建設業許可デスク

建築業許可

「建築業許可」という許可はありません。探しているのは建設業許可です。 建築の仕事も、土木も、電気も、すべて建設業の中の業種で、許可の名前は建設業許可の1つだけです。 家を建てる・直す仕事の人が取るのも建設業許可で、そのとき「建築」は、許可の名前ではなく業種を選ぶところで出てきます。

許可が要るのは、1件の請負代金が税込500万円以上（1棟丸ごと請ける建築一式だけは1,500万円以上）の工事を請けるときです。500万円未満の仕事しかしないなら、許可なしで請けられます。 許可の全体は建設業許可とはにまとめました。まず見るのは、自分の「建築」の仕事が29の業種のどれに当たるかです。

「建築」の仕事で取る業種は、建築一式工事業か、大工・内装などの専門工事か

建設業許可は、会社や個人に1つ出るのではなく、29に分かれた業種ごとに取ります。 その29の中に「建築工事業」（建築一式工事）という業種があります。 名前がうろ覚えで「建築業許可」と探しても、建築工事業を取るつもりで探しても、たどり着く先は同じ建設業許可です。

建築一式工事は、家や建物を1棟、元請で丸ごと請けて建てる仕事の業種です。 新築を施主から直接請けて、基礎・大工・屋根・設備の職人をまとめて建てるのが建築一式で、そのうちの大工仕事だけを工務店の下請で請けているなら大工工事業です。 つまり、「建築の仕事をしている」だけでは業種は決まらず、自分がどの部分を、誰から請けているかで決まります。

自分の請け方取る業種
新築や建て替えを施主から直接請け、職人を手配して1棟建てる建築一式工事業
間取りを変えて柱や梁まで触る改修を、丸ごと請ける建築一式工事業
新築の大工仕事（建て方・造作）を工務店の下請で請ける大工工事業
床・壁書類・キッチンの入れ替えのリフォームを請ける内装仕上工事業（キッチンや風呂の給排水は管工事業）
屋根の葺き替え、外壁の塗り替えを請ける屋根工事業、塗装工事業

大工の一人親方で、新築は工務店の下請、リフォームは自分が元請、という形なら、500万円を超える見積が出る仕事の業種で取ります。 キッチンと風呂と床で500万円を超えるリフォームは、内装仕上工事と管工事の組み合わせで、建築一式ではありません。 両方の仕事で超えるなら両方の業種を1回の申請で取れ、業種が2つでも新規の手数料は1回分の90,000円です。 今はどちらも超えていないが元請に言われて取るなら、先に超えそうなほうの仕事の業種で取ります。

建築一式の1,500万円には例外があり、木造住宅で延べ面積150平方メートル未満なら、1,500万円以上でも許可は要りません。

建築一式の許可で、何でも請けられるわけではない

建築一式工事業の許可は、1棟を丸ごと請ける仕事のための許可で、内装だけ・屋根だけの500万円以上の工事は、その専門工事の許可がないと請けられません。 「建築の許可を取っておけば全部できる」と思って建築一式で取ると、内装の1,000万円の仕事が来たときに請けられず、内装仕上工事業を業種追加（手数料50,000円）することになります。建設業許可の「500万円」のよくある質問に、この例を書きました。

どの業種で取るか決められないときは、500万円を超えそうな見積を1枚持って、県（都・道・府も同じです）の建設業課に行くか電話すると、その場で業種が決まります。 取引先から「許可を取って」と言われて取るなら、先に取引先に「どの業種の許可が要りますか」と聞いてみてください。 違う業種で取ると、あとから業種追加の手数料50,000円がかかります。

条件は6つ。時間がかかるのは2つ

条件は、業種が建築一式でも大工でも同じで、6つあります。 そのうち3つは決まった書類を出すだけ、1つはお金の話、2つは過去の経験を書類で示す話です。

条件個人事業主の大工なら
経営業務の管理責任者等建設業の経営を5年以上してきた人がいること。個人事業主として大工を5年以上やっていれば本人がなれます。許可なしで500万円未満の仕事をしてきた期間も数えます
営業所技術者等資格か実務経験のある技術者が常勤でいること。2級建築施工管理技士や建築大工の1級技能検定があれば本人、資格が無ければ大工の実務経験10年で本人
財産的基礎直前の確定申告の貸借対照表で、元入金＋その年の利益＋事業主借−事業主貸が500万円以上あること。届かなければ500万円の残高証明書だけで通り、貸借対照表がマイナスでも構いません。修正申告をするなら修正後の数字で見ます
誠実性請負契約で嘘をついたり約束を破ったりする心配がないこと。建築士法や宅建業法で処分を受けていなければ当たらず、税の修正申告は入りません
欠格事由に当たらない拘禁刑以上の刑を終えてから5年以内、許可の取消しから5年以内、暴力団の関係者、など。税金の申告漏れや追徴は入りません
社会保険への加入従業員がいなければ国民健康保険と国民年金。1人でも雇っていれば雇用保険、5人以上なら健康保険と厚生年金も

