実務経験証明書（建設業許可の様式第9号）の書き方と、前の会社への頼み方

建設業許可の実務経験証明書は、その人を雇っていた会社の代表者が「この人はうちで◯年、この工事をしていた」と証明する書類（様式第9号）です。資格が無い人が、10年（建築学など決められた学科＝指定学科を出ていれば3年か5年）の実務経験で営業所技術者（営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）になるときに出します。 押印の欄は様式から無くなっているので、前の会社には様式を持って行きますが、頼むのは印鑑ではありません。証明者の欄に社長の名前を書いてもらうこと（記名）と、当時の工事が分かる書類の写しをもらうことの2つです。証明者の欄の住所・会社名は自分で書いておけます。名前が手書きか印字かの決まりは手引に無く、この記事では社長に名前を書いてもらう形で書きます。自分の会社での経験は、自分の会社の社長、つまり自分が証明します。証明者が自分でも、一緒に出す裏付けの書類は同じで、手引に区別はありません。

様式は全国同じで、東京都なら都の「建設業許可 手引、申請書類等」のページにあり、ほかの県も「（県名） 建設業許可 様式」で検索すると出ます。記載例は各都道府県の手引にあり、この記事は東京都の手引（2025年度版の50ページ）の記載例で書きました。 営業所技術者になれる条件（資格・学歴・10年）そのものは営業所技術者にあります。例は、前の内装の会社に7年勤めて独立し、自分の会社で3年たった東京都の社長です（前の会社は今もあり、建設業許可を持っている）。様式の書き方、前の会社に頼むこと、一緒に出す書類の順に書きます。

実務経験証明書は誰が証明する書類か

前の会社に頼むこと（電話の言い方と、もらう書類）

前の会社に頼むのは2つです。1つは、自分で書いた様式第9号の証明者の欄に、社長の名前を書いてもらうこと。もう1つは、自分がいた期間の工事が分かる書類の写しをもらうことです。書類は、前の会社が建設業許可を持っていたなら、毎年の決算変更届に付けた工事経歴書（会社が1年分の工事を一覧にした書類。担当した社員の名前は載らない）の写し。持っていなかったなら、内装の工事だと分かる請求書か注文書か契約書の写しです。前の会社が許可を持っていたか、許可番号（「東京都知事許可」の文字で知事許可と分かる）と許可年月日は、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムに会社名を入れると出ます。前の会社が東京都知事許可なら、許可通知書の写しは様式第9号の備考欄に許可番号・業種・許可の期間を書けば要らないので、頼むのはこの2つだけです。 工事は、自分が担当したものに限りません。東京都の手引では、その期間にその会社が内装の工事をしていたこと（工事経歴書や請求書）と、自分がその会社に常勤していたことの2つで、経験を積んだと見ます。請求書に自分の名前が無くても構いません。

頼む量は、前の会社が許可業者なら工事経歴書が7年分（決算ごとに1枚）。許可の無い会社なら、請求書と通帳の写しが原則1か月1組で、7年なら84組（期間確認表を付けて3か月に1組にするなら28組）です。 電話で言うのは、「以前お世話になった◯◯です。独立して建設業許可を取ることになり、貴社にいた7年間の実務経験証明書が必要になりました。様式は私が書いて持って行くので、証明者の欄に社長のお名前を書いていただきたい。それと、在籍していた7年分の工事経歴書の写しをいただきたい。印鑑は要りません」です。 名前を書くのは社長で、書類を探すのは総務や経理です。電話は社長と総務のどちらにかけてもよく、どちらにも「社長のお名前を書いていただく」「工事経歴書の写しをいただく」の2つを伝えます。

様式を自分で書くとき、使用された期間は、前の会社に雇われていた期間（入社の年月から退職の年月まで）です。職名は当時の役職で、7年の間に現場係から工事主任になった人は、行ごとに当時の役職を書きます（東京都の記載例も、工事主任・工事係長・工事課長と行ごとに変わっています）。 書いてもらえるかと、書類があるかは別の話です。証明を書くかどうかは前の会社の自由で、断られることもあります（断られたときは「前の会社が書いてくれないとき」の節）。書いてくれても、10年以上前の請求書は保管の期間を過ぎて無いことがあります。前の会社が許可業者なら、許可通知書の写し（か備考欄）で示せるので請求書は要りません。工事経歴書は、証明書に書く工事名を合わせるために見る書類で、申請には付けません。許可も無く請求書も無い期間は、裏付けが無いので数えられません。

