建設業許可 埼玉県

建設業許可を埼玉県で出すとき（営業所が埼玉県内だけの会社が受ける知事許可）に知っておくことは4つ（出す先・出し方・手数料の払い方・許可が下りるまで）です。 出す先は、川越でも所沢でも熊谷でも浦和の県庁第2庁舎3階の1か所。 紙の申請は持参だけで、郵送は受け付けない（ネットからの電子申請は別にある）。 手数料（新規9万円・更新5万円）は現金では払えず、クレジットカードかコード決済。 許可が下りるまでは受付から18日（土日祝を除く）です。

自分の会社の分を自分で作って出すのは、行政書士の資格が無くてもできます。 県に払うのは9万円と証明書の実費（登記事項証明書600円、登記されていないことの証明書300円、身分証明書は市役所で、残高証明書は銀行で、それぞれ数百円）だけです。 許可の条件と申請の書類は全国同じで、建設業許可の要件と必要書類に書きました。 資格が無く、経営の経験も技術者の経験も請求書で示す会社の出し方は、この記事の「埼玉県の手引で決まっている裏付けの出し方」の節にあります。 手引・様式・郵送用の送付票は埼玉県の「建設業許可申請の手引き・様式集」のページにあり、手引は「建設業許可申請・届出の手引き」というPDFです。 4つに提出部数と更新の受付を足して、1つの表にすると次のとおりです。

埼玉県で出すときに知っておくこと

大臣許可（営業所が2つ以上の県にある会社）は県では受け付けず、関東地方整備局に出します。

紙で持参するか電子申請にするかは、先に決めます。手数料をクレジットカードかコード決済で払いたい、請求書と通帳の写しを紙のまま出したい、相談コーナーで見てもらってから出したいなら持参です。 浦和まで行く時間が無く、ネットバンキングでPay-easyが使え、添付をPDFにする手間をかけられるなら電子申請です。

浦和に行く日を決めてから、日付のある書類を取る

書類は持参だけなので、先に窓口に出す日を決めます。新規は審査に時間がかかるので、9時か13時に出せる日を選びます。 その日から逆算して、日付に決まりのある書類を取ります。

残高証明書が要るのは、直前の決算書の貸借対照表で「純資産の部」の合計が500万円未満の会社と、会社を作ったばかりで決算がまだ無い会社です。純資産が500万円以上なら要りません。 要る会社は、残高が500万円以上あることを銀行に証明してもらいます。口座が複数なら、同じ日を基準にした証明書の合計で500万円以上あれば、500万円の条件は満たせます。証明書の日付（銀行が証明書に書く日）は、申請書の受付日の前1か月以内です。窓口に行く日が10月15日なら、9月15日以降の日付のものを使います。

登記事項証明書（会社の登記簿。川越の法務局支局でも取れる）、登記されていないことの証明書（成年後見を受けていないことの証明。支局では取れず、さいたま地方法務局の本局の窓口か郵送で取る）、身分証明書（破産していないことなどの証明。本籍地の市役所で取るもので、運転免許証ではない）は、発行から3か月以内のものです。 県税の納税証明書は、手引の様式集にある「埼玉県税の納税情報の確認に関する同意書」を出せば原則要らず、県税事務所に取りに行かなくて済みます。会社を作ってから最初の決算がまだ終わっていない会社は、同意書ではなく事業開始届の写し（税務署の受付印のあるもの）を出します。 窓口で書類を受け付けてもらった日が受付日で、手数料はその日に払います。 直すところが無ければ、窓口に行くのは1回です。相談コーナーで見てもらってから、別の日の9時か13時に出す会社は、合わせて2回です。 足りない書類があれば窓口でその場で言われ、持ち帰って別の日に出し直します。手数料は受け付けてもらったときに払うので、持ち帰る日には払いません。受け付けたあとで直すよう言われることもあり、その間の日数は18日に入りません。

