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建設業許可 千葉県

建設業許可を千葉県で出すとき(事務所が千葉県内だけの会社が受ける知事許可)に知っておくことは4つ(出す先・出し方・手数料の払い方・許可が下りるまで)です。 出す先は、県庁ではなく事務所のある市町村を管轄する土木事務所(県内15か所)。 出し方は持参か郵送(ネットからの電子申請も別にある)。 手数料(新規9万円・更新5万円)は千葉県の収入証紙(県が売る切手のような書類)を買って申請書に貼る。 許可が下りるまでは出してから45日(土日祝を含む)です。

許可の条件(経営を5年した役員と、資格か実務経験のある技術者がいて、会社に500万円があり、社会保険に入っている)を満たしている会社なら、自分の会社の分を自分で作って出すのは、行政書士の資格が無くてもできます。条件そのものは建設業許可の要件にあります。 県に払うのは9万円です。ほかに証明書の実費がかかり、会社の登記事項証明書(法務局で「履歴事項全部証明書」を頼む。600円)、役員全員分の登記されていないことの証明書(成年後見を受けていないことの証明。法務局で300円)、役員全員分の身分証明書(破産していないことなどの証明。運転免許証ではなく、本籍地の市役所が発行する書類。数百円。本籍が遠ければ郵送でも請求できる)、役員全員分の住民票(市役所で数百円)です。証明書はどれも申請の日の前3か月以内に取ったものでなければならないので、出す日を決めてから取ります。 様式(申請書の用紙)は全国同じで、書き方は必要書類にあります。条件を何で示すか(請求書の件数・残高証明書の日付・常勤の資料)の決まりは県ごとに違い、千葉県の分をこの記事に書きました。 手引は「建設業許可の手引」(2026年4月版)というPDFで、前半(表紙から83ページ。申請の手続き・様式の記載例・確認資料)と後半(84ページから。業種の区分と資格の一覧。読むのは資格を使う人だけ)に分かれて、様式と一緒に千葉県の「建設業許可の手引き」のページにあります。この記事で「県のページ」と書くのはこのページで、土木事務所の一覧もここにあります。資格の無い技術者や請求書で経験を示す人が読むのは、前半48ページからの「確認資料」の章です。 この4つに提出部数と更新の受付を足して、1つの表にすると次のとおりです。

千葉県で出すときに知っておくこと

千葉県
出す先主たる営業所(実際に営業している事務所)のある市町村を管轄する土木事務所の総務課。千葉市・習志野市・八千代市は千葉土木事務所(043-242-6101)、市川市・船橋市・浦安市は葛南土木事務所(〒273-0012 船橋市浜町2-5-1。047-433-2421)、松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市は東葛飾土木事務所(047-364-5136)、木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市は君津土木事務所(0438-25-5131)、市原市は市原土木事務所(0436-41-1300)。ほかの市町村の管轄は、県の「建設業許可の手引き」のページの土木事務所の一覧で見る
出し方土木事務所に持参か郵送。郵送は返信用封筒(切手を貼る)を同封し、申請者控えに受付印を押して返送される。ネットからの電子申請(JCIP)は別にある
手数料の払い方収入証紙を9万円分買い、申請書の所定欄に縦一列に貼る。取り下げても不許可でも戻らない
許可が下りるまで出してから45日(土日祝を含む。土木事務所で10日、県庁で35日)。直すよう言われたら、直している間の日数が足される。許可通知書は申請書に書いた本店の住所に特定記録郵便で届き、窓口では受け取れない
提出部数正本1部(県庁が審査に使う束。証明書の原本はここ)・副本1部(正本のコピー。県が保管する)・申請者控え1部(正本のコピー。受付印を押して返される)の3部。それぞれ、閲覧に供する書類(申請書本体・工事経歴書=直前の期にやった工事を書き出す様式・決算書。県庁の閲覧所で誰でも見られる)・閲覧に供さない書類・確認資料・入力項目のある様式の4つに分けて綴じる
更新の受付5年後。満了日の90日前から30日前まで。30日前を過ぎたら、理由を書いた始末書を付ける。満了日を過ぎると失効