欄ごとの書き方（東京都の記載例）

7年（2015年4月〜2022年3月）なら、2015年4月〜12月の行、2016年〜2021年の6行、2022年1月〜3月の行で8行です。10年なら10行以上になります。工事の無い月は経験に数えないので（東京都は請求書1件で1か月分。許可通知書で示す期間も、工事経歴書に工事の無い期間は数えない）、工事の無い月がある年はその年が12か月に満たず、合計がその分だけ減ります。減った分は前後の年を足して行を増やしますが、前の会社に7年しかいなかった人は足せる年が無く、合計は7年より短くなります。 同じ期間を2つの業種に使えません。内装仕上と大工の両方を10年ずつ示すなら、重ならない20年が要ります。 自分の会社の3年分は、もう1枚の様式第9号に書きます。前の会社の1枚と違うのは、証明者の欄（自分の会社の住所・会社名・代表取締役の自分の名前。許可はまだ無いので許可番号は書かない）、「被証明者との関係」が「役員」、使用者の商号が自分の会社、使用された期間が会社を作った年月から今まで、職名が「代表取締役」です。2枚の合計が10年に届けば、営業所技術者の10年の条件を満たします。

一緒に出す裏付けの書類（確認資料）

証明書に書いた工事があったことを示す書類が要ります。証明書には1年に代表の1件しか書きませんが、裏付けは1年に1件ではなく月ごとに要り、「他20件」の中の工事の請求書を月ごとに出します。何が要るかは都道府県で違い、東京都はその会社が建設業許可を持っていたかで分かれます。 許可を持っていた期間は、許可通知書の写しです。東京都知事許可なら、様式第9号の備考欄に許可番号・業種・許可の期間（その業種の許可を持っていた期間。今も持っている会社なら許可年月日から現在まで）を書けば写しも省けます。自分がいた7年の途中で許可を取った会社なら、許可の前の期間は次の請求書の形で示します。証明書に書く工事名は、その会社が都に出した決算変更届の工事経歴書と合っている必要があるので、工事経歴書の写しは前の会社にもらって見ます（申請に付ける書類ではなく、内容を合わせるために見る書類です）。前の会社が出してくれないなら、都庁第二本庁舎3階の建設業課閲覧コーナーで、東京都知事許可の業者が都に出した書類を1件300円で見られます。工事経歴書がその対象か、写しを取れるかは手引に無いので、閲覧コーナー（都庁の代表03-5321-1111、内線30-698・699）に電話で聞きます。 許可を持っていなかった期間は、内装の工事だと分かる請求書・注文書・契約書のどれかと、その代金の入金が分かる通帳の写しを1か月1組にして、示す月数の分を年月順に束ねます。10年なら120組です。前の会社の期間なら、前の会社の請求書と、前の会社の通帳の写しになります。通帳の写しを頼めないなら、発注者の押印がある注文書か契約書を頼みます。それなら通帳の写しは要りません。

都の手引のページに「経営経験・実務経験期間確認表」があります。月ごとの欄に、請求書の種類・工事件名・工期・入金資料の種類を書いて通算の月数を出す表で、1番古い請求書の前に付けます。これを付けると、請求書の無い月が続けて2か月までなら（1月の次が4月）、間の月の請求書を省けます。手引の例は「1月と4月の請求書があれば、2月・3月分は出さなくてよい」で、1月・4月・7月・10月のように出せば1年4組、10年で40組です。請求書の無い月が続けて3か月になると（1月の次が5月）、間の月は数えられません。この省き方は証明者をまたげないので、前の会社の最後の月と自分の会社の最初の月は両方出します（前の会社の7年と自分の会社の3年を足すことはできます）。証明したい期間の最初の月と最後の月の請求書は必ず入れます。 前の会社が許可業者だった社長の例では、前の会社の7年分は許可通知書の写し（か備考欄）で済み、自分の会社の3年分は請求書と通帳の写しが36組、期間確認表を付けて3か月に1組にするなら12組です。 請求書は、件名か内訳で「内装仕上工事」だと分かるものに限ります。都の手引が内装仕上工事の例に挙げるのは、インテリア工事・天井仕上工事・壁張り工事・内装間仕切り工事・床仕上工事・たたみ工事・ふすま工事・家具工事・防音工事で、件名か内訳がこれに当たれば数えられます。「◯◯店 クロス貼替」は壁張り工事に当たり、「◯◯店 内装工事一式」は件名で内装仕上工事と分かります。「工事代」だけの請求書は業種が分からず、数えられません。

