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建設業許可の書類が無いとき｜契約書・設計図・見積書が無くても月数は減らない。減るのは請負の請求書が続けて3か月以上無い月の分、数えられないのは確定申告書の無い年

建設業許可の申請で書類が無いとき、工事請負契約書・設計図・見積書が無くても、許可が取れなくなることも、数える月数が減ることもありません。東京都が経営業務の管理責任者（建設業を5年経営した経験のある常勤の役員か個人事業主）の5年の証明に求める書類は「契約書・注文書・請求書のどれか」と、入金が分かる通帳で、契約書は3つのうちの1つです。減るのは、請負の工事の請求書（か注文書）が続けて3か月以上無い月の分だけで、その前後の月は足せます。続けて2か月までの空きは、確認表（請求書の年月を順に書いて通算の月数を出す都の用紙）で数えられます。数えられなくなるのは、確定申告書の無い年です。通帳が無ければ銀行の明細、確定申告書の控えが無ければ税務署の閲覧サービスで、取り直せます。

この記事は、東京都目黒区の電気工事の個人事業主の例で書きます。2019年6月に開業し（開業届あり）、毎年青色申告をしていて控えもあります。1級電気工事施工管理技士で、登録電気工事業者です。仕事の7割は元請への応援（日当で職人として入る仕事。請求書は「◯月分 応援 ◯人工」）で、請負の工事（店舗の電気設備、住宅の配線替え。請求書は「◯◯店舗 電気設備工事」のように工事名と一式の額）は年に6〜8件です。2021年にパソコンが壊れて、2019年6月〜2021年3月の請求書の控えが続けて無く、控えの残っている最初の請負の請求書は2021年4月です。通帳は開業からの分が全部あり、契約書は作ったことがありません。元請から許可を求められ、自分で申請するつもりで、技術者も経営業務の管理責任者も自分です。この事業主のように続けて無い人ではなく、1か月だけ無い月があちこちにある人は、続けて2か月までなら確認表で数えられます。5年の数え方そのもの（切り替えの月・申請の月・証明書の書き方）は経営経験の数え方の記事に書きました。

契約書・設計図・見積書は要らない｜付ける書類は「契約書・注文書・請求書のどれか」＋入金の通帳。資格で示す技術者は請求書も付けない

契約書を作ったことが無い工事は、請求書で示せます。都の手引が経営の経験の証明に求める書類は「工事請負契約書・注文書又は請求書等の写し」で、どれか1つでよく、請求書と押印の無い注文書は入金が分かる資料（通帳の写し）を組にします。設計図や見積書は求められていません。許可を持っていた期間は許可通知書で示すので請求書は要らず、この事業主のように許可を持ったことが無い人は、全期間がこの請求書の形です。契約書を1枚も持っていなくても、申請に付ける書類は変わりません。

技術者の側には、この事業主は請求書を付けません。営業所技術者（営業所に置く、資格か実務経験のある人）を資格で示す人は、実務経験の書類が要らず、資格の証明書と常勤の書類だけです。請求書が要るのは、経営業務の管理責任者の5年の側だけです。資格が無く実務経験で技術者になる人は、同じ請求書を技術者の側にも付け、そのときは件名から業種（電気工事）が分かる必要があります。実務経験の書類の書き方は実務経験証明書の記事に書きました。

請求書の控えが無い月｜続けて2か月までは確認表で数えられる。3か月以上続けて無い月の分だけ減り、前後は足せる。押印のある注文書があれば入金の資料も要らない

控えが無い月が続けて2か月までなら、確認表で数えられます。続けて3か月以上無いときだけ、その月は月数に入りません。都は請求書の発行月で1か月と数え、1か月に請負の請求書が1件あればその月は数えられ、1件も無い月は数えられません。「経営経験・実務経験期間確認表」（都の手引・申請書類のページにあります）を付ければ、前の請求書と次の請求書の間が3か月未満なら、その間の月も数えて請求書の写しは省けます。この事業主のように2019年6月〜2021年3月の22か月が続けて無ければ、22か月とも引き、その前後の月は足します。控えの残っている最初の請負の請求書が2021年4月なので、2021年4月〜2026年8月の65か月を年月順に並べ、続けて3か月以上あく月が無ければ65か月が全部数えられて60に届き、あく月があればその分を引いて60に届くかを見ます。

控えの無い月の代わりになるのは、発注者の押印がある注文書で、それがあれば入金の資料も要りません。発注者が会社なら代表者印（担当者の印は不可）、個人の客ならその客の押印です。通帳の入金の行だけがあっても、請求書か注文書が無い月は数えられません（請求書か注文書と通帳で1か月1組）。発注者の手元に残っている請求書や注文書の写し、客の承諾印のある見積書で数えてもらえるかは手引に書かれていないので、相談コーナーで聞く項目に入れます。額の下限は手引に無く、数万円の工事でも1件です。1件の工期が著しく短い工事は、1か月に複数の工事があることが分かる資料を求められることがあるので、工期が1〜2日の工事ばかりの人は、相談コーナーで自分の工期を言って、その資料が要るかを聞く項目に入れます。

並べるのは請負の工事の請求書だけです。経営の経験の請求書は、件名や内訳から建設工事の請負であることが分かる必要があり、件名が工事の名前と一式の額（この事業主なら「◯◯店舗 電気設備工事」）なら請負、「◯月分 応援 ◯人工」のように人数と日数で請求したものは、現場名が書いてあっても工事を請け負ったものではなく、その月に請負の請求書が別に無ければ請求書の無い月です。元請からの下請でも、工事名と一式の額で請けたものは請負です。数え方の細部（起点は最初の請求書の月、申請する月は数えない）は経営経験の数え方の記事に書きました。何か月に1件要るかは県で違い、東京都以外は請求書の件数の記事で自分の県の行を見てください。

