建設業許可の更新
建設業許可の有効期間は5年で、満了日の30日前までに更新を申請します。 受付が始まるのは、東京都は満了の2か月前、大阪府・愛知県・長野県は3か月前です。 更新の申請は、毎年の決算変更届(事業年度が終わってから4か月以内に県に出す決算の届)が、許可を受けてからの分すべて出ていないと受け付けてもらえません。
満了が近いなら、まず決算変更届に抜けている期が無いかを見るところからです。 毎年の届や変更届も含めた全体は許可を取ったあとにやることにあります。
「5年分の決算変更届」は、許可を受けてから終わった事業年度の分すべて
更新に要る「5年分」は、許可を受けた日から更新の申請日までに終わった事業年度の分、全部です。 許可日から最初の決算日まで2か月しかなくても、その期は1期に数えます。 2021年6月に許可を受けて8月決算の会社なら、2021年8月期が最初の1期で、2021年8月期から2025年8月期までの5期です。 4回しか出していないなら、1期分が抜けています。何年前の期でも、いまから出せます。
どの期が抜けているかは、手元にある決算変更届の副本(受付印のある控え)の事業年度を並べれば分かります。 副本が手元に無ければ、行政書士に返してもらうか、県(都・道・府も同じです)の建設業課で自分の会社の届を閲覧して事業年度を確かめます。
決算変更届が出ていない期があると、更新申請は受け付けてもらえません。 抜けている期の分は、更新の前に出すか、更新申請と同じ日に一緒に出します。 同じ日に出しても受理されますが、届に不備が出たときに直す時間が残るよう、受付開始までに出しておきます。 期限を過ぎて出す届も、そのまま受け付けられ、遅れたことで更新の申請が止まることはありません。 決まりの上では届出をしないことへの罰則の定めがありますが、遅れた届が受理されない扱いはありません。 遅れた理由を書いた書類を求める県もあるので、手引きの決算変更届の頁で確かめます。
工事が無かった年も出します。工事経歴書は「実績なし」で作ります。 まとめて何期分も作るときは、工事経歴書に未完成の工事を入れないようにします。 完成した工事だけを書く決まりなので、着手だけした工事を混ぜると、工事経歴書の合計が財務諸表の完成工事高と合わなくなります。
変更届も同じ
代表者、役員、所在地、経営業務の管理責任者等(許可を取るときに経営の経験がある人として届けた役員。「等」は、役員に次ぐ立場で経営に関わっていた人を届けた場合を含みます)、 営業所技術者(営業所ごとに届けた技術者)などが変わったのに変更届を出していない場合も、先に届を出さないと更新申請は受理されません。 事務所を移して届を出していないなら、先に所在地の変更届を出します。更新申請と同じ日に持って行っても構いません。
いつからいつまでに出すか
決まりの上の締切は、どの県でも有効期間の満了日の30日前です。過ぎても、満了日までに申請が受理されれば失効しません。 満了日は許可通知書の有効期間の最終日で、2026年6月19日が満了なら、2026年5月20日が締切です。 受付が始まる日は県で決まっています。
| 都道府県 | 受付開始 | 締切 |
|---|---|---|
| 東京都 | 満了日の2か月前から | 満了日の30日前まで |
| 大阪府・愛知県・長野県 | 満了日の3か月前から | 満了日の30日前まで |
自分の県の受付開始日は、県の建設業課のサイトにある許可申請の手引きの「更新」の頁に書いてあります。 東京都の手引きは東京都の建設業許可のページにあります。電話がつながらないときも、手引きの「更新」の頁で受付期間と出す書類の一覧は分かります。
満了日から逆算した段取り
満了の3か月前に、決算変更届と変更届の副本を並べて抜けを見ます。抜けがあれば、ここで作り始めます。 3か月を切っていても順番は同じで、今日から始めます。満了の40日前までに窓口に持ち込めれば、不備が出ても直す時間が残ります。