前の会社の期間は、その期間その会社に常勤していたことを示す書類も、7年の全部の月について要ります。東京都の一覧のうち自分で取れるのは、年金事務所で本人が頼んで取る厚生年金の被保険者記録照会回答票（加入していた会社と期間の一覧）で、前の会社を通さずに取れます。自分の会社で厚生年金に入っていれば自分の会社の3年分も同じ書類に載るので、1通で10年分になります。取り方（どこの年金事務所でもよいか、その場で出るか）は都の手引に無いので、年金事務所に電話で聞きます。 ほかの県は数え方が違い、年1件のところや直近5年分だけのところがあるので、自分の県の手引の「確認資料」の項で件数を見ます。

前の会社が書いてくれないとき

東京都の手引に書かれているのは、破産などで前の会社から証明を受けられないときの扱いだけです。前の会社が今もあって断られたときの扱いは手引に無いので、出す前に都の建設業課の相談コーナー（都庁の代表03-5321-1111、内線30-657〜659。平日9時30分〜11時30分と13時〜16時30分）に聞きます。聞くことは「証明者の会社が存続していて証明を断られたとき、本人の証明で受けてもらえるか」です。 会社が無くなったときは、当時の取締役か本人が証明者になれ、「使用者の証明を得ることができない場合はその理由」の欄に「◯年◯月 会社解散のため」のように書きます。当時の取締役が証明するなら、その期間に取締役だったことが分かる登記の証明書（閉鎖事項証明書。法務局で取る）を付けます。ほかの県は扱いが違うので、自分の県の手引の様式第9号の記載例で、理由の欄の説明を見ます。

前の会社が7年のうち一部の年の書類しか出せなかったときは、書類のある月の分だけ数えます。足りない年を本人の証明で埋められるかは手引に無く、相談コーナーの電話で一緒に聞きます。 前の会社の分が示せないなら、自分の会社の3年だけでは10年に届きません。10年たつまで待つか、資格を取るか（内装仕上工事業で使える資格は営業所技術者の記事）、10年の経験がある人を雇うかの順で見ます。

実務経験に数えられる仕事、数えられない期間

実務経験は、現場で工事をした経験と、現場を指揮・監督した経験です（手引の言い方は「建設工事の施工に関する技術上の経験」）。現場での作業、現場監督、設計、見習いの期間は入り、現場の雑務だけの期間、営業や事務だけの期間は入りません。現場係も、現場で作業や監督をしていたなら入ります。都は、その期間その会社に常勤していたことをもって工事の経験を積んだと見るので、職名で落とす決まりは手引にありません。 電気工事と消防施設工事だけは、電気工事士や消防設備士の免状が無い人は直接できない工事なので、免状を取る前の期間は数えません（内装には関係ありません）。 特定建設業（元請で、下請に出す額の合計が5,000万円以上の工事を請ける許可）の営業所技術者に要る「指導監督的実務経験」は別の書類（様式第10号）で、元請で請けた一定額以上の工事を工期で2年分書きます。下請に出す額がそれより小さい一般建設業の新規には関係ありません。

前の会社7年＋自分の会社3年で10年をそろえる順番

この社長が10年の実務経験で営業所技術者になるなら、順番はこうです。 （1）都の手引の様式第9号の記載例を見て、自分の会社の3年分を先に書く。証明者は自分の会社（代表取締役は自分）。3年分の請求書と通帳の写しを1か月1組でそろえる。3か月に1組で済ませるなら、期間確認表を作って1番古い請求書の前に付ける。 （2）前の会社の7年分の様式第9号を書く。証明者の欄は、住所・会社名・許可番号・許可年月日を検索システムで調べて自分で書いておき、社長の名前の欄だけ空ける。実務経験の内容は1年1行。 （3）前の会社に電話して、証明者の欄への記名と、7年分の工事経歴書の写しを頼む（台詞は「前の会社に頼むこと」の節）。様式は持って行く。 （4）断られたら、都の建設業課の相談コーナーに本人の証明で受けてもらえるかを聞いてから、理由の欄を書く。 （5）年金事務所で厚生年金の被保険者記録照会回答票を取り、前の会社にいた期間の資料にする。 （6）2枚の様式第9号の合計が満10年に届くことを確かめ、確認資料と一緒にほかの申請書類と束ねる。

都の建設業課の相談コーナーに聞くときの第一声は、「内装仕上工事業の新規で、営業所技術者を10年の実務経験で示します。前の会社の7年は備考欄に書いた許可番号と許可の期間、自分の会社の3年は期間確認表を付けた請求書で出したいのですが、この出し方で受けてもらえますか」です。

最終更新 2026年10月22日