経営事項審査の点数

経営事項審査（経審）の技術者の点数は、資格の段階で6・5・4・3・2・1点の6段階です。 1級土木施工管理技士と1級建築施工管理技士の両方を持つ社長は、監理技術者資格者証があって監理技術者講習も受けていれば、土木一式の欄に6点、建築一式の欄に6点が別々に入ります（資格者証か講習のどちらかが無ければ5点ずつ）。 2つを足した12点という数字は、経審のどこにも出てきません。点数は資格ごとではなく業種ごとに数え、1人の技術者を入れられる業種は2つまでです。

経審が何で、いつ受けるかは経審とはに書きました。 ここでは、資格ごとの点数と、その点が総合評定値（P点）にどう入るか、完成工事高・自己資本・経営状況・社会性の点がどう付くかを書きます。 まず、資格ごとの点数の一覧です。

技術者の資格ごとの点数一覧

技術者として数えられるのは、その業種の主任技術者になれる資格か経験を持つ人で、審査基準日（申請日の直前の決算日）の6か月より前から常勤で雇っている人です。社長や役員、個人事業主本人も入ります。 1人ごとの点数は、次の6段階です。

監理技術者資格者証は講習とは別の書類で、一般財団法人建設業技術者センターに申請して交付されます。手数料は7,600円、インターネット申請で10日ほど・郵送で20日ほどで届き、有効期間は交付から5年です。 6点にするには、経審の技術職員名簿に資格者証の写しと講習修了証の写しを添えます。資格者証（交付から5年）と講習（受けた年の翌年から5年目の年末まで）の両方が審査基準日に有効なら6点、どちらかが切れていれば5点です。資格者証の交付日と講習の修了日が審査基準日より前であることが条件で、申請日までに取っても審査基準日より後なら5点です。 常勤は、健康保険の標準報酬決定通知書などで、審査基準日の6か月より前から雇っていることを示します。

同じ資格でも業種で点が違う

点は業種ごとに付きます。1級土木施工管理技士は、土木一式・とび・土工・石・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・塗装・水道施設・解体の9業種で5点（資格者証と講習があれば6点）で、建築一式では点になりません。 1級建築施工管理技士は、建築一式・大工・左官・とび・土工・石・屋根・タイル・鋼構造物・鉄筋・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・熱絶縁・建具・解体の17業種で5点（同じく6点）で、土木一式では点になりません。機械器具設置・水道施設・消防施設・清掃施設では、合格後3年の実務経験があれば1点です。 2級土木施工管理技士は種別が土木・鋼構造物塗装・薬液注入の3つあり、土木の種別なら土木一式・とび・土工・石・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・水道施設で2点で、建築一式の欄には入りません。 第1種電気工事士は電気で2点、第2種電気工事士は合格後3年で電気の1点です。 自社の資格がどの業種で何点かは、県の経審の手引にある「技術職員資格区分コード表」で、資格の行と業種の列が交わるところを見ます。

1人の技術者を入れられる業種は2つまでです。1級土木と1級建築を持つ社長は、土木一式と建築一式の両方に入れられます。 許可が3業種以上ある会社は、その人をどの2業種に入れるかを申請のときに自分で決めます。

技術者の点がP点にどう入るか

業種ごとに、技術者の点を全員ぶん足した数を「技術職員数値」と言います。 社長が6点、2級土木の職人が2点、経験10年の職人が1点ずつ2人なら、土木一式の技術職員数値は10です。 この数値がそのままP点に足されるのではなく、点数表で「技術職員の点」に置き換わります。0でも510点あり、上限は2,335点です。

表に無い数は、数値20までは1増えるごとに約12点、20から50までは1増えるごとに約6点上がる形で、間を取ります。 技術力の点（通知書のZ）は、技術職員の点の5分の4と、元請完成工事高（発注者から直接請けた工事の完成工事高）の点の5分の1を足したものです。 元請完成工事高の点は、0円で241点、1,000万円で582点、1億円で832点、10億円で1,231点です。 下請の工事はここには入らず、完成工事高の点（X1。完成工事高の節に書きます）のほうに入ります。