受付が始まったら、役員の身分証明書(免許証ではなく、本籍地の役所で取る書類)と、登記されていないことの証明書(法務局で取る書類)を取ります。 申請する日から見て発行から3か月以内のものを求められるので、早く取りすぎると取り直しです。 通知書が見当たらず満了日が分からないときは、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムに会社名を入れると有効期間が出ます。
30日前を過ぎたとき
30日前を過ぎた申請も、満了日までなら受け付けられます。 受理されていれば、満了日を過ぎても新しい許可が出るまで、古い許可のまま工事を請けられます。 大阪府は「30日前を過ぎたら建設業許可の窓口に相談する」としています。自分の県の扱いは手引きの「更新」の頁で分かります。 電話がつながらなければ、受付時間内に窓口に直接行って聞きます。
受理は、窓口で書類がそろっていると認められた時点です。満了日の直前に持ち込んで不備が出ると、そろえ直している間に満了日が来ます。
出す書類と、手数料
更新の申請書では、工事経歴書、直前3年の工事の金額、財務諸表、納税証明書を省略できます。 ただし抜けている期の決算変更届には、その期の工事経歴書と財務諸表が要ります。 定款や登記簿、株主の一覧も、内容が変わっていなければ省略できます。営業所技術者は一覧表を出すだけで、資格や経験の証明書は要りません。
出すのは次のものです。
- 更新の申請書一式許可申請書と別紙(役員等の一覧表・営業所一覧表・営業所技術者等一覧表)、誓約書、役員の略歴書と調書、健康保険等の加入状況の書類です。 県の建設業課のサイトに様式があります。前回の申請書の副本を見ながら書くと、記入が早く済みます。
- 経営業務の管理責任者等と営業所技術者が、いまも常勤でいることを示す書類(常勤の確認用)取ったときと同じ人でも、健康保険証のコピー、または健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書のコピーで、いま常勤かどうかを見られます。 人が変わっていて変更届を出していないなら、それを先に出します。
- 役員全員の身分証明書と、登記されていないことの証明書身分証明書は免許証やマイナンバーカードではなく、本籍地の市区町村が出す書類です。 登記されていないことの証明書は、成年後見を受けていないことの証明で、法務局で取ります。 どちらも申請日から見て発行から3か月以内のもので、郵送でも取れ、届くまで1週間ほど見ておきます。個人事業主は本人の分です。
- 社会保険に入っていることが分かる書類保険料の領収書か納入告知書のコピーです。健康保険・厚生年金・雇用保険に入る義務があるのに入っていないと、更新の許可は下りません。 従業員がいない会社は雇用保険は要りません。役員だけの会社は健康保険と厚生年金の2つです。 個人事業主で従業員が5人未満なら、国民健康保険と国民年金で構いません。
- 前回の申請書の副本と、そのあと出した変更届・決算変更届の副本窓口で突き合わせに使います。前回の申請を行政書士に頼んで副本が無いなら、行政書士から返してもらいます。 無くても申請はでき、県の建設業課で前回の申請書を閲覧して写せます。
手数料
役所に払う手数料は、知事許可でも大臣許可でも50,000円です。一般と特定の両方を同時に更新するなら5万円ずつで10万円です。 申請のときに払います。県の収入証紙を買う県と、窓口で現金やキャッシュレスで払う県、電子で納める県があり、どれかは手引きの手数料の頁にあります。
行政書士に頼むなら、報酬は別で、55,000円が目安です。全国の行政書士の報酬の統計で、更新は55,000円がいちばん多い額です。 抜けている決算変更届を一緒に頼むなら1期あたり33,000円が目安で、1期分なら合計88,000円ほどです。
特定建設業の会社は、更新のときも直前の決算で資本金・自己資本・欠損の額・流動比率の4つの数字を見られます。 中身は一般建設業と特定建設業の違いにあります。 一般建設業は、許可を受けて5年続けて営業していれば、新規のときに見られた自己資本500万円の条件はそれで満たします。
更新しないまま満了日が来たとき
満了日までに更新の申請が受理されていないと、許可は満了日に失効します。あとから更新はできず、新規の申請からやり直しです。
新規からやり直すと、次のことが起きます。
- 手数料は更新の5万円ではなく、新規の9万円です。
