建設業許可の申請

建設業許可の申請は、行政書士に頼まなくても、会社（個人事業主なら本人）が自分で出せます。 申請する人に資格は要らず、行政書士に頼むのは、代わりに書類を作って出してもらうときだけです。

出す先は、営業所のある県（都・道・府も同じです）の建設業課です。手引きは、「（県名） 建設業許可 手引き」で検索すると出る県の建設業許可のページに、「建設業許可申請の手引き」という名前のPDFで置いてあり、様式（申請の用紙）も同じページにあります。窓口の名前が建設業課でない県は、そのページに窓口の名前が書いてあります。 この記事では、県のPDFの用紙を「様式」、役所や前の会社からもらう書類を「証明の書類」、出すもの全部をまとめて「書類」と呼びます。 流れは、条件の当てはめ→決めること3つ→手引きを取って電話→書類をそろえる→事前相談→出して受付→許可通知書が届く、の7段です。

申請の7段と、かかる日数・お金

申請は、出す前の準備が4段、出してからが3段です。東京都の会社が新規で知事許可（営業所が1つの県にしかない会社が取る許可）を取る場合の日数とお金です。

①の当てはめが済んでいない人は、建設業許可の要件で6つの条件を1つずつ見てから②に進みます。 条件のどれかが当たらないと、④で証明の書類がそろわず、⑥の受付まで行けません。

今日から許可通知書までの日数は、準備の日数と、受付後の審査の日数の合計です。証明の書類が手元にそろっていれば様式を書くのは数日、役所の証明書は窓口ならその日、郵送なら往復の日数で、受付から許可までが5週間から2か月です。前の会社の返事や事前相談の予約を待つ日数は、そのまま準備の日数に足されます。

出す前に決めること3つ：業種・知事か大臣か・一般か特定か

申請書の1枚目に書くのがこの3つで、決めてからでないと様式が埋まりません。

業種は、29ある業種のうち、自社が請ける工事の業種です。29業種の一覧は手引きの最初のほうにあり、このサイトでは建設業許可の記事に載せています。塗装の工事を請けるなら塗装工事業、内装の改修なら内装仕上工事業で、1回の申請で複数の業種を取ることもできます。 業種を2つ取っても手数料は9万円のままです。技術者は業種ごとに要りますが、1人が両方の業種の条件を満たせば1人で構いません。 いま請けている工事の注文書に書かれている工事の名前が、業種を決める手がかりです。住宅を丸ごと建てる元請だけが建築一式で、リフォームや専門の工事は建築一式ではありません（建築一式工事とは）。

知事許可か大臣許可かは、営業所（契約をする事務所）の場所で決まります。営業所が1つの県の中にだけあれば知事許可で、出す先はその県の建設業課です。2つ以上の県に営業所があれば大臣許可で、出す先は本店を管轄する地方整備局になり、手数料は9万円ではなく15万円です。 現場が他県にあっても、営業所が1つの県にあるなら知事許可のままで、どの県の工事でも請けられます。

一般か特定かは、元請として請けた1件の工事で、下請に出す合計が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上になるかで決まります。見るのはこれから請ける工事で、1件でそこまで下請に出す予定があるかで、過去の実績ではありません。下請として入るだけの会社や、元請でもそこまで下請に出さない会社は一般です（一般建設業と特定建設業）。 この記事は、知事許可の一般を初めて取る会社を前提に書いています。

書類は3束。様式に書く書類、証明の書類、手元の書類のコピー

手引きの書類の一覧は40行ほどありますが、3束に分けると見通しが付きます。この3束は東京都の手引きの分け方（本冊・別とじ・確認資料）で、他の県も呼び名は違っても同じ3つに分かれます。 東京都はこの順に重ねて左に2つ穴を開け、ひもで綴じ、ホチキスは使いません。綴じ方は県の手引きの最初のほうに書いてあります。 様式は東京都の建設業許可のページにあり、他の県も県の建設業許可のページに同じ名前の様式があります。押印は要りません。

役所で取る書類4つと、銀行で取る書類1つ

会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）は、どこの法務局でも取れ、発行から3か月以内のものを出します。インターネットの登記情報サービスを印刷したものは、認証文が無いので使えません。 役員全員の「登記されていないことの証明書」（成年被後見人・被保佐人でないことの証明）は、法務局の本局の窓口か東京法務局への郵送で取り、支局や出張所では取れません。 役員全員の身分証明書（破産して復権を得ていない人でないことの証明）は本籍地の市区町村で取ります。運転免許証のことではありません。本籍が遠い役員は郵送で請求でき（市区町村のページの「身分証明書 郵送請求」）、往復の日数がかかるので先に頼みます。どちらも発行から3か月以内です。

