決算変更届を出していない｜何期分でも今から出せる。1期ずつ綴じて、更新の前に

決算変更届（毎年、決算から4か月以内に出す届）を出していない期の分は、今からまとめて出せます。1期ごとに1セットを作り、1期ずつ別々に綴じて、郵送でも窓口でも出せます。出ていない期があると、更新の申請を受け付けてもらえません。1期分に作るのは、変更届出書・工事経歴書・直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式3号）・財務諸表の4つの様式と、都税事務所で取る事業税の納税証明書です。納税証明書は今年度を含めて6年度分まで取れるので、4年前の期の分も取れます。

この記事は、東京都練馬区の外構工事の会社（とび・土工工事業の一般・知事許可）の社長の例で書きます。資格は無く、経営業務の管理責任者（許可の条件になる、経営の経験を持つ役員）と営業所技術者（営業所に置く技術者。旧称は専任技術者）を兼ねています。職人3人で事務員はいません。2022年5月に行政書士に頼んで新規で取り、契約は新規の申請だけでした。決算期は3月で、決算変更届を毎年出すものと知らず、2023年3月期から2026年3月期までの4期分を1つも出していません。税理士の決算書と請求書の控えは4期分あります。有効期間の満了日は2027年5月20日で、更新を調べていて「毎年決算変更届を出す」と知りました。 様式の書き方（財務諸表の読み替え・工事経歴書の合計欄）は決算変更届の記事にあります。この記事では、都のPDFの用紙を「様式」、都税事務所で取る書類を「証明書」、都が出している申請の説明書（建設業許可申請変更の手引）を「手引」と呼びます。

4期分は今から出せる｜出さないと来年の更新を受け付けてもらえない

出していない4期分は、今から全部出せます。出せば、来年の更新は受け付けてもらえます。決算変更届は、決算のたびに出す届です。期限（決算から4か月以内）を過ぎた期の分も、同じ様式で出します。期限が来ている期の届が1つでも出ていないと、更新も業種追加も止まります。更新の受付は満了日の2か月前から30日前までなので、この会社は2027年3月20日〜4月20日で、その前に4期分を出しておきます。

2027年3月期の分は、期限が2027年7月31日で、更新の受付のときはまだ期限が来ていないので、更新の前には要りません。更新のあと、7月31日までに出します。出す期の数え方は、許可を受けた日のあとに決算日が来た期からです。この会社は2022年5月に許可を受けたので、最初の期は2023年3月期です。

都の郵送の案内には、更新の申請に決算報告を付けて一緒に送る形もあります。ただ、4期分のどれかに直しが入ると更新まで止まるので、この会社は4期分を先に郵送で出し、受付印のある副本が返ってきてから更新を出します。副本が返ってこないまま満了日（5月20日）までに更新の受付印をもらえないと、許可が失効します。失効したあとのことは更新を忘れた記事にあります。

1期ごとに1セット、1期ずつ綴じて、まとめて出す

4期分をまとめて出せますが、4期分を1冊に綴じることはできません。1期ごとに1セットを作り、1期ずつ別々に綴じます。この会社は4冊です。税理士の決算書のコピーは付けません。決算書の数字を建設業法の様式に写し直します。1セットの中身は次のとおりです。

2023年3月期の届の様式3号に要る2021年3月期と2022年3月期の金額は、新規のときの副本に綴じてある様式3号（直前3年分が書いてある）と、その2期の税理士の決算書から取ります。使用人数・定款・健康保険等の加入状況は、前に出した内容から変わったときだけ付けます。使用人数は人数が変わったとき、健康保険等の加入状況は加入している人数が変わったとき、定款は目的や本店を変えたときです。職人が入れ替わっても人数が同じなら付けません。それぞれの様式の書き方（財務諸表の科目の読み替え、完成工事原価報告書の分け方、工事経歴書の合計欄）は決算変更届の記事にあります。

