が合っていれば合格後の実務経験は要らず、技能検定は1級ならそのまま、2級なら合格後3年の実務経験が要る
学科＋実務経験業種ごとに決まった学科（建築なら建築学・都市工学、土木なら土木工学など）を出て、その業種の実務経験が大卒・高専卒なら3年以上、高卒なら5年以上
実務経験だけその業種の実務経験が10年以上

業種ごとの資格と学科の一覧は、東京都の手引きの資格の表にあり、全国同じです。 実務経験とは、その業種の工事の施工を指揮・監督した経験と、実際に施工に携わった経験のことで、現場の雑務や事務の仕事は入りません。 別の業種の契約の中でやった分も入りません。建築一式の契約の中で自社で内装をやった分は内装の経験に使えず、内装の下請契約で入った分は使えます。 2つの業種を実務経験で取るなら、同じ期間は片方にしか使えないので、合わせて20年です。

10年の証明は、10年分の契約書と、常勤の書類

実務経験で示すときは、2種類の書類を10年分そろえます。 1つは工事があったことを示す書類で、その会社に許可があった期間は許可通知書の写し、許可が無かった期間は業種が分かる契約書・注文書・請求書（請求書は入金の記録も添える）を、年ごとに1件以上、空いた年が無いようにそろえます。 もう1つは、その期間その会社に常勤していたことを示す書類で、健康保険の被保険者だったことが分かる書類を通年分です。 書類が残っていない年は数えられないので、10年に届くかは書類の残り具合で決まります。

前の会社で営業所技術者だった期間も数えられます。前の会社に許可があった期間は、東京都なら前の会社の許可番号と許可の期間を申請書の備考に書けば許可通知書の写しを省略でき、 許可番号と業種は国の建設業者検索システムで調べられます。東京都以外は、通知書の写しの代わりに何を出すかを県の建設業課に聞きます。常勤の書類は自分の手元の健康保険の書類で示せます。

特定建設業の営業所技術者

元請で下請に出す合計が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）になる特定建設業の許可では、営業所技術者の条件が上がります。 1級の国家資格を持つ人か、元請として請けた4,500万円以上の工事で2年以上、現場主任や現場監督の立場で指導した経験（指導監督的実務経験）を持つ人です。 土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種は、指導監督的実務経験では取れず、1級の資格者だけです。

常勤・専任とみなされない人、兼ねられる組み合わせ

「常勤」は、休みの日を除いて毎日、決まった時間にその営業所で働いていることで、県は健康保険の書類で見ます。 次の人は、条件を満たす資格や経験があっても、営業所技術者にできません。

営業所技術者にできない人理由
建設業の他社の営業所技術者・経営業務の管理責任者・役員・代表取締役になっている人他社に常勤している扱い。他社の代表取締役を兼ねる人は、その会社が休眠していることか非常勤であることの証明があれば別。何の書類で示すかは手引きに書かれていないので、県の建設業課に聞きます（技術者として名簿に残っている人には当てはまらない）
他社から給料や報酬をもらっている人常勤とみなされない
健康保険で家族の被扶養者になっている人常勤を推定できない。技術者にするなら自社の社会保険に入れる
自宅が営業所から片道おおむね2時間以上で、通勤できない人常勤とみなされない。通勤定期券などの資料を求められることがある
別に個人で事業をしている人専らその営業所の仕事をしていない扱い
管理建築士や宅地建物取引士として、別の会社や営業所で専任になっている人ほかの法律の専任と重なる（同じ会社の同じ営業所なら可）

兼ねられる組み合わせ

同じ営業所の中なら、1人で複数の業種の営業所技術者を兼ねられます。経営業務の管理責任者（許可のもう1つの条件になる、経営の経験がある人）との兼務もできます。 社長1人の会社で、社長が経営の経験と技術者の条件を両方持っていれば、社長1人で許可を取れます。 同じ会社でも、別の営業所の営業所技術者は兼ねられません。営業所が2つあれば技術者は2人です。 同じ営業所の同じ業種に2人置くこともできません。

現場に出られるか

営業所技術者は営業所にいる人なので、原則として現場の主任技術者（工事ごとに現場に置く技術者）にはなれません。 ただし、その営業所で契約した工事で、次の条件がそろえば、主任技術者か監理技術者を兼ねられます。

