とび・土工と解体の区分｜壊す仕事の業種は「何を壊すか」と「壊したあと何を作るか」で決まる。足場をばらすのはとび・土工、住宅を壊して更地にするのは解体工事、専門工事で作ったものだけを壊すのはその専門工事。2016年6月1日で変わったのは、壊して更地にする側だけ

とび・土工と解体の区分は、何を壊すかと、壊したあと何を作るかで決まります。2016年5月31日までは「工作物の解体等を行う工事」がとび・土工の中に入っていて、壊すだけの工事は全部とび・土工でした。2016年6月1日に解体工事業が別の業種になり、住宅のように一式工事で作ったものを壊して更地にする工事は解体工事、信号機のように専門工事で作ったものだけを壊す工事はその専門工事（電気工事）になりました。足場をばらす工事は、足場がとび・土工で作るものなので、今もとび・土工です。とび・土工の許可で請けられる工事の全体はとび・土工の建設業許可の記事に、解体工事業の許可を業種追加する手順と費用は解体工事の建設業許可の記事に書きました。この記事に書くのは、自分の会社の「壊す」仕事がどの業種に入るか、決算変更届の工事経歴書のどこに書くか、2021年6月30日で終わった経過措置が何だったか、とび・土工の実務経験に使った期間を解体にも数えられるか、です。

この記事は、東京都大田区のとび・土工会社U社（株式会社。2005年設立。東京都知事のとび・土工工事業の一般許可を2015年3月に取り、更新は2020年と2025年。社員7人、6月決算）の事務担当（社長の娘、33歳。2025年4月に入社して総務と経理）の例で書きます。社長（58歳、資格は無し）が経営業務の管理責任者と営業所技術者（営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）を兼ねていて、2015年の許可申請ではU社での2005年3月〜2015年2月の10年を実務経験証明書に書きました。仕事は、足場の組立と解体（建築会社の下請。本業）、木造住宅を壊して更地にする解体（地元の不動産会社から元請で、税込500万円未満）、建替えの解体（建築会社が元請で新築し、U社は解体だけを下請）、ブロック塀と物置の撤去（外構会社の下請）、店舗の内装をスケルトンに戻す解体（内装会社の下請）です。建設リサイクル法の解体工事業登録は2005年5月に東京都で受けて2010年に更新し、2015年に許可を取ったとき行政書士に「とび・土工の許可があれば登録は要らない」と言われて2015年5月の満了で更新せず、2019年4月に登録し直して2024年に更新しました。解体工事業の許可は持っていません。長年任せていた行政書士が2025年に廃業し、2026年6月期の決算変更届（10月末が期限）を自分で作っています。前の行政書士が作った工事経歴書を見ると、2019年6月期まではとび・土工の経歴書に住宅の解体も入っていて、2020年6月期からは入っていません。同業の集まりで「とび・土工と解体は別の業種になって、みなしも2021年6月30日で切れた。今から解体の許可は難しい」と聞きました。今日は2026年9月16日です。

壊す仕事がどの業種か｜「解体を伴う新設」か「解体のみ」か、「専門工事で作ったもの」か「一式工事で作ったもの」かの4通り

東京都の建設業許可申請変更の手引（都の建設業課のページにあるPDF。この記事では「都の手引」と呼びます）は、壊す仕事の業種を図で示しています。縦に「解体を伴う新設」（壊して同じ場所に作る）と「解体のみ」（壊して更地にする）、横に「各専門工事で作ったもの」（信号機など）と「土木一式・建築一式で作ったもの」（一戸建て住宅など）を置いた4通りで、2016年6月1日に変わったのは「解体のみ」の側だけです。区分の考え方は「それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する」です。

区分の考え方の「総合的な企画、指導、調整のもとに」建物を解体する工事が建築一式になるのは、壊して新築するとき（解体を伴う新設）です。壊して更地にするだけの工事はその側に入らず、解体工事です。手引の図はこの2つをそう分けています。

2016年5月31日までのとび・土工の内容は「足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事」で、例示に「工作物解体工事」が入っていました。2016年6月1日に「工作物の解体を行う工事」が解体工事として抜け、残りがとび・土工です。ただし、抜けたのと同時に「専門工事で作ったものだけを壊す工事はその専門工事」という決まりが置かれたので、信号機のように工作物であっても、専門工事で作ったものだけを壊す工事は解体工事ではなく、その専門工事です。社長の「昔から解体もとび・土工だ」は、2016年5月31日までの形の言い方です。

