決算変更届の必要書類｜工事の契約書・注文書は付けない。付けるのは様式5つと法人事業税の納税証明書、変わった年だけ使用人数・定款・加入状況

決算変更届の必要書類に、工事経歴書に書いた工事の契約書・注文書は入りません。東京都の手引の一覧にあるのは、変更届出書（決算報告用）・工事経歴書・直前3年の各事業年度における工事施工金額（以下、工事施工金額）・財務諸表・事業報告書の様式5つと、別とじ（本冊とは別に表紙を付けて綴じる束）にする法人事業税の納税（課税）証明書の、合わせて6つです。工事の契約書類の写しが要るのは経審（経営事項審査。公共工事に入札する会社が毎年受ける審査）の日で、工事経歴書に書いた工事のうち業種ごとに上から3件分を持って行きます。使用人数・定款・健康保険等の加入状況の3つは、前に出した内容から変わった年だけ付けます。

この記事は、東京都足立区の舗装会社（株式会社、とび・土工と舗装の2業種、東京都知事許可、3月決算）の事務担当の例で書きます。前任者は3月31日まで在籍して退職し、自分は4月1日に入社して、引継ぎがありません。会社は区の舗装工事に入札するので毎年経審を受けていて、去年の副本の束に経営規模等評価申請書の控えが綴じてあります。去年までの決算変更届は前任者が自分で作り、副本はキャビネットにあります。税理士から5月末に決算書が届き、7月31日までに自分で出します。都の様式はダウンロードして記入を終え、工事経歴書に書いた工事の契約書や注文書を付けるのかが分からずにいます。様式の作り方（税理士の決算書を建設業の財務諸表に写す・完成工事原価報告書の分け方）は決算変更届の作り方の記事に、出していない期が溜まっている人は溜めた分をまとめて出す記事に書きました。

決算変更届に入れる書類の一覧｜本冊の様式5つ＋別とじの納税証明書。変わった年だけの3つと、付けない書類

東京都の手引の決算変更届（決算報告書）の一覧を、この会社に当てはめて並べます。束は2つで、本冊（正本に綴じる様式の束）と別とじです。この会社は株式会社なので事業報告書が入ります。

付けない書類は、工事の契約書・注文書・請求書、税理士が作った決算書そのもの、登記事項証明書、印鑑証明書の4つです。

工事経歴書は、経審を受ける会社は書き方が違う｜税抜で、元請の7割まで→全体の7割まで→未完成の工事。10件程度で書いてあったら作り直す

工事経歴書は、経審を受けない会社と受ける会社で書き方が違い、去年の副本に工事が20件以上並んでいるのはそのためです。経審を受けない会社は、主な完成工事10件程度を請負代金の大きい順に書き、続けて主な未完成の工事を書きます。経審を受ける会社は、消費税抜で（免税事業者は財務諸表に合わせて税込）、業種ごとに①元請の工事を、元請の完成工事高の合計の7割を超えるところまで大きい順に書き、②続けて、まだ書いていない元請の工事と下請の工事を、①で書いた分も足した合計がその業種の完成工事高の7割を超えるところまで大きい順に書き、③続けて主な未完成の工事を大きい順に書きます。手引の記入例では、元請の完成工事高が5億円なら①は上から足して3.5億円を超えた工事まで、業種の完成工事高が8億円なら②は①の分と合わせて5.6億円を超えた工事までです。元請の工事を全部書く必要はありません。税込500万円未満の軽微な工事は、①と②を合わせて業種ごとに10件を超えて書かなくてよい決まりです（判定は税込、表の額は税抜）。合計欄には、書いた工事の合計ではなく、財務諸表の完成工事高のうちその業種の全部（件数と額）を書きます。

自分の会社が経審を受けているかは、去年の副本の束に経営規模等評価申請書か経審の結果通知書が綴じてあるかで分かります。この会社は綴じてあるので受ける側の書き方で、記入を終えた工事経歴書が10件程度の並びで作ってあったら、去年の副本の並び（元請が上、続いて下請、続いて未完成）と同じ形に作り直します。税抜で書くので、工事施工金額と財務諸表も税抜でそろえます。税理士の決算書が税抜か税込かは、決算書の売上高の注記か、税理士に聞いて確かめます。欄の書き方（工事名は場所と内容が分かるように、個人名が特定されないように、配置技術者の名前と主任・監理の別）と、注文書が2業種にまたがるときの振り分けは決算変更届の作り方の記事に書きました。

契約書類の写しは、経審の日に、審査する業種ごとに、工事経歴書の上から3件分（契約書。無ければ注文書と請書、それも無ければ請求書と入金が確認できる通帳など）を持って行きます。経審の受け方は経審の記事に書きました。

納税証明書は法人事業税を都税事務所で｜届け出る事業年度分を1通・400円、窓口なら即日。税務署の法人税のものではない。納めたあとに取る

別とじにする納税証明書は、都税事務所（東京都以外は県税事務所）で取る法人事業税の納税（課税）証明書で、税務署で取る法人税の納税証明書ではありません。税務署のものを取ってきていたら、都税事務所で取り直します。要るのは届け出る事業年度分（この会社なら3月期の1期分）で、1税目1通400円、発行日からの期限はありません。都内のどの都税事務所の窓口でも申請でき、事務担当が行くなら、納税証明申請書と自分の本人確認書類のほかに、従業員証か法人名の入った資格確認書を持って行きます（どちらも無ければ委任状）。手数料は現金のほかクレジットカード・コード決済・電子マネーでも払え、窓口ならその日に受け取れます。郵送で申請すると届くまで1週間〜10日です。

