入札参加資格

公共工事を元請で請けるには、建設業許可、経営事項審査（経審）、発注者ごとの入札参加資格の名簿の3つが、この順で要ります。 許可が無いと経審は受けられず、経審の結果が無いと入札参加資格は申請できません。 下請として公共工事の現場に入るなら、3つとも、元請が持っていればよいものです。

いま許可も経審も無いところから始めるなら、名簿に載るまで半年は見ておきます。すでに建設業許可があって経審を初めて受けるなら3か月以上です。 まず見るのは、3段のそれぞれで何をするかです。

公共工事を元請で請けるまでの3段

経審は、公共工事を発注者から直接請け負う業者だけが受けます。自社が元請として入札に出るなら、3つとも自社で用意します。

3段の順番は変えられません。許可を取ったあと、決算のたびに決算変更届（決算のあと4か月以内に、決算書を県の様式に書き直したものと工事の経歴を県に出す届。税理士の決算書があれば自分で書き直せます）を県に出し、 その決算を経審で審査してもらい、経審の結果通知書を付けて入札参加資格を申請します。 決算変更届を出していないと、経審は受けられません。

いまの状態から積むもの

3段に、許可の条件の社会保険と、経審の前提の決算変更届を挟むと、積む順番は5つです。 下請だけで1件500万円未満の仕事をしてきた会社なら、社会保険、建設業許可、決算変更届、経審、入札参加資格の順で、飛ばせるものはありません。

社会保険 ── 会社の負担は給料のおよそ15%

健康保険と厚生年金は年金事務所、雇用保険はハローワークで手続きします。 会社の負担は給料の額のおよそ15%（健康保険と厚生年金の会社負担分）で、同じ額を本人の給料から引きます。 許可の審査で見るのは、申請のときに入っているかだけです。 未加入だった期間の分は、年金事務所が最長2年さかのぼって求められる決まりです。何か月分さかのぼるかは、年金事務所に加入の相談に行くときに「いつの分から払うことになりますか」と聞いてみてください。

許可 ── 時間がかかるのは2つ

許可の6つの条件のうち、時間がかかるのは経営の経験と技術者の2つで、下請だけでやってきた期間も経営の経験に数えます。 残りの4つは、自己資本500万円か残高証明書（財産的基礎）、誠実性、欠格事由に当たらない、社会保険で、社会保険以外は書類を出すだけです。 条件の中身と、経験を示す書類は建設業許可とはに書きました。

許可から始める場合の費用

経審 ── 毎年受け、点数の付き方は全国同じ

経審は、直前の決算を点数にする審査です。見るのは、完成工事高、自己資本と利益、技術者の数と資格、社会保険や建設機械の有無で、合計が総合評定値（P点）になります。 点数の付け方は全国で1つに決まっていて、県で差はありません。 経審が法律で決まっているのは1件500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の公共工事ですが、名簿に載る申請に経審の結果通知書が付くので、小さい工事だけを狙う場合も受けます。

許可を取る前の決算でも受けられます。審査の対象は申請の直前の決算で、許可の申請に付けた決算がそのまま使えるので、許可のあと最初の決算を待つ必要はありません。

経審の前に、経営状況分析を民間の登録機関に頼みます。登録機関は10機関あり、建設業情報管理センター（CIIC）などで、一覧は県のサイトの経審のページにあります。 決算書を送ると分析の結果通知書が届き、それを経審の申請に付けます。料金は8,800〜13,880円、結果は3営業日ほどで届きます（建設業情報管理センターの場合）。

結果は決算日から1年7か月しか使えない

経審の結果通知書の有効期間は、審査した決算の決算日から1年7か月です。 毎年決算があるので、毎年、決算変更届を出して経審を受け直します。 毎年の新しい経審の結果は、名簿の情報の更新として発注者に出します。出さないと、古い結果の有効期間が切れた時点で公共工事の契約はできません。

受け方は県で違う

東京都の予約の入口と持って行く書類は東京都都市整備局の経営事項審査のページにあります。自分の県の案内は、県のサイトの「経営事項審査」のページで、建設業許可と同じ課が担当です。 受ける業種は、許可を持っている業種のうち、入札に出したい業種だけで構いません。

入札参加資格の申請 ── 県・市町村・国は別々

入札参加資格は、工事を出す発注者ごとに申請して、その発注者の名簿に載るものです。 県の名簿に載っても、市の工事には出られません。市の工事に出るなら市に、国の工事は省庁ごと（国土交通省の工事なら地方整備局）に、それぞれ申請します。 東京都の名簿は都の工事だけで、23区や市の工事は各区・各市の名簿です。

申請に付けるのは、建設業許可、有効期間内の経審の結果通知書、税金の納税証明書、社会保険に入っていることを示す書類です。 納税証明書に未納があると受け付けてもらえないので、未納を納めてから取ります。 申請の手数料はかかりません。

定期受付と随時受付

定期受付は2〜3年に1回の一斉の申請で、そこで載った名簿が次の定期受付まで使われます。 定期受付を逃しても随時受付で載れるので、初めてなら定期を待たず、経審の結果通知書が届いた月に随時で申請します。 随時で載った名簿も次の定期受付までなので、定期受付のときにもう一度申請します。