足場をばらす工事は、区分の表では「解体のみ。専門工事で作ったもの」の行に当たります。足場はとび・土工の例示「足場等仮設工事」の目的物なので、それだけを解体する工事はその専門工事、つまりとび・土工です。自分で組んだ足場をばらす場合も、別の会社が組んだ足場をばらすだけの仕事も同じで、どちらも解体工事業の許可は要りません。

この会社の5つの仕事はどの業種か｜とび・土工は足場だけ。ブロック塀だけ・内装だけを壊す仕事は手引に例が無い

U社の5つの仕事を、区分の表に当てます。とび・土工に入るのは足場の組立と解体だけで、住宅を壊して更地にする解体と、建替えの解体を下請で請ける仕事は解体工事です。建替えでは、元請の建築会社は住宅を壊して新築するので建築一式工事ですが、U社の契約には新しく作る工事が入っていないので、U社の側は「解体のみ」です。元請が建築一式でも、下請の業種は請けた中身で決まります。

ブロック塀・物置・内装解体の業種は、都の相談コーナー（都庁第二本庁舎3階。代表番号03-5321-1111）で確かめてから様式第三号に書きます。聞き方は「手引に、専門工事の目的物のみを解体する工事は各専門工事に当たるとありますが、ブロック塀だけを撤去する工事、物置の撤去、店舗の内装を配線・配管ごと撤去する工事はどの業種になりますか」です。

建設リサイクル法の解体工事業登録は、この区分とは別の物差しです。登録が要るのは「建築物その他の工作物を除却するための解体工事を請け負う営業」で、金額の下限は無く、今は土木一式・建築一式・解体工事業の許可を持つ会社だけが登録なしで請けられます。2016年5月31日までは、この「登録の要らない会社」に土木一式・建築一式・とび・土工の許可業者が挙がっていて、2016年6月1日にとび・土工が解体工事業に替わり、2019年5月31日までは許可のみなしの経過措置で続けられました。都の解体工事業登録の手引も2019年6月1日を境に、とび・土工工事業の建設業許可を受けた者であっても解体工事を施工することはできない、と書いています。U社が2015年5月〜2019年4月に登録なしで住宅の解体を請けていたのは、この当時の決まりどおりで、行政書士の「とび・土工の許可があれば登録は要らない」は2015年には正しい言葉でした。

ブロック塀は工作物なので、塀を無くす仕事を請けるなら登録は要り、U社は登録を持っているので請けられます。塀を無くす仕事に登録が要ることと、その仕事が建設業法で「解体工事」の業種に入るかどうかは、別の問いです。登録が要る仕事と要らない仕事の分け方は解体工事業登録の記事に書きました。

工事経歴書のどこに書くか｜許可の業種ごとに1枚。許可の無い業種の解体は「その他の建設工事」の金額だけ

決算変更届（決算日から4か月以内に都の建設業課へ出す届。U社は6月決算なので10月31日まで）の工事経歴書は、許可を受けている業種ごとに用紙を分けます。U社の許可はとび・土工だけなので、工事経歴書はとび・土工の1枚で、そこに書くのは足場の組立と解体です。住宅の解体、建替えの解体、ブロック塀と物置の撤去、内装解体は許可の無い業種なので工事経歴書は作らず、様式第三号「直前3年の各事業年度における工事施工金額」の「その他の建設工事の施工金額」の欄に金額を入れます。その欄の下に主な業種を書く空欄があり、業種が3つあるとき全部書くのか1つかは手引に無いので、これも相談コーナーで確かめる項目です。とび・土工の工事経歴書の合計は、様式第三号のとび・土工の欄の合計と一致させます。決算変更届の全体の書き方は決算変更届の記事にあります。

前の行政書士が作った経歴書で、2019年6月期までとび・土工の欄に住宅の解体が入っていたのは、2019年5月31日まではとび・土工の許可で解体を請けられた期間（許可のみなし）だったからで、その当時の決まりに沿った形です。都の手引も、旧とび・土工の許可業者が提出済みの変更届の工事経歴書で解体の実績を示す形を書いていて、経歴書に解体が載っていることを前提にしています。2020年6月期から解体が経歴書に無いのは、2019年6月1日以後は登録で請けているからで、こちらも正しい形です。1つだけ確かめるのは2019年6月期で、この期には経過措置が終わったあとの2019年6月が入っています。6月に終わった解体がとび・土工の欄に入っていれば、その分はその他の建設工事に入る形が正しいので、2019年6月期の副本を相談コーナーに見せて、直す必要があるかを聞きます。2018年6月期までの分に直すものはありません。

出した書類は差し替えられません。直すときは「決算訂正の変更届」を期ごとに別に出し、工事経歴書は訂正する業種の分だけ新しく作って付けます。訂正できるのは変更届で出したもので、新規や業種追加の申請で出した工事経歴書と工事施工金額は訂正できません。