手数料はカードかコード決済、現金は使えない

窓口で書類を受け付けてもらったその場で、9万円をキャッシュレスで払います。 使えるのはクレジットカード（Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club）、同じブランドのデビットカード、電子マネー（nanaco・WAON・楽天Edy・Suica・PASMOなどの交通系IC）、コード決済（PayPay・au PAY・楽天ペイ・d払い）です。 カードや電子マネーの上限額で使えないことがある、と県が書いています。いくらまでかは県のページに無いので、自分のカードや電子マネーの限度額が9万円以上あるかを確かめておきます。 カードの名義人が申請する会社の人（社長や社員）かを確かめられることがあるので、社長本人のカードで払います。

カードもコード決済も持っていない会社は、窓口で納付書を出してもらい、銀行で払って、領収印のある控えを窓口で見せるかFAXで送ります。納付書は副本を返してもらうときに渡されるもので、先にもらうことはできません。この形のとき受付日が出した日か払った日かは、県のページに書かれていません。 取り下げても不許可でも、手数料は戻りません。不許可になるのは、許可の条件を満たさないと分かったときや、直すよう言われて直さなかったときです。

埼玉県の手引で決まっている裏付けの出し方（経営5年・技術者10年）

請求書は3か月あくと、その間が消える

経営を5年した経験や、技術者の10年の実務経験を工事の書類で示すとき、契約書か注文書があればそれ1つ、無ければ請求書と入金の分かる通帳の写し（口座の名義が分かる面と、入金の行があるページ）の組を出します。 社長が経営の5年と技術者の10年を1人で兼ねて構いません（同じ営業所にいる人なら兼ねられる決まり）。同じ40件を両方に使います。 請求書には工事の中身（「外壁塗装工事」など）が書いてあることが要ります。現場名だけ（「○○様邸」だけ）のものは数えられない、と手引にあります。宛名・金額・日付の決まりは手引に書かれていませんが、入金と突き合わせるので、通帳の行と金額・日付が合う請求書を選びます。通帳に元請の名前が印字されているかは問われていません。

埼玉県は、1件と次の1件の間が3か月以上あくと、その間を経験に数えません。「あく」は間に挟まる月の数で、日付ではなく月で数えます。 1月・5月・9月・12月の4件を出すと、1月と5月の間は2月・3月・4月の3か月があくので数えず、9月と12月の間は10月・11月の2か月なのでつながり、1月・5月・9〜12月の6か月しか認められず、1年にはなりません。 1月・4月・7月・10月・12月のように2か月あけで並べれば1年になります。10年を切らさずに示すなら約40件です。 会社にする前に個人でやっていた期間も経営の経験に入ります。その期間は証明する人が当時の自分（個人事業主）で、確定申告書の控え（税務署の受付印のあるもの。e-Taxで出したなら電子申請をしたことが分かるもの。どちらも無ければ市役所の所得証明書の原本）と、個人の名前で出した請求書・通帳の写しを付けます。 「1人いくら」で職人を出すだけの人工出しの請求書は、経営の経験には数えられません。技術者の10年に数えられるかは手引に書かれていないので、40件の中に混ざっているなら、それを抜いても3か月あかないかで見ます。 通帳も請求書も資格証も卒業証書も、写しで出します。原本を持って行かなくて構いません。

前の会社が証明してくれないときは自己証明

前の会社での役員や技術者の経験は、原則としてその会社に証明してもらいます。 埼玉県では、前の会社が証明してくれないとき（会社が無くなったときも、頼んで断られたときも）は、自分で証明する形（自己証明）ができます。会社が無くなったときは、まず当時の元代表や元役員に頼み、その人からももらえないときに自己証明にします。 技術者なら実務経験証明書（様式第9号）の「使用者の証明を得ることができない場合はその理由」の欄に、経営なら常勤役員等証明書（様式第7号）の備考欄に理由を書き、当時そこで働いていたことが分かる書類（給与明細・源泉徴収票・厚生年金の記録など）を付けます。