申請は電子。先に電子証明書を買う

東京都・大阪府・愛知県とも申請は電子で、紙では受け付けません。 電子証明書（ICカード）とICカードリーダーを、電子入札に対応した民間の認証局から買います。2年のカードで28,000円、カードリーダーが6,500円（帝国データバンクの場合。税別）で、認証局の一覧は発注者の電子入札のページにあります。 会社なら代表者の住民票・印鑑証明書と会社の登記事項証明書・印鑑証明書、個人事業なら本人の住民票と印鑑証明書を出して発行してもらうので、経審の結果を待つ間に手配しておきます。 電子証明書は入札そのものにも使うので、名簿に載ったあとも使い続けます。

等級で、入札できる工事の金額が決まる

名簿に載るとき、業種ごとに等級（A・B・Cなどのランク）が付き、等級ごとに入札に出られる工事の金額の幅が決まります。 大きい工事は上の等級の会社だけが入札でき、初めて載る会社は完成工事高が少ないので下の等級からです。 東京都の舗装工事なら、E等級は700万円未満、D等級は700万〜3,000万円の工事に出られます。建築工事のE等級は1,600万円未満です。 下の等級の工事で完成工事高を積んで、等級を上げていきます。

等級は、経審の点数（全国同じ）に、発注者ごとの加点を足して決めます。加点の中身が発注者で違うので、同じ会社でも県と市で等級が違います。

等級の見直しは、大阪府のように毎年する発注者と、愛知県のように次の定期受付まで変えない発注者があります。毎年なら翌年、定期ごとなら次の定期受付で等級が上がります。 自分の等級でどの金額の工事に出られるかは、発注者が公表している等級ごとの金額の表で見ます。

よくある質問

Q. 会社を作ったばかりで、実績も決算もありません。入札参加資格は取れますか

A. 取れます。ただし経審は決算を審査するので、1期目の決算を終えて決算変更届を出してからです。 完成工事高が無い決算は点数が低く、等級は下からですが、名簿には載れます。 会社を作った直後にできるのは、社会保険に入ることと、建設業許可を取ることまでで、経営の経験5年は、社長が個人事業でやってきた期間を足して数えます。

Q. 個人事業主のままでも取れますか

A. 取れます。個人か法人かで申請の条件は変わりません。 付けるものも同じ4つで、建設業許可、経審の結果通知書、未納の無い納税証明書、社会保険に入っていることを示す書類です。 個人事業は、確定申告の青色申告決算書（貸借対照表と損益計算書）を県の様式に書き直して、経営状況分析と経審に出します。決算書があれば自分で書き直せる書類で、経理の資格は要りません。 白色申告で貸借対照表を作っていないなら、次の申告から青色申告にして貸借対照表を作るか、税理士に直前の決算の貸借対照表を作ってもらいます。

Q. 入札の情報は、どこで見るのですか

A. 各発注者のサイトと、名簿に載ると使えるようになる電子入札システムの中です。 工事の名前・場所・入札の日・出られる等級が公告として出て、図面や仕様書もそこから取ります。 書類で役所に取りに行く発注者は、公告にその旨が書いてあります。

Q. 下請で公共工事に入るだけなら、何が要りますか

A. 1件の下請契約が税込500万円以上なら建設業許可、500万円未満なら何も要りません。 経審と入札参加資格は元請だけの手続きです。

まとめ

• 公共工事を元請で請けるには、建設業許可、経審、発注者ごとの入札参加資格の名簿、の3つがこの順で要る。
• 経審は毎年受け、結果は決算日から1年7か月。点数の付き方は全国同じで、受け方だけ県で違う。
• 名簿は県・市町村・国で別々。等級は発注者ごとに違い、初めては下の等級から。

まず、自分の会社がいまどの段にいるかを見てみてください。社会保険に入っていなければそこから、許可が無ければ許可から、許可があるなら決算変更届が全部出ているかからです。 次に、出したい工事の発注者（県か、市か、国か）を1つ決めて、その発注者の入札参加資格のページで、次の定期受付の時期と随時受付の締切を見ておきます。

そこまで見えたら、県の建設業課に電話します。最初の連絡で「公共工事に元請で出たいので経審を初めて受けたい。許可は◯◯工事業で持っていて、直前の決算変更届は出している（出していない）」と伝えれば、経営状況分析を先に頼むこと、経審の予約の取り方、持って行く書類がその場で決まります。 許可がまだなら「建設業許可の新規で、公共工事に出るために経審まで受けたい」と言えば、許可から経審までの段取りで案内してもらえます。

自分で進める時間が取れないなら、行政書士に頼む方法もあります。報酬は「許可から始める場合の費用」の表のとおりで、頼む先を探すなら、都道府県の行政書士会に問い合わせると事務所を紹介してもらえます。 頼むときも最初に伝えることは同じで、許可があるなら「経審を初めて受ける。許可は◯◯工事業、決算変更届は◯期分出している」、 許可からなら「建設業許可の新規から経審まで頼みたい。業種はとび・土工、社会保険はこれから入る」と言えば、そこから先の話が早く進みます。

最終更新 2026年9月13日