2021年6月30日で終わった経過措置｜「とび・土工の技術者を解体の技術者とみなす」措置。許可のみなしは2019年5月31日で終わっていた

2016年6月1日に解体工事業ができたとき、それまでとび・土工の許可で解体をしていた会社のために、経過措置が2つ置かれました。1つは許可のみなしで、2016年6月1日にとび・土工の許可で解体を営んでいた会社が対象でした。2019年5月31日までに解体の許可を申請していれば、許可か不許可の処分が出るまでは続けられました。もう1つは技術者のみなしで、2016年6月1日の時点でとび・土工の営業所技術者の条件を満たしていた人を、解体の営業所技術者とみなして許可を受けられました。対象はその時点で条件を満たしていた人に限り、あとから満たした人は入りません。期限は2021年3月31日でしたが、新型コロナウイルス感染症で登録解体工事講習の受講機会が減ったため、2021年6月30日まで延びました。同業の集まりで聞いた「みなしが2021年6月30日で切れた」はこちらです。

みなしで解体の許可を取っていた会社には、2021年6月30日までに本当の条件を満たす営業所技術者を置いて変更から2週間以内に変更届を出すか、置けなければ解体工事業の廃業の届を出す決まりがあり、出さないと許可の取消し処分になり得ましたが、U社は解体の許可を取っていないので対象外です。社長をみなしで使っていた場合も、2021年6月30日までに本当の条件が要ったので、U社がいま向き合う条件は、みなしを使っていた場合と同じです。

「今から解体の許可は難しい」の中身は、みなしという近道が無くなったことだけです。2021年7月1日以後に解体の許可を受ける（続ける）には、条件を満たす営業所技術者が要ります。条件は、解体の資格（土木・建築の施工管理技士、1級とび（技能検定）、2級とび（技能検定）に合格したあと解体の実務経験3年、など）か、解体の実務経験10年で、U社のように資格の無い社長で取るなら実務経験10年の道です。登録解体工事講習は国に登録された講習で、2015年度までに合格した施工管理技士や技術士が解体の技術者になるために受けるもの（解体の実務経験1年でも代わりになります）です。資格の無い社長がこの講習を受けても、建設業許可の営業所技術者の条件は変わりません（建設リサイクル法の登録の技術管理者には、講習で年数が8年から7年に減る道があります）。資格の全部は都の手引の資格の表にあります。

とび・土工に使った10年を解体にも使えるか｜原則は重複不可。2016年5月31日までの旧とび・土工の期間だけ、解体の実績と重複して数えられる

実務経験で2つの業種を申請するときの原則は、業種ごとに10年で、期間は重ねられません（2業種なら20年）。実務経験証明書にも「記入された経験期間は、以降の申請・届出の際に他の業種の経験期間に算入できません」と注があるので、社長が2015年にとび・土工の証明書に書いた2005年3月〜2015年2月は、そのままでは解体に使えません。

例外が1つだけあり、それが解体です。都の手引は、2016年5月31日までの旧とび・土工工事業での実務経験に限り、同じ期間に解体工事の実績があれば実務経験期間の重複計上を認める、と書いています。理由は、2016年5月31日までのとび・土工に工作物の解体が入っていたことで、当時の解体の仕事はとび・土工の経験であると同時に解体の経験でもあったからです。「旧とび・土工工事業での実務経験」は業種の話で、その会社が許可を持っていたかは別なので、許可の無い期間だった社長の2005年3月〜2015年2月も、2015年の申請で通ったその期間のまま当てはまります。全部2016年5月31日を過ぎていない期間なので、その中で工作物の解体をした月は、とび・土工の10年に使ったあとでも解体の実務経験に数えられます。同じ営業所なら1人で複数の業種の営業所技術者を兼ねられるので、社長がとび・土工と解体の両方の営業所技術者になります。

数えられるのは「工作物の解体を行う工事」の月だけです。住宅を壊して更地にした月と、建替えの解体を下請で請けた月は解体工事なので数え、足場の月は入りません。ブロック塀の撤去と内装解体の月は、業種が解体工事でないと読めるので、相談コーナーで聞いてから数えます。もう1つ、解体の側には登録か許可の縛りがあり、建設リサイクル法ができてからの解体の経験は、とび・土工の許可か解体工事業登録を受けていた期間の月しか数えません。U社は2005年5月に登録したので、2005年3月・4月の解体は数えられません。