出し方は、期ごとに正本1部と副本1部（正本のコピー。納税証明書も正本に原本、副本にコピー）を用意します。新規のときにあった電算入力用紙は、決算変更届には要りません。郵送なら4冊を1つの封筒に入れます。封筒には許可番号と「決算報告書4期分在中」を朱書きし、副本を返してもらうためのレターパックを入れて、書留かレターパックで、東京都都市整備局市街地建築部建設業課 審査担当2番窓口（〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1）に送ります。返信用のレターパックが4冊で1つでよいか期ごとに要るかは、送る前に相談コーナーに電話して聞きます。窓口なら都庁第二本庁舎3階の2番窓口です。手数料はありません。郵送で出して数字が合わないところがあると、都から電話が来て直し方を聞かれ、電話で済まなければ来庁を求められます。

4年前の納税証明書は取れる｜6年度分まで。年度の表記が1つずれる

都税事務所の納税証明書は、今年度を含めて6年度分まで取れます。申請する日の5年前が入る年度（4月1日〜翌年3月31日）の分までで、2026年9月に申請するなら、5年前の2021年9月が入る2021年度の分まで取れます。この会社の4期分は全部取れます。溜めた期が6年度を超えると古い期の分が取れなくなり、その期の届が出せません。手引は「許可の継続が困難となる恐れ」と書いているので、そこまで溜めた会社は、相談コーナーに聞いてから出します。

年度の表記が、決算変更届の期と1つずれます。都税事務所の年度は、その決算が入る事業年度の翌年度です。この会社の4期分は次のとおりで、期ごとに1通ずつ、4通を1回で取ります。都税事務所の証明書の年度は元号で書かれているので、窓口では「2022年4月〜2023年3月の事業年度の分」のように期間で言えば、年度の表記に関係なく伝わります。

都内のどの都税事務所でも取れます（練馬の会社が新宿の都税事務所で取っても構いません）。持ち物は申請書（窓口にある）と本人確認書類です。社長でなく職人が行くなら、委任状は要らず、従業員証か、会社名の入った健康保険の資格確認書を持たせます。手数料は法人事業税の1税目で400円で、同じ税目なら複数の年度をまとめて1件の扱いです。期ごとに1通ずつ分けた4通が1件で400円か、1通ごとに400円かは主税局のページに書かれていないので、窓口で「決算変更届に付けるので期ごとに1通ずつ」と言って、言われた額を払います。郵送でも申請でき、届くまで1〜10日です。2026年3月期の分は、その期の事業税の申告が済んでから取ります。個人事業主は個人事業税の証明書で、事業税が非課税なら税務署の申告所得税の納税証明書（その2。事業所得金額の記載があるもの）です。

古い期の工事経歴書｜その期に完成した工事を10件程度、配置技術者は社長の名前

工事経歴書には、その期に完成した工事を、請負代金の大きい順に書きます。どの期の完成工事かは、税理士の決算書でその期の売上に入っているかで決めます。3月に終えて4月に請求した工事は、決算書でどちらの期の売上に立っているかに合わせます。経審（公共工事に出るための審査）を受けない会社は主な工事10件程度で、残りは合計の欄にまとめます。続けて、その期の末にまだ完成していなかった主な工事を書きます。この会社の2023年3月期なら、2022年4月〜2023年3月に完成した外構工事と600万円の下請工事を、請求書の控えから拾います。工事名は「練馬区A邸外構工事」のように場所と中身が分かり、個人名が分からない形にします。外構工事は、土間コンクリート・ブロック塀・フェンス・カーポートを含めてとび・土工の工事として1枚に書きます。植栽だけの工事は造園なので、様式3号の「その他」の列に入れ、工事経歴書には書きません。

配置技術者の欄には、その現場に置いた主任技術者の名前と、主任・監理の別を書きます。主任技術者になれるのは営業所技術者と同じ条件の人なので、資格が無くても、営業所技術者になれた10年の経験がある社長は主任技術者になれます。この会社で主任技術者になれるのは社長だけなので、全部の現場の主任技術者は社長で、職人3人だけで作業した日がある現場も社長の名前を書きます。主任技術者は現場に常駐する決まりではありません。営業所技術者の社長が現場の主任技術者を兼ねてよいのは、請負金額が4,500万円未満で専任が要らない工事で、営業所と近くて常に連絡が取れる現場です。「近い」に距離や時間の数字はなく、営業所の仕事をしながら行き来できて電話で常に連絡が取れる範囲です。この会社の練馬区とその周りの外構工事と600万円の下請工事は全部その範囲なので、4期分とも社長の名前で通ります（主任技術者の専任の記事）。