個人事業主でも取れ、経営の経験と技術者の2つを本人が兼ねて構いません。 時間がかかるのは、その2つを書類で示すところです。 一人でやってきたなら、確定申告書の控えと、当時の注文書・請求書・入金の記録で自分の分を示します。勤めていた期間を数えるなら、その会社に証明してもらいます。 集める書類の一覧は建設業許可とはに書いてあります。

残高証明書の取り方と期限は建設業許可の「500万円」にまとめました。 県に払う手数料は知事許可の新規で90,000円です。申請してから許可が下りるまでは県で違い、東京都は土日祝を除いて25日、大阪府は30日、福岡県や兵庫県は2か月です。

税務調査や修正申告があっても、申請できる

申請に出す決算の書類は、直前1年分の貸借対照表と損益計算書を、県の様式に書き直したものです。 それと、確定申告書の控えを経営の年数の分（5年分）と、個人事業税の納税証明書を出します。 確定申告書の控えは建設業を何年やってきたかを示すためのもので、数字の大きさは見られず、修正申告をしても年数は変わりません。 納税証明書は個人事業税を納めた額が出る書類で、税務調査を受けているかどうかや、所得税の追徴は出ません。 個人事業税に未納があればその額が出ますが、納めているかどうかは許可の条件ではありません。

税務調査で直前の決算を修正申告するなら、貸借対照表は修正後の数字で作ります。 税務署に出した数字と申請の数字が食い違うと訂正を求められるので、修正申告を先に済ませてから申請すると、出し直しがありません。 修正で自己資本が500万円を割るなら、残高証明書に切り替えます。 申請を急ぐなら、県に最初に電話するときに「直前の決算を修正申告する予定です。財務諸表はどちらの数字で出しますか」と聞いてみてください。

「免許」「登録」「許認可」と呼ばれているものの正体

建設業許可は「免許」でも「登録」でもなく、許可です。 「建設業の免許」で探しても、たどり着く先は建設業許可で、それ以外のものはありません。 一方で「登録」は、建設業許可とは別に実在する手続きがあり、仕事によっては許可と登録の両方が要ります。

呼び方実在する手続き要る人
建設業の免許無い。免許は宅地建物取引業（不動産の売買・仲介）の言い方工事を請け負う人に免許は無い。取るのは建設業許可
建設業の登録建設業そのものの登録は無い—
解体工事業登録県ごとの登録。5年更新解体を請け負う人。500万円未満でも要る。建設業許可（土木一式・建築一式・解体工事業）があれば不要
電気工事業登録県ごとの登録。5年更新電気工事を請け負う人。金額にかかわらず要る。建設業許可があれば、登録の代わりに届出
建築士事務所登録県ごとの登録。5年更新報酬をもらって設計や工事監理を仕事にする人。施工だけなら不要
許認可許可・免許・登録・届出をまとめて言う言葉。制度の名前ではない「建設業の許認可」と言われたら、建設業許可のこと

大工仕事だけ、内装だけを請けているなら、登録はどれも要りません。 解体を請けるなら建設リサイクル法とはに解体工事業登録のことを、 電気工事を請けるなら電気工事業登録に登録の条件と手続きを書きました。

設計も自分でしているなら、建築士事務所登録

図面を自分で引いて、その設計の分も報酬をもらっているなら、施工の建設業許可とは別に建築士事務所登録が要ります。 登録には管理建築士を置きます。建築士の免許を取ってから3年以上設計などの実務をして、管理建築士の講習を受けた人です。 窓口は県庁の建築担当の課か、県の建築士事務所協会のどちらかで、手数料は県で違います。東京都は一級建築士事務所で23,500円、二級・木造で22,200円、窓口は東京都建築士事務所協会の登録センターです。