許可の無い期間の月を示す原則は、契約書・注文書・請求書のどれかと、入金の分かる資料（通帳の写しなど）です。原則1か月1件で、解体の請求書が3か月以内に1枚ずつあれば、都の「経営経験・実務経験期間確認表」を付けて、その間の月の請求書は出さなくてよいことになっています。その月の資料が1つも無ければ、その月は数えられません。代わりになる資料は手引に無いので、無い月が多いなら相談コーナーで聞いてみてください。許可を持っていた期間は、提出済みの決算変更届の工事経歴書でその代わりにできます。解体は加えて、証明する全期間について、解体工事業登録の登録通知書の写しか、土木一式・建築一式・とび・土工の許可通知書の写しを付けます。とび・土工の許可通知書で示せる解体の経験は2019年5月までです。社長の期間を4つに分けると、示すものはこうなります。

行政書士の廃業で副本の無い期があれば、都の建設業課の閲覧コーナー（都庁第二本庁舎3階）で自社の提出書類を見られます（建設業者1件の閲覧につき300円）。閲覧で経歴書の中身は確かめられますが、閲覧したものを副本の代わりに使えるかは手引に無いので、副本の無い期があると分かった時点で相談コーナーに伝えます。

4つの期間の解体の月を合わせて120か月になれば、社長を解体の営業所技術者にして業種追加を申請できます。数える順番は、まず2015年3月以後の月です。この期間は経歴書と2019年以後の請求書で示せるので、ここだけで120か月に届けば重複計上の話も、2005年〜2015年の古い請求書を探す話も要りません。届かないときに、2005年5月〜2015年2月の月を足します。証明書の書き方と月の数え方は実務経験証明書の記事にあります。

120か月に届かないときの道が、業種間の振替えです。とび・土工と解体を合わせて12年以上の実務経験があり、そのうち解体が8年を超えていれば、解体の営業所技術者になれます。振替えに使えるとび・土工の経験は2016年5月31日までのものだけで、2016年6月1日以後のとび・土工の経験は使えません。社長なら、解体の月が96か月を超え、とび・土工と合わせて144か月以上あることになります。同じ月をとび・土工と解体の両方に数えてよいかは手引に無いので、相談コーナーで聞きます。

この会社の順番と、相談コーナーへの第一声

1. 相談コーナーに行く前に、社内で4つをそろえます。2015年6月期〜2019年6月期の決算変更届の副本（受付印のあるもの。無い期は閲覧コーナーで見る）、2015年の許可申請で出した実務経験証明書の写し、解体工事業登録の登録通知書4枚（2005年・2010年・2019年・2024年）、それに足場・住宅の解体・建替えの解体（下請）・ブロック塀の撤去・内装解体の請求書を1枚ずつです。
2. 相談コーナーで聞くのは6つです。工事経歴書の割り振り（足場はとび・土工、解体はその他の建設工事）、ブロック塀・物置・内装解体の業種、その他の建設工事の「主な業種」の欄に業種を全部書くか1つか、足場と解体が同じくらいの契約をどちらで書くか、2019年6月期の経歴書に直すものがあるか、副本の無い期を閲覧で代えられるか、です。解体の許可を取るつもりなら、同じ月をとび・土工と解体の両方に数えてよいかも足します。答えを聞いてから工事経歴書と様式第三号を書き、10月31日までに決算変更届を出します。
3. 解体の許可を取るなら、まず2015年3月以後の解体の月を経歴書と請求書で数え、120か月に届かなければ2005年5月以後の請求書と通帳の写しを月ごとに並べて足します。届けば社長を営業所技術者にして業種追加（5万円）を申請し、届かなければ、とび・土工と合わせて12年で解体8年超の振替えか、社員が解体の資格（土木・建築の施工管理技士、1級とび、2級とび＋解体の実務経験3年など。資格の表は解体工事の建設業許可の記事）を取る道です。
4. その間も、税込500万円未満の解体は登録で請けられます。500万円以上の解体を頼まれたら、まだ申請していないならその工事は請けられないと元請に伝え、別の解体業者に出してもらうか、許可を取ってからの仕事にします。申請中なら、申請中であることを伝えます。

相談コーナーでの第一声は「とび・土工工事業の知事許可を持つ会社です。決算変更届の工事経歴書で、許可の無い解体・ブロック塀の撤去・内装解体をどこに書くかを確かめたいです。あわせて、ブロック塀だけを撤去する工事の業種と、旧とび・土工の許可で解体を請けていた期間を解体の実務経験に重複計上できるかを聞きたいです」です。持って行くのは変更届の副本・実務経験証明書の写し・登録通知書・請求書で、経歴書の副本は、解体の許可を取るときに契約書の代わりに使えるかをその場で見てもらえます。業種追加の申請の書類と流れは業種追加の記事にあります。

最終更新 2026年11月5日