証明書は、届け出る事業年度の法人事業税を納めたあとに発行されるので、税理士に申告と納税の日を聞き、納めたあとに取りに行きます。クレジットカードやスマートフォンの決済で納めた場合は、納めてから約1か月は証明書に「納付の委託が行われている」と記載されて未納の扱いになることがあるので、そのときは金融機関の窓口で納めたかも税理士に聞いておきます。個人事業主の人は、個人事業税の納税（課税）証明書（都税事務所）で、事業税が非課税なら税務署の申告所得税の納税証明書（その2）で摘要欄に事業所得金額の記載があるものです。都税事務所と税務署では年度の呼び方が1つずれ、個人事業主の2025年分（1〜12月）の決算変更届に付けるのは、都税事務所なら「2026年度」、税務署なら「2025年分」の証明書です。個人事業主の人は、このほかに財務諸表が個人用の様式になり、事業報告書は要りません。

事業報告書・使用人数・定款・加入状況｜事業報告書は株式会社だけ毎年。使用人数は事業年度の終わりの日の人数で、事務員も数える

事業報告書は、都の様式が無い書類です。任意様式（決まった形が無い）で、株式会社だけが毎年付けます（特例有限会社は付けません）。中身の決まりは手引に無く、この会社は去年の副本に前任者が作ったものが綴じてあるので、それと同じ形で今年の分を作ります。副本に無い人は、何を書くかを相談コーナーで聞きます（定時株主総会に出した事業報告でよいかも、そこで聞きます）。

使用人数は、事業年度の終わりの日（3月決算なら3月31日）に建設業の仕事をしていた人の数を営業所ごとに書く様式で、役員も事務員も数え、雇用期間を限らずに雇われている人が入ります。去年の副本の使用人数と今年の3月31日の人数を見比べて、同じなら付けません。この会社は、前任者が3月31日まで在籍していて自分は4月1日に入ったので、3月31日の人数は去年と同じで、使用人数は付けません。健康保険等の加入状況も、加入している人数が変わったときだけで、この会社は変わっていないので付けません。定款は人数とは別で、定款を変えた年だけ（定款か、変更を決めた議事録）付け、この会社は変えていないので付けません。

部数と出し方｜正本・副本を各1部。郵送なら書留かレターパックで2番窓口あてに、返信用レターパックを入れる。期限（決算から4か月）の前でも出せる

作るのは、正本1部と副本1部です。決算変更届には電算入力用紙（都がデータを打ち込むための様式のコピー）は要りません。正本は都が持ち、副本は受付印が押されて返ってきます。返ってきた副本は、来年の工事施工金額の材料になり、経審の確認資料（決算変更届の副本。完成工事高を2年平均で出すなら2年分、3年平均なら3年分）にもなるので、去年の副本と同じキャビネットに入れます。

窓口に持って行くなら、都の建設業課の相談コーナーで束を見てもらってから、2番窓口に出します。郵送なら、正本・副本と、都のサイトにある建設業許可申請送付票兼審査票を書いたものと、返信先を書いた返信用レターパックを、書留（簡易書留でも）かレターパックで、〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都都市整備局 市街地建築部 建設業課 審査担当 2番窓口あてに送ります。封筒には【許可番号】【決算報告書1期分在中】と赤で書きます。副本は、返信用レターパックに書いた宛先に返ってきます。

期限は事業年度が終わってから4か月以内で、3月決算なら7月31日ですが、決算が確定して納税証明書が取れていれば期限の前に出せます。経審の予約は決算変更届が済んでいることが前提なので、早く出すほど経審の日も早く取れます。出したあとに数字の間違いが見つかったら、出した届は書き換えられず、決算訂正の変更届を出します。行政書士に頼むと1期33,000〜44,000円です。

順番と第一声｜去年の副本を開く→様式5つ→都税事務所→正本・副本→相談コーナー→経審の予約

1. 去年の副本を開き、綴じてある書類の順（変更届出書・工事経歴書・工事施工金額・財務諸表・事業報告書・別とじ）と、使用人数・加入状況の人数を見ます。今年の3月31日の人数と同じなら、その2つは入れません。定款は、変えていなければ入れません。
2. 都の様式（都の手引・申請書類のページ）で5つを作ります。工事経歴書は税抜で7割の書き方、工事施工金額は前2期を去年の副本から写し、財務諸表は税理士の決算書を建設業の様式に写し、事業報告書は去年の形で作ります。
3. 税理士に申告と納税の日を聞き、納めたあとに都税事務所で法人事業税の納税（課税）証明書（3月期分）を1通取って、別とじ表紙を付けます。
4. 正本・副本を各1部作り、都の建設業課の相談コーナー（代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659）で束を見てもらってから2番窓口に出し、受付印の押された副本を持ち帰ります。郵送なら、返信用レターパックで副本が返ってきます。
5. 副本をキャビネットに入れ、経審の予約を取ります。経審の日に持って行く契約書類の写し（業種ごとに上から3件）を、工事経歴書を見ながら抜き出しておきます。

相談コーナーへの第一声はこうです。「決算変更届の3月期分を自分で作りました。経審を受ける会社なので、工事経歴書は税抜で7割の書き方で作ってあります。付ける書類はこの様式5つと法人事業税の納税証明書で全部か、見てください」。そのあとに聞くことは、手引に文が無い2つです。

• 事業報告書を去年の副本と同じ形で作ったが、この形でよいか（去年の副本に無い人は、定時株主総会の事業報告でよいか）。
• 工事経歴書の業種の振り分け（とび・土工と舗装のどちらに書いたか）が合っているか。経審を受ける会社は出す前に建設業課で確かめるよう都が案内しているので、経審の日より前にここで見てもらいます。

最終更新 2026年11月5日