つなげる数字は2組です。工事経歴書の合計の欄は、様式3号のその期の「とび・土工」の列と同じ額。様式3号のその期の合計（とび・土工の列とその他の列を足した額）は、財務諸表の完成工事高と同じ額。植栽だけの工事はその他の列にだけ入るので、工事経歴書の合計には入りません。税込で書くか税抜で書くかはどちらでもよく、3つの様式で同じにします。税理士の決算書が税抜なら税抜で、請求書の税込の額は税抜に直して写します。数字がつながっていないと、郵送なら都から電話が来て直し、電話で直らなければ来庁して直します。

罰則と、遅れた理由の書類｜罰則の決まりはある。足す書類は手引に無い

決算変更届を出さないことには、6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金の決まりがあります。遅れて出した会社にそれが科された例は、手引にも都の案内にも載っていません。遅れて出すときに足す書類（始末書や理由書）は、東京都の手引にありません。4期分とも、期限内に出すときと同じ様式をそのまま出します。窓口や電話で理由を聞かれたら、「毎年出す届と知らなかった。今回4期分を出す」と答えます。

遅れて出したことで更新が不利になる決まりも、手引にはありません。更新の受付に要るのは「期限の来ている期の届が全部出ていること」で、いつ出したかは条件に入っていません。郵送で出したあとに都から呼び出される決まりも手引にはなく、来庁を求められるのは、数字の不備が電話で直らないときです。

更新までの順番と、都に電話するときの第一声

（1）10月：請求書の控えを期ごと（4月〜翌年3月）に4つに分け、期ごとに完成した工事を請負代金の大きい順に並べます。新規のときの副本から様式3号を出し、2021年3月期と2022年3月期の金額を写します。（2）10月：様式を都の建設業許可の手引・申請書類のページからダウンロードし、古い期から順に、工事経歴書・様式3号・財務諸表・変更届出書を1期ずつ作ります。（3）11月：都税事務所で4期分の納税証明書を1回で取ります。（4）11月中：1期ずつ綴じて正本と副本をそろえ、4冊を1つの封筒に入れて郵送します。副本が返ってくる日数は手引に書かれていないので、直しが入っても更新の受付（2027年3月20日〜）まで4か月の余裕を置く11月にします。受付印のある副本4冊が返ってきたら、新規の副本と同じファイルに入れます。（5）更新の受付の初日（2027年3月20日）に更新の申請を出します。初日に出すのは、不備で受付印がもらえなかったときに満了日（5月20日）まで直す時間を残すためです（更新の必要書類の記事）。（6）2027年3月期の決算変更届を7月31日までに出し、そのあとは毎年7月に出します。

4期分を自分で作る時間が取れないなら、行政書士に頼めます。報酬の目安は決算変更届1期分で33,000円で、これは行政書士の回答の中で数が多かった額です。4期なら、この額の4回分です。頼む場合も、請求書の控えを期ごとに分けるところは自分の仕事です（行政書士に頼む費用の記事）。

出し方で迷ったら、都庁の相談コーナー（03-5321-1111 内線30-657〜659、平日午前9時30分〜11時30分と午後1時〜4時30分）に電話します。第一声はこうです。「東京都知事許可の一般でとび・土工を持っていて、2022年5月に許可を受けてから決算変更届を1回も出していない。2023年3月期から2026年3月期の4期分を、1期ずつ綴じて1つの封筒で郵送する。副本を返してもらうレターパックは4冊まとめて1つでよいか、それとも期ごとに入れるか」。様式の書き方で迷ったら、同じ相談コーナーに「2023年3月期の様式3号で、許可を受ける前の期の金額をその他の列に書く形でよいか」のように、様式の名前と欄を言って聞きます。

最終更新 2026年11月5日