土木事務所に出す(持参と郵送、3部の綴じ方)

船橋の会社は葛南土木事務所に出し、千葉市の県庁には出しません。土木事務所を通って(10日)県庁に届き、県庁が審査します(35日)。直すところがあれば、県庁か土木事務所から申請書に書いた連絡先に電話が来て、直し方(差し替えを持って行くか郵送するか)はそのときに言われます。 持参なら、土木事務所の総務課の窓口に出します。予約の制度は県のページに無く、受付の時間は事務所ごとに違うので、行く前に電話で聞きます。郵送なら、正本・副本・申請者控えの3部と、切手を貼って宛名を書いた返信用封筒(かレターパック)を同封します。受付印を押した申請者控えだけが返送され、受付印の日が申請の日です。郵送の受付印の日が届いた日か処理した日かは手引に無いので、残高証明書のような日付のある書類は、送る日を基準に期限に収まるように取ります。

3部の中身は同じで、正本には証明書の原本を綴じ、副本と申請者控えは正本を全部コピーした束です。確認資料(請求書・通帳・登記事項証明書・年金や住民税の通知書・写真)は、正本でもコピーでよく、原本は求められたときに見せます。 1部の中は4つの束に分けます。①閲覧に供する書類(申請書本体・工事経歴書・決算書)。②閲覧に供さない書類(証明書・住民票と、経営業務の管理責任者と営業所技術者の様式)。③確認資料(請求書・通帳・通知書・写真などのコピー)。④入力項目のある様式(申請書本体・経営業務の管理責任者の証明書・営業所技術者の証明書・健康保険等の加入状況の4枚を、もう1組コピーした束)。それぞれA4でそろえてホチキスか2穴のとじひもで綴じ、A4より小さい原本はA4の書類にそのままの大きさでコピーします。3部の12束は、部ごとにまとめて出します。 綴じる順番は、手引13〜15ページの「建設業許可申請書類・確認資料一覧表」の順です。書く様式の枚数は会社ごとに違い、この一覧表で○が付いたものを数えます。順番か部数が違うと、直すよう言われて日数が足されます。

手数料は収入証紙を買って申請書に貼る

千葉県は、手数料を現金やカードでは受け取らず、千葉県の収入証紙で納めます。新規なら9万円分を買い、申請書(様式第1号)の所定欄に縦一列に貼ります。券種と枚数の決まりは手引に無く、合計が9万円になれば構いません。 証紙を売っているのは県の「証紙売りさばき機関」で、手引の末尾(131ページ)に一覧があります。船橋市内のどこで買えるかはその一覧で見ます。土木事務所に出す前に買っておき、郵送で出すなら貼ってから送ります。 取り下げても、条件を満たさず不許可になっても、手数料は戻りません。

千葉県の手引で決まっている裏付けの出し方

人に関する条件は2つで、経営業務の管理責任者(経管。建設業を5年経営した役員)がいることと、営業所技術者(資格か実務経験のある技術者)がいることです。この2つの役を社長が1人で兼ねて構いません。 電気工事の会社は、第二種電気工事士の免状をもらったあとの実務経験が3年あれば営業所技術者になれます。電気工事は免状の無い人が直接できない工事なので、免状をもらう前の期間は実務経験に数えません。免状が10年前なら、そのあとの10年のうちどの3年でもよく、直近の3年分を出すのが集めやすい形です。実務経験は自分の会社が請けた工事で構いません。実務経験証明書(様式第9号)の証明者は、その人を使っていた会社の代表者なので、社長が自分の会社で自分を証明します。証明者の押印は要りませんが、押印があれば、その期間の在籍を確かめる資料(年金の加入記録=被保険者記録照会回答票など)を省けます。