- 受理から許可が出るまでおおむね1か月から2か月かかり、その間は1件500万円以上の工事を請けられません。
- 許可番号が変わるので、看板、名刺、取引先に届けている許可番号を全部差し替えます。
- 公共工事を受けている会社は、経営事項審査と入札参加資格も切れます。
失効に気づいたら、その日から新規の書類集めに入ります。経営業務の管理責任者等と営業所技術者の証明は、更新のときは省略できていた分を新規と同じにそろえます。 新規の条件と書類は建設業許可とはにまとめてあります。
更新が受理されてから新しい通知書が届くまでは、新規と同じくおおむね1か月から2か月です。
1年以上、工事を止めていたとき
工事の実績が無い年があっても更新はできます。 ただし、許可を受けてから1年以上続けて営業を休んでいると許可の取消しの対象になり、更新の申請も受理されません。 休んでいるかどうかは県が見ます。営業所が使われているか、決算変更届が毎年出ているかで判断します。 工事が無かっただけで営業は続けていたなら、決算変更届を毎年出していることがその証拠になります。 1期抜けているだけなら休業とは見られません。遅れて出した届も証拠になります。
よくある質問
Q. 業種を途中で足して、許可日が2つあります。更新も2回やるのですか
A. 1回にまとめられます。先に来る満了日の更新のときに、あとから足した業種の分も一緒に更新申請すると、 全部の業種の満了日が同じ日にそろいます。 条件は、あとから足した業種の許可の期限まで30日以上残っていることです。そろえる業種を選ぶことはできず、全部が同じ日になります。
Q. 更新の許可が出たあと、届いた通知書の許可年月日が先の日付になっています
A. 更新の通知書の許可年月日は、古い許可の満了日の翌日です。更新の許可が満了日より前に出ると、まだ来ていない日付の通知書を持つ期間ができます。 許可番号の「第◯号」は変わらず、括弧の中の年度だけ新しくなります。 取引先に報告する番号や、施工体制台帳に書く番号の扱いは建設業許可証とはにまとめてあります。
Q. 行政書士に頼んだ更新が、満了の1か月前になっても進んでいません
A. まず、更新申請がもう受理されているかを事務所に聞きます。 受理されていなければ、満了日までに受理されるかどうかを事務所に日付で答えてもらいます。 間に合わないと言われたら、決算変更届と変更届がそろっているかを自分でも確かめて、県の建設業課に「満了日が◯月◯日で、まだ受理されていない」と電話で伝えます。 伝えておくと、満了日までに持ち込む段取りをその場で決めてもらえます。電話がつながらなければ、受付時間内に窓口に直接行きます。
まとめ
- 更新は5年ごと。締切は満了日の30日前で、受付開始は県で違い、東京都は2か月前です。
- 許可を受けてから終わった事業年度の決算変更届が全部出ていないと、更新申請は受理されません。変更届の未提出も同じです。
- 手数料は5万円。更新では工事経歴書や財務諸表を省略でき、役員の身分証明書と登記されていないことの証明書、社会保険の書類を出します。
- 満了日までに受理されなければ失効し、新規からやり直しです。受理されていれば、満了日を過ぎても古い許可のまま工事を請けられます。
満了日が近いなら、まず許可通知書で満了日を確かめて、受付開始日と締切を出すところからです。 次に、決算変更届の副本を事業年度の順に並べて、抜けている期が無いかを見ます。抜けがあれば、その期の分から作ります。
自分で進める時間が取れないなら、行政書士に頼む方法もあります。 抜けている期の決算変更届を何期分もまとめて作るなら、慣れた行政書士は工事経歴書の書き方を知っているので、財務諸表との突き合わせまで一緒に頼めます。 更新のあとの決算変更届を毎年頼めば、次の更新で抜けが出ません。 頼む先を探すなら、都道府県の行政書士会に問い合わせると事務所を紹介してもらえます。 最初の連絡で「建設業許可の更新で知事許可、満了日は◯月◯日、決算変更届が1期分出ていない」と伝えれば、その先の話が早く進みます。
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