社長が営業所技術者で、近くの現場の主任技術者も兼ねる、という小さな会社の形はこの条件の中に収まります。 現場に専任で置くことが決まっている工事（個人の住宅以外のほぼ全部の工事で、請負代金4,500万円以上、建築一式工事は9,000万円以上。民間のオフィスや店舗の工事も入ります）の主任技術者・監理技術者は、営業所技術者と兼ねられません。 その工事には、営業所技術者とは別の技術者を専任で置きます。

辞める・交代するときの変更届

営業所技術者が辞めたり、別の人に替わったりしたときは、2週間以内に変更届を県の建設業課に出します。 出すのは営業所技術者等証明書と、新しい人の資格か実務経験の書類、常勤の書類です。 東京都では、変更届の内容が名簿に反映されるまで2週間程度かかり、その間に元請や発注者に許可の内容を示す必要があれば、県の建設業課で取る許可証明書で対応します。

後任がいないと、許可が取り消される

営業所技術者がいない状態は、許可の条件を1つ欠いている状態なので、後任を置けないと許可の取消しになります。 技術者が1人しかいない会社で、その人が辞めると決まったら、辞める日までに後任の資格か経験のある人を決めておきます。 後任の候補がいないなら、外から資格を持つ人を雇うか、社長本人が10年の実務経験か資格で条件を満たせるかを見ます。

辞める側がしておくこと

自分が営業所技術者として届け出られている会社を辞めるときは、辞めたあとに会社が変更届を出したかを見ておいてください。 県の建設業課の閲覧窓口で、その会社の申請書類（営業所技術者の一覧）を見られます。電話では教えてもらえないことがあります。 出されていないと、次の会社で営業所技術者になれず、前の会社に届出を頼むところから始まります。 辞めるときに、健康保険の資格喪失の証明と雇用保険の離職票の2つを受け取っておくと、出されていなかったときに自分の側で退職を示せます。 残るいまの会社の健康保険の書類は、入ってから取れます。

営業所技術者と、現場の主任技術者の違い

許可を取ると、技術者を置く場所が2つになります。営業所に置く営業所技術者と、請けた工事ごとに現場に置く主任技術者（元請で下請に出す額が大きい工事は監理技術者）です。 なれる条件（資格・学科と実務経験・10年の実務経験）は同じで、同じ人が両方になることもあれば、別の人が分かれてなることもあります。

営業所技術者主任技術者
置く場所営業所ごとに1人。常勤請けた工事ごとに1人。許可を持つ会社は500万円未満の工事にも置く
仕事見積と契約の内容を技術の面から見る。工事の見積が技術的に成り立っているか、契約の中身が施工できるかその現場の施工計画、工程、品質、安全の管理と、職人への指導
いつ要るか許可を取るときから、許可がある間ずっと工事の契約から完成まで

現場が3つ以上同時に動く、遠い現場を請ける、専任が要る大きな工事を請ける、となった時点で、営業所技術者とは別に現場の技術者が要ります。

まとめ

営業所技術者（旧・専任技術者）は、営業所ごとに1人、常勤で置く技術者で、資格か、学科と実務経験か、10年の実務経験でなれます。 他社の技術者や役員を兼ねている人、他社から報酬がある人、被扶養者は置けません。 辞めたら会社が変更届を出し、後任がいないと許可の取消しです。近くの1億円未満の現場なら主任技術者との兼務ができます。

前の会社の名簿に残っていて困っているなら、健康保険の資格喪失の証明、雇用保険の離職票か資格喪失確認通知書、いまの会社の健康保険の書類の3つをそろえて、 県の建設業課に電話します。 「前の会社の営業所技術者として名簿に残っていて、いまの会社で営業所技術者の届出ができない。前の会社は変更届を出さない。 退職の証拠といまの会社の常勤の資料は手元にある。どの書類で通せるか、指導の係から前の会社に届出を求めてもらえるか」と伝えます。 それで通らなければ、内容証明郵便で前の会社に変更届を求め、前の会社の許可が切れるまで待つ、の順です。

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