工事の書類は1年につき1件、印が無ければ通帳を付ける

経管の5年と技術者の実務経験(電気なら3年)は、1年につき1件の工事の書類で示します。1年は、示す期間を12か月ごとに区切ったものです。相手方の代表者の印(会社の実印などの代表者印)がある契約書か注文書なら、それ1つを出します。印が無い契約書・注文書・請書・見積書・請求書なら、その工事の代金の入金が分かる通帳の写しを付けます。四角い会社名の角印(社判)だけの印は、代表者の印には数えません。 工事の中身(「◯◯ビル 電気設備工事」など)が分かるものに限ります。1年を通じて仕事があったことが前提で、1件の工事が短くて1年を通じて仕事があったと見えない年は、その年のほかの工事の書類も出します。ほかの工事とまとめて入金されている年は、まとめて入金されたほかの工事の契約書か請求書も付けます。 経管の5年は、会社の役員としての期間なら、登記事項証明書(役員だった期間が分かるもの。冒頭の履歴事項全部証明書1通で足りる)と、この1年1件の書類の両方です。会社にして7年の社長なら、会社の分だけで5年を超えます。会社が5年に満たない人は、会社にする前に個人でやっていた期間を、その年の所得税の確定申告書の表紙(給与収入の欄に金額が無いもの)か市役所の所得証明書で示し、経管の経験に足します。確定申告書が無い年は、相手の違う工事の書類を1年2件出します。 社長が経管と技術者を兼ねるなら、経管の5年分のうち直近3年分をそのまま技術者の書類にも使え、別に用意しません。

残高証明書は証明基準日から1か月以内

残高証明書が要るのは、直前の決算書の中の貸借対照表で「純資産の部」の合計が500万円未満の会社です。会社を作ったばかりで決算がまだ無い会社も要りますが、資本金が500万円以上なら要りません。純資産が500万円以上の会社は、決算書で示すので残高証明書は要りません。 要る会社は、出す日を決めてから銀行に500万円以上の残高の証明を頼みます。証明書に書かれた「何月何日現在」の証明基準日が、出す日の前1か月以内に収まる日付にします。口座が複数で証明書が2枚以上になるなら、同じ日の証明基準日にそろえます。通帳の写しは使えません。銀行の手数料と日数は銀行ごとに違います。

常勤の資料に健康保険証は使えない

経管と営業所技術者が会社に常勤していることは、社長本人でも書類で示します。別の会社の役員を兼ねていないか、その事務所で働いているかを県が書類で見るためです。会社名の入った健康保険証のコピーは使えません。 代わりに出すのは次のどれか1点です。年金事務所から毎年秋に会社に届く「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」(直近に届いたもの)。市から会社に届く住民税の「特別徴収税額の通知書」(特別徴収義務者用。直近のもの)。健康保険証の代わりに届いた「資格確認書」で事業所名の書いてあるもの。年金事務所で取る年金の加入記録「被保険者記録照会回答票」。法人税の確定申告書の表紙と「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」。 営業所技術者は、これに住民票(3か月以内)を足します。社長が兼ねるなら、役員として出す住民票と同じ1通です。 役員報酬が年間200万円未満の人は、市役所の所得証明書と、生計をどう立てていて常勤に相違ない旨の申立書が追加で要ります。別の会社の代表取締役を兼ねている人は、その会社の代表者が書いた非常勤の証明が無いと、経管にも営業所技術者にもなれません。 会社が健康保険・厚生年金・雇用保険に入っていることの資料も出します。健康保険・厚生年金は直近の保険料の領収証書(窓口納付なら領収日付印のあるもの、口座振替なら保険料納入告知額・領収済額通知書)の写し、雇用保険は労働保険の概算・確定保険料申告書(受付印のあるもの)と領収済通知書の写しです。

営業所の写真は新規なら3種類、自宅なら見取り図

手引63ページの様式例(A4)に、営業所の外部(建物の全景と案内板)、内部、建設業の許可票を掲げる場所(新設と移転のときに撮るもので、新規は不要)、営業所の名前が分かる入口(ビルなら建物の入口の案内板)の写真を貼ります。新規は3種類です。案内板が無く表札だけのときの扱いは手引に無いので、写真を撮る前に土木事務所に聞きます。 事務所は、事務スペースが他社と区分され、電話・コピー機・パソコンを他社と共有せず、出入口が別会社と混ざっていないことが要ります。1室を自分の会社だけで使っていれば当てはまり、1室を別の会社と一緒に使い電話も共有していれば当てはまりません。個人の住宅や共同事務所なら見取り図を付けます。 借りている事務所でも、本店の登記の住所と同じ場所なら、賃貸借契約書は要りません。登記の住所と違う場所を営業所にするときだけ、建物の登記事項証明書(自社所有)か賃貸借契約書(賃貸。期間が切れて自動継続なら直近3か月分の家賃の支払いが分かるもの)を付けます。