法人事業税の納税証明書は都税事務所（県なら県税事務所）で取ります。税務署の法人税のものではありません。 口座の残高証明書は、決算書の貸借対照表の「純資産合計」が500万円未満のときだけ要り、銀行に頼みます。証明日が受付日から1か月以内という決まりなので、ほかの書類がそろって出す日が決まってから取ります。

時間がかかるのは、経営の5年と技術者を裏付ける書類

いまの会社で社長を5年以上している人は、いまの会社の登記事項証明書（就任日が出ます）と、その5年分の注文書か請求書（許可を持っていた期間は許可通知書）で経営の5年を示します。前の会社の書類は要りません。 会社を作って5年たっていない人は、前の会社の登記や許可通知書の写し、個人事業主だった期間の確定申告書と、その期間の注文書・請求書で示します。 請求書は東京都なら原則1か月に1件ずつで、経営の5年なら60か月分、実務経験10年なら120か月分です（東京都は期間確認表＝請求書の日付を一覧にした様式を付けると、3か月未満の空きは請求書を省けて40件ほどに減ります）。他の県には1年に数件で足りる県もあり、手引きの確認資料の項に書いてあります。 前の会社に頼む書類があるなら、書き始める前に電話して、出してもらえるかを先に聞いておくと、そろわない期間があるかどうかがこの段階で分かります。

営業所の写真は、建物の全景・入口・看板かポスト・事務所の中（机と応接の場所）を写します。看板もポストの社名も無いなら、入口に社名の表示を出してから写します。 自宅と同じ建物に営業所を置くなら、東京都は間取り図（手書きで可）と、玄関から事務所の部屋までの通り道の写真、事務所の部分が住居と区分されていることが分かる写真を付けます。扉で仕切られた独立した部屋なら、この3つを付けて出します。衝立で区切った一角で通るかは、県の建設業課に聞いてみてください。 借りている物件は、契約書の用途が「事業用」「店舗」なら承諾書は要らず、「住居」なら自宅でなくても、事業に使ってよいという大家の承諾書か特約が要ります。

事前相談と、出す日の流れ

書けたら、いきなり出さずに建設業課の事前相談に持って行きます。東京都は都庁第二本庁舎3階の建設業課に相談コーナーがあり、書いた書類と証明の書類を持って行き、足りない書類と直す所を見てもらいます。 相談が予約制の県と、窓口では相談せず郵送で見る県があるので、③の電話で聞いた形で行きます。

出す日は、窓口なら、正本・副本と、電算入力用紙（県が入力に使うコピー。手引きの書類一覧で「入力用紙」の欄に◎か△が付いている様式を1部ずつコピーしたもの）を持って行き、その場で見てもらいます。 窓口で見るのは、書類がそろって様式が埋まっているかで、中身が条件に合っているかを見るのは受付のあとの本審査です。窓口を通れば手数料9万円を払い、受付印と受付番号の付いた副本が戻ってきます。この日が受付日です。 東京都の手数料は窓口では現金かキャッシュレスで、郵送のときは都から入金の案内が来てから払います。他の県には収入証紙で払う県があり、県のページに書いてあります。

書類に不備があると、その日は受付にならず、直してもう一度出します。手数料は受付のときに払うので、この時点でお金は動きません。 本審査で不許可になったときは、払った9万円は戻らず、不許可の理由を直せるなら、もう一度9万円を払って新規で出し直します。出し直すときは、3か月や1か月の期限を過ぎた証明書を取り直します。受付のあとに自分から取り下げたときも戻りません。

出し方は、県によって次の4つの点が違います。窓口で受けるか郵送で受けるか（郵送で受ける県と持参だけの県があります）、予約が要るか、その場で見るか預かって後日か、電子申請で出せるか、です。 電子申請ができる県では、県のシステムに様式の内容を入力し、証明の書類はPDFで付けて出すので、紙の束は作りません。自分の県の出し方は都道府県ごとの建設業許可にまとめてあり、東京都は東京都建設業許可に窓口と持ち物を書きました。