営業所の写真は看板・郵便受け・中2枚

建物の全体が分かる外観を1枚以上、会社の名前を書いた看板が写ったものを1枚以上、会社の名前を書いた郵便受けを1枚以上、中の様子を別の角度から2枚以上出します。 写真を貼る台紙に、自己所有か賃貸借かを書きます。登記の住所と営業所の場所が違うなら、建物の登記事項証明書か賃貸借契約書か火災保険証書の写しを付けます。

無料の相談コーナーで、出す前に見てもらう

申請の窓口と同じ県庁第2庁舎3階の建設管理課分室に、埼玉県行政書士会の行政書士が無料で答える建設業許可相談コーナーがあります。 申請書の作り方の相談を受ける場所なので、自分で出す会社が使えます。平日の13時から15時で、予約制ではありません。新規の申請から許可のあとの届出まで聞けます。 書類を作ってから持って行き、番号順の並べ方、請求書の間隔、営業所の写真の撮り方を見てもらってから出すと、窓口で足りないものを言われて持ち帰る日が減ります。 相談コーナーは書類を受け付ける場所ではありません。13時からなので、見てもらった同じ日に9時や13時に出すことはできず、同じ日の14時以降に受け付けてもらえるかは手引に書かれていません。別の日の9時か13時に出す形で数えると、浦和には2回行きます。

電子申請なら浦和に行かなくてよい

国の建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）で、新規・更新・業種追加・変更届が出せます。 先にGビズID（国の手続きに共通のログインID。会社の代表者の名前で申し込む）が要り、使えるまで日数がかかるので先に申し込みます。 様式はシステムに入力し、登記事項証明書や請求書・通帳の写しはPDFにして添付します。役員等氏名一覧表（役員全員を書く一覧表で、紙で出すときも要る）の添付漏れが多い、と県が注意しています。

手数料は、ネットバンキングのPay-easyだけで、クレジットカードは使えません。 直すところがあればシステムから通知が来ます（電話のこともある）。受付日がどの時点になるかは県のページに書かれていません。許可が下りるまでの18日は書類と同じで、許可通知書は郵送で届き、窓口では受け取れません。

川越の塗装の会社が新規を自分で出す順番

塗装工事を10年してきた川越の会社の社長が、知事許可の新規を自分で出すなら、順番はこうです。 （1）自社の請求書と通帳の写しを、間が3か月あかないように10年分（約40件）そろえる。個人でやっていた期間の分は、個人の名前の請求書と確定申告書の控えを入れる。 （2）窓口に出す日を決める（9時か13時）。相談コーナーで見てもらうなら、その前の平日13時にもう1日決める。 （3）出す日の前1か月以内に残高証明書（純資産500万円未満の会社だけ）を、3か月以内に登記事項証明書・登記されていないことの証明書・身分証明書を取る。 （4）様式を番号順に正副1部ずつ作り、営業所の写真（5枚以上）と納税情報の同意書を付ける。業種は「塗装工事業」で出す。 （5）相談コーナーで並べ方を見てもらう。 （6）窓口で受け付けてもらい、9万円を払う。 （7）土日祝を除く18日（暦では3週間半ほど）で、許可通知書が会社に郵便で届く。

許可が下りて届くのは「許可通知書」1枚で、「許可証」という別の書類はありません。元請に見せるのは許可通知書の写しです。 許可のあと、毎年の決算変更届（決算のあと4か月以内に出す、1年分の決算の届）と役員や資本金の変更届は、送付票と返信用封筒を付ければ郵送でも出せます。 5年後の更新は、新規と同じ窓口に持参です。

建設管理課分室（048-830-5176）に電話するとき、または相談コーナーに行くときの第一声は、「川越の塗装の会社で、知事許可の新規を自分で出したい。経営の経験も技術者の経験も、会社と個人時代の請求書10年分で示す予定。請求書の間隔と残高証明書の日付を確かめたい」です。 そのうえで、手引の何ページを見ればよいかを聞きます。

最終更新 2026年10月22日