相談は土木事務所か県庁の建設業班

手引に無いことは、管轄の土木事務所の総務課か、県庁の建設・不動産業課建設業班(043-223-3108)に電話で聞きます。県のページに載っている相談先はこの2つです。 電話で分かるのは、手引のどの欄に何を書くか、この書類で足りるか、の答えです。相談は出す前に書類を見て直してくれる仕組みではないので、電話で「これで出せる」と言われたあとの申請でも、審査で直しを求められることがあります。電話で聞くときは、手引の何ページのどの欄かを言えるように、手引を開いてからかけます。

電子申請で出すときの千葉県の決まり

国の電子申請システム(JCIP)で、新規・更新・業種追加・変更届が出せます。先にGビズID(国の手続きに共通のログインID)を会社の代表者の名前で取ります。 千葉県の手引に書いてある書類だけの決まりは、証紙・3部の綴じ方・土木事務所への持参と郵送です。電子で出すときはこの3つが無くなり、手数料の払い方と画面の操作は国の操作マニュアルと説明動画で見ます。 許可通知書は、紙で郵送してもらうか、電子データで受け取るかを選びます。 実務経験証明書に証明者の押印をして在籍の資料を省くときは、押印したものをPDFにして確認資料として添付します。

船橋の電気工事の会社が新規を自分で出す順番

会社にして7年、社長が第二種電気工事士(免状は10年前)で、借りた事務所が本店の登記と同じ住所にある船橋市の会社が、知事許可の新規を自分で出すなら、順番はこうです。 (1)会社の5年分の工事の書類(相手の印がある契約書か注文書。無ければ請求書と通帳の写し)を1年に1件そろえる。うち直近3年分を技術者の実務経験にも使う。 (2)社長の常勤の資料を1点用意する(標準報酬決定通知書か、住民税の特別徴収税額の通知書か、資格確認書か、年金の加入記録か、確定申告書の役員報酬の内訳書)。会社の保険料の領収証書と労働保険の申告書・領収済通知書の写しも用意する。 (3)出す日を決め、その前3か月以内に、履歴事項全部証明書1通と、役員全員分の住民票・登記されていないことの証明書・身分証明書を取る。残高証明書が要る会社は、出す日の前1か月以内の証明基準日で取る。 (4)事務所の写真3種類を撮り、様式例に貼る。 (5)県のページから手引と様式を取り、様式に書き込む。第二種電気工事士の免状の写しを付ける。 (6)証紙9万円分を買って申請書に貼り、閲覧に供する書類・供さない書類・確認資料・入力項目のある様式に分けて、正本・副本・申請者控えの3部を綴じる。 (7)葛南土木事務所に持参するか、返信用封筒を入れて郵送する。受付印の日が申請の日。 (8)45日で、許可通知書が特定記録郵便で会社に届く。

許可のあと、登録電気工事業者(建設業許可の無い電気工事の会社が県に登録する形。登録証を持っている会社が当たる)だった会社は、みなし登録電気工事業者への切り替え(登録の廃止届と開始届)を、許可のあと遅れずに県の産業保安課に出します。毎年の決算変更届(決算のあと4か月以内に出す届)と変更届は、土木事務所に持参か郵送で出せます。5年後には更新があります。 葛南土木事務所(047-433-2421)に電話するときの第一声は、「船橋の電気工事の会社で、知事許可の新規を自分で出したい。経管は社長の役員経験7年、営業所技術者は第二種電気工事士に3年の実務経験を足して示す。郵送で出したい」です。 そのうえで、手引を読んで分からなかった欄を聞きます。

最終更新