P点にはZの4分の1が入ります。社長1人だけ（実務経験の1点）の会社に、1級で資格者証と講習のある人が1人入ると、技術職員数値は1から7になり、技術職員の点は522から597になります。 Zは5分の4を掛けて60上がり、P点はその4分の1で15点上がります。 技術職員数値が10の会社に同じ人が入ると10から16で、635から709になります。Zは59上がり、P点は14〜15点上がります。 2級の職人が1級を取ると、その人の点は2から5で数値が3増え、数値10の会社なら635から672になり、P点は約7点上がります。

P点の5つの項目と通知書の見方

総合評定値（P点）は5つの項目の点を、決まった割合で足したものです。 P ＝ 0.25×X1 ＋ 0.15×X2 ＋ 0.20×Y ＋ 0.25×Z ＋ 0.15×W。 完成工事高（X1）と技術力（Z）が4分の1ずつで重く、自己資本と利益（X2）と社会性（W）が0.15ずつです。

結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）には、業種ごとに、完成工事高・自己資本額と平均利益額・経営状況・技術職員数値と元請完成工事高・その他の審査項目（社会性等）・総合評定値の評点が並び、評点の欄にX1・X2・Y・Z・W・Pの記号が添えてあります。 社長の6点はそのままは印字されず、土木一式の行の技術職員数値（社長の6と職人の点を足した数）に入っています。 入札参加資格の申請に使うのはPの数字です。 5つのうちどれが足を引っ張っているかは、その項目の最低点からの差が、最高点までの幅の何割かで比べます。Yが低ければ決算の中身（利益・借入・自己資本）、Zが低ければ技術者の資格の段階と元請の工事の少なさ、Wが低ければ営業年数の短さと加入している制度の少なさです。 X1とZは業種ごとに違う数字になり、X2・Y・Wは会社に1つで、全業種の行に同じ数字が入ります。

点数の計算は全国同じで、どの県で受けても同じ決算書と同じ技術者なら同じP点になります。 P点で等級（発注者が会社をA・B・Cのランクに分けたもの）が決まるのではなく、等級は出たい県や市が、P点にその発注者の評価点（工事成績や地元の点）を足した合計で決めます。Aは合計何点以上、Bは何点以上という区切りの点数は発注者ごとに違うので、出たい発注者の入札参加資格のページにある格付の表で見ます。

完成工事高・自己資本・利益の点

完成工事高の点（X1）は業種ごとに、直前2年の平均か3年の平均で出します。 2年平均か3年平均かは申請のときに会社で1つに決め、業種ごとに変えることはできません。3年前の売上が高かった会社は3年平均を選びます。 下請で請けた工事の完成工事高もここに入ります。

自己資本と利益の点（X2）は、自己資本額の点と平均利益額の点を足して2で割ります。 自己資本額は貸借対照表の純資産の合計で、基準決算の額か2期平均のどちらかを選びます。 平均利益額は、営業利益に減価償却の額を足し戻した額（利払前税引前償却前利益）の2年平均で、平均がマイナスなら0円として扱われます。 自己資本額は0円で361点、500万円で472点、1,000万円で584点、5,000万円で669点、1億円で715点になります。 平均利益額は0円で547点、1,000万円で625点、3,000万円で667点、1億円で741点です。 自己資本500万円・利益0円の会社なら、（472＋547）÷2で509点です。

X1とX2は決算書の数字で決まるので、今年の経審で上げることはできません。 動かせるのは、2年平均と3年平均のどちらを選ぶか（X1）と、自己資本額を基準決算と2期平均のどちらで出すか（X2）だけです。

経営状況の点（Y）は分析機関が出す

経営状況の点（Y）だけは県ではなく、国に登録された経営状況分析機関に決算書を出して、点数の入った「経営状況分析結果通知書」をもらいます。 それを県への経審の申請に添えます。分析機関は国土交通省の登録経営状況分析機関一覧にある機関から選び、料金と日数は機関ごとです。たとえば一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）は電子申請12,340円・郵送13,880円で3営業日以内、株式会社建設業経営情報分析センター（CIAC）は8,800円です（CIACは日数をページに書いていないので、申し込むときに聞いてみてください）。