設計は建築士事務所に頼み、施工を自分が請ける形なら、自分に要るのは建設業許可だけです。

「建築業許可番号」「建築業許可証」と言われたとき

取引先や元請から「建築業許可番号を教えて」「建築業許可証のコピーを出して」と言われたら、建設業許可番号と、許可が下りたときに届く許可通知書のことです。 番号は「東京都知事許可（般-7）第12345号」の形で、通知書に書いてあります。 「許可証」という名前の書類は無く、出すのは通知書のコピーか、県の窓口で取る許可証明書です。どちらを出すか、番号の読み方、通知書を無くしたときは建設業許可証とはに書きました。

まだ許可を取っていないなら、「許可はまだです」と答えます。 元請が500万円未満の下請にも許可を求めるのは、元請の方針です。 その元請と続けて仕事をするなら、求められている業種を聞いて、そこから許可の準備を始めます。

施主や取引先の側から、許可を持っているか調べる

頼もうとしている工務店が建設業許可を持っているかは、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、業者名か許可番号を入れると、許可の有無・業種・有効期間まで出ます。 新築1棟や、500万円を超えるリフォームを頼むなら、その業種の許可があるかを見ます。

建築士がいるかどうかは、施工の許可とは別です。 建設業許可は建築士がいなくても取れるので、「建築士がいない工務店」は施工の許可を持っていることと矛盾しません。 設計と工事監理は建築士事務所の仕事で、工務店に建築士がいなければ、設計は別の建築士事務所が担当します。

「建築許可」「建築確認」は、業者の許可ではない

「建築許可」で探しているなら、建物を建てるときに施主の側が役所に出す建築確認申請のことで、業者が持つ許可ではありません。 建築確認が下りると確認済証、工事が終わると検査済証が出ます。この2つは建物に付く書類で、業者の建設業許可とは無関係です。

よくある質問

Q. 大工の一人親方で、新築の下請だけです。許可は要りますか

A. 工務店との1件の下請契約が税込500万円以上なら要ります。下請でも元請でも同じ基準です。 1棟の大工仕事で500万円を超える契約が無いなら、許可なしで請けられます。 1棟を2つの契約に分けても合計で見るので、分けて500万円未満にすることはできません。 取る業種は、下請で大工仕事を請けているなら大工工事業です。

Q. 個人事業主のままで取れますか。会社にしないとだめですか

A. 個人事業主のまま取れます。 あとで会社にするときは、県の認可を受ければ個人の許可を会社に引き継げます。 認可は、会社にする日より前に県に出す申請で、手数料はかかりません。認可が出てから会社を作ります。 認可を受けずに会社にすると引き継げず、会社で新規に取り直しになります。 会社にする予定があるなら、先に会社を作ってから会社で取ると、認可の手続きが要りません。

Q. 「建築業許可」と書いた申請書は受け付けてもらえますか

A. 申請書は県の様式で、許可の名前を書く欄はありません。業種の欄で「建築工事業」「大工工事業」などを選ぶ形なので、「建築業」と書く場面はありません。 窓口や電話で「建築業許可」と言っても建設業許可の話として通じますが、業種を聞かれるので、自分の請け方（元請で1棟か、下請で大工仕事か）を答えられるようにしておきます。

Q. リフォームの会社で、リフォーム業の許可は無いのですか

A. ありません。リフォームも建設業許可で、業種は「自分の請け方」の表のとおり工事の中身で決まります。 間取りを変えて構造まで触る改修を丸ごと請けるなら建築一式工事業、床・壁書類・キッチンなら内装仕上工事業です。

まとめ

まず、500万円を超えそうな見積を1枚選んで、それが1棟丸ごとの仕事か、大工・内装・屋根などの部分の仕事かを見てみてください。それで業種がほぼ決まります。 次に、自分が個人事業主として建設業をやってきた年数と、資格か実務経験の年数を書き出します。5年と、資格または10年があれば、時間がかかる2つの条件はそろっています。

そこまで見えたら、県の建設業課に電話するか窓口に行きます。最初の連絡で「建設業許可の新規で知事許可、個人事業主、業種はこの見積で決めたい。経営の経験は本人で◯年、技術者も本人で実務経験◯年」と伝えれば、業種と、持って行く書類がその場で決まります。見積を手元に置いて電話します。

自分で進める時間が取れないなら、行政書士に頼む方法もあります。個人事業主の新規の報酬は、統計でいちばん多い額が110,000円で、東京の事務所が公開している料金は150,000〜165,000円です。 頼む先を探すなら、都道府県の行政書士会に問い合わせると事務所を紹介してもらえます。 頼むときも、最初に伝えることは同じで、「建設業許可の新規、知事許可、個人事業主、業種は大工工事業か内装仕上工事業で迷っている」と言えば、そこから先の話が早く進みます。

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