受付から許可通知書が届くまで：25開庁日〜2か月

受付のあと、建設業課の中で本審査があります。日数は受付日から数え、東京都は25開庁日、長い県では新規がおおむね2か月です。受付の前に不備で戻された日数は入りません。

本審査で、証明の書類を追加で求められることと、営業所を見に来られることがあります。追加の書類の期限は連絡のときに言われ、手引きには書かれていないので、間に合わないときはその電話で延ばせるかを聞きます。出さないままだと不許可になることがあります。 連絡は申請書に書いた電話番号に来るので、日中つながる番号を書いておきます。

許可になると、許可通知書が申請書に書いた営業所の住所に郵便で届きます。窓口では受け取れず、転送もされないので、営業所の住所で郵便を受け取れる状態にしておきます。届く前に電話などの連絡は来ません。 許可の日は通知書に印字された日付で、その日から500万円以上の工事を請けられます。元請には、受付の日に「受付番号◯番で受付済み、許可は受付から5週間〜2か月」と伝え、通知書が届いたら写しを渡します。 許可通知書は1枚きりで再発行されません。なくしたときや、写しの出し方は建設業許可証に書きました。有効期間は5年で、毎年の決算変更届と5年ごとの更新が続きます（許可を取ったあとにやること）。

費用：自分で出す場合と、行政書士に頼む場合

県に払う手数料は、どちらでも同じ9万円です。差が出るのは行政書士の報酬で、知事許可の新規は法人で165,000円、個人事業主で110,000円が中心の額です（報酬の調査に答えた行政書士512事務所の額の中心）。Webで料金を出している事務所4社の額は88,000円から220,000円の幅にあります。

行政書士に頼んでも、証明の書類（前の会社の請求書や許可通知書、資格の合格証、社会保険の通知、営業所の写真）を集めるのは会社の側です。行政書士がやるのは、様式を書くことと、どの期間をどの書類で示すかを決めて（最初の3年は個人事業の確定申告書、法人にしてからの2年はいまの会社の登記と請求書、のように）窓口とやり取りすることです。 自分で出すなら、どの期間をどの書類で示すかで迷ったところを、事前相談で「この書類で通るか」と聞いてみてください。 頼むなら、条件の当てはめまでは自分でしてから頼むと、行政書士との最初の話が「取れるか」ではなく「何で示すか」から始まります。

会社を作ったばかりでも出せる

会社を作ってすぐでも、6つの条件に当たっていれば申請できます。工事の実績は条件に入っていません。実績が無い会社は、工事経歴書と工事施工金額の様式に「実績なし」と書いて出します。 最初の決算がまだの会社は、財務諸表の代わりに開始貸借対照表（会社を作った日の貸借対照表。資本金が500万円以上ならそれで500万円の条件も通ります）を、納税証明書の代わりに都税事務所に出した法人設立届の写しを付けます。 経営の5年と技術者は、作ったばかりの会社では社長自身の前の経験で示すことになるので、個人事業主だった期間の確定申告書や、前の会社の登記と請求書がそろうかを先に見ます（建設業許可 個人事業主、経営業務の管理責任者）。

書き間違いと嘘の記載は別

行政書士事務所のサイトに書かれている「書類に誤りがあると5年間申請できなくなる」は、嘘の記載の話で、書き間違いの話ではありません。 数字の写し間違いや書き漏れは、窓口や本審査で指摘されて直せばそれで済みます。5年になるのは、嘘の記載や不正な手段で許可を取り、あとで取り消された場合で、その日から5年は許可を受けられません。 自分で書いて出す人は、分からない所を推測で埋めず、空欄のまま事前相談で聞くほうが安全です。

まとめ

建設業許可の申請は、会社が自分で出せます。条件の当てはめ→決めること3つ→手引きを取って電話→書類3束と役所・銀行で取る書類5つ→事前相談→出して受付→許可通知書、の順です。

今日やることは3つです。建設業許可の要件で6つの条件を自社に当てはめること、県の建設業許可のページから手引きと様式のPDFを取ること、県の建設業課に電話して「建設業許可の新規で知事許可、業種は塗装、経営の5年は社長の個人事業の期間、技術者は実務経験10年で示す予定。事前相談は予約が要るか、窓口か郵送か」と聞くことです。

自分で出すか行政書士に頼むかは、条件の当てはめと証明の書類集めまで自分でやってから決めても遅くありません。

最終更新 2026年10月22日