点は決算書の8つの指標から出ます。借入の利息が売上に対してどれだけ重いか（純支払利息比率。小さいほど良い）、負債が売上の何か月分か（負債回転期間。短いほど良い）、総資本に対する売上総利益の率と売上高に対する経常利益の率（高いほど良い）、固定資産と総資本に対する自己資本の比率（高いほど良い）、営業キャッシュフローの2期平均と利益剰余金の額（多いほど良い）です。 分析機関が8つの指標から計算して、0点から1,595点の間で出します。

Yが低い会社は、借入が売上に比べて大きい、赤字が続いて利益剰余金がマイナス、自己資本が小さい、のどれかです。 次の決算までに借入を減らす・自己資本を増やす（増資や利益の積み上げ）ことで上がります。

社会性の点（W）の項目と点数

社会性の点（W）は、次の項目の点を足した合計に8.75を掛けたものです（合計10点ならW点87点。端数は切り捨て）。 合計の最高は237点、W点で2,073点です。 P点にはWの0.15が入るので、項目の1点はP点の約1.3点です。

営業年数は許可を受けた日から数え、許可を取る前に営業していた年数は入りません。10年なら10点で、W点87点、P点で13点です。建設技能者を大切にする企業の自主宣言は会社の大きさや許可の有無に関係なく出せて、宣言した日より後の決算日を審査基準日にする経審から5点、P点で6点です。 建退共・退職金制度・法定外労災はそれぞれ15点で、1つ入るとW点131点、P点で約20点です。 法定外の労災補償制度は、民間の保険会社の上乗せの労災保険や建設業福祉共済団の共済のように、法律の労災保険とは別に、下請の職人も含めて死亡や後遺障害のときに払われるものです。

建設業経理士は「公認会計士等の人数」に入ります。公認会計士・税理士・1級建設業経理士が1人分、2級建設業経理士が0.4人分で数え、完成工事高の規模ごとに決まった人数で点が付きます。 完成工事高が1億円以上10億円未満の会社なら、0.4以上で6点、0.8以上で8点、1.2以上で10点。2級が1人いる会社で別の人が1級を取ると1.4人分になって6点から10点、P点で5点上がります。完成工事高が1億円未満の会社は0.4以上で10点なので、2級が1人いれば10点です。 建設機械は、ショベル系掘削機・ブルドーザー・トラクターショベル・モーターグレーダー・ダンプ・移動式クレーン・高所作業車・締固め用機械・解体用機械・不整地運搬車・アスファルトフィニッシャの11機種で、自社で持っているものと、1年7か月以上のリースで使っているものを数えます。

まとめ：自社のP点を上げる順番

職人の資格と経験を業種ごとに足した技術職員数値が、点数表で技術職員の点になり、その5分の4がZに入り、Zの4分の1がP点に入ります。 社長1人の会社に1級の人が1人入るとP点は15点上がり、2級の職人が1級を取ると約7点上がります。

社会性の点は、審査基準日（決算日）の時点の状態で見ます。決算日の前に建退共・退職金制度・法定外労災に入っていれば今回の経審からそれぞれ約20点、決算日を過ぎてから入ったなら次の経審からです。 自主宣言も、宣言した日より後の決算日を審査基準日にする経審から6点です。 今年の経審で決めるのは、社長をどの2業種に入れるかです。

通知書が届いたら、業種ごとのPと、5つの項目のうちどれが足を引っ張っているかを見ておいてください。 通知書を持ってこれから入札参加資格を申請する手順は入札参加資格の申請に、経審の受け方と有効期間は経審とはに書きました。 県の経審の窓口に電話で聞くなら、「経審の技術職員名簿で、1級土木と1級建築を持つ社長を土木一式と建築一式の両方に入れたい。監理技術者資格者証と講習修了証の写しのほかに何を付けるか」と伝えて、確認資料を聞いてみてください。

最終更新 2026年10月22日