無い書類ごとの代わりと取り直す先｜契約書・請求書・通帳・確定申告書・許可通知書・古い登記・前の会社の判

無い書類ごとに、手引が認める代わりがあるか、どこで取り直せるか、無いままだとどうなるかを並べます。この事業主に当たるのは請求書の行だけで、通帳も確定申告書の控えもあります。

無い書類手引が認める代わり取り直す先無いままだと
工事請負契約書要らない。請求書と入金の資料か、押印のある注文書で示せる—月数は減らない
請求書の控え（一部の月）発注者の押印のある注文書（入金の資料も不要）。続けて2か月までなら確認表発注者の手元の写し（受けてもらえるかは聞く）続けて3か月以上無い月の分だけ減る
通帳金融機関が発行する入出金の明細取引のある銀行・信用金庫押印のある注文書があれば要らない
確定申告書の控え手引に代わりの書類は無い税務署の閲覧サービスその年の在籍（その年もその事業をしていたこと）を示せない
許可通知書（前の会社の許可があった期間）期間を推定できる分だけでよい。東京都知事許可なら証明書の備考に許可番号と期間を書けば省ける大臣・ほかの県の許可は、その許可を出した役所—
古い登記（3年より前の取締役の期間）閉鎖事項証明書法務局（郵送・オンラインでも）—
前の会社の代表者の証明（判）証明書の備考に理由を書いて、当時の取締役（閉鎖事項証明書を付ける）か本人が証明する法務局（閉鎖事項証明書）—

許可があった期間として数えられるのは、同じ許可番号の通知書が2枚あればその間、廃業届があればその廃業日まで、直近の決算変更届があればその決算期の末日までで、通知書が全部そろっている必要はありません。前の会社が証明してくれないときの手順は経営業務の管理責任者の記事に書きました。

確定申告書の控えが無い年｜税務署の申告書等閲覧サービスで、本人が窓口で見て写真を撮る。開業届は関係ない

個人事業主の期間について、その年もその事業をしていたこと（在籍）を示す書類は、所得税の確定申告書の写し（第一表・第二表・受信通知）で、その年の分が無いと、その年は数えられません。受信通知は、e-Taxで出したときの受付の通知です。青色申告決算書だけでは足りず、第一表と第二表が要ります。紙で出した人の控え（受付印のあるもの）で足りるかは手引に書かれていないので、相談コーナーで聞く項目に入れます。

控えを無くした人は、税務署の申告書等閲覧サービスで、過去に出した申告書を見られます。本人が税務署の窓口に行き（郵送はできません）、運転免許証などの本人確認書類を出して申請します。手数料はかかりません。コピーは取れませんが、スマートフォンやデジタルカメラで写真を撮ることは認められています（動画は不可）。代理人が行くなら、写真撮影を希望する旨を書いた委任状が要ります。撮った写真を印刷したものを、都が「確定申告書の写し」として受けるかは手引に書かれていないので、控えの無い年がある人は、これも聞く項目です。開業届は都の確認資料に入っていないので、出していない人もそのまま申請できます。確定申告そのものをしていない年は在籍を示す書類が無いので、その年は数えられません。

数えても5年に届かないとき｜3か月に1件は請負の請求書がある人は届く月まで待つ。無い人は5年経営した人を常勤の役員に迎える

控えの無い月を引いて60か月に届かないなら、道は2つです。1つは、届く月まで待って出すことです。続けて2か月までの空きは確認表で数えられるので、3か月に1件は請負の工事の請求書があるかが線で、応援が主でも3か月に1件の請負があれば月は続き、控えは書類でも取っておきます。3か月に1件の請負も無い人は、待っても届かないので、もう1つの道、建設業を5年経営した人を常勤の役員（個人事業主なら支配人。事業主に代わって営業の全部をできる人として法務局に登記する使用人）に迎えて、その人を経営業務の管理責任者にすることになり、その道は個人事業主の記事に書きました。

待つ間に許可の要る仕事（税込500万円以上）の話が来たら、許可を持つ会社に元請になってもらい、自分は500万円未満の下請で入ります。

順番と第一声｜請負の請求書だけを並べる→無い月に印→注文書を探す→確認表→60に届く月→相談コーナー

  1. 請負の工事の請求書だけを、応援の請求書と分けて年月順に机に並べ、請求書の無い月に印を付けます。控えの無い2019年6月〜2021年3月は、発注者の押印のある注文書が残っていないかを探し、あれば請求書の代わりに並べます。
  2. 印が続けて3か月以上並ぶ月を引き、残りが60に届く月を出す月にします。
  3. 請求書（か押印のある注文書）と、通帳の入金の行に線を引いた写しを1か月1組にして、年月順に束ねます。確認表は一番古い請求書の前に付けます。
  4. 確定申告書の写し（開業した2019年分から）を年ごとにそろえます。控えの無い年があれば税務署の閲覧サービスで写真を撮ります。
  5. 都の建設業課の相談コーナー（代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659）で、請求書の一覧と束を見てもらってから窓口に出します。受付から25日（土日祝日を除く。都の標準の日数で、約束ではありません）で許可の見込みです。

相談コーナーへの第一声はこうです。「個人事業主で、経営業務の管理責任者の5年を請負の工事の請求書と通帳で示します。2019年6月〜2021年3月は請求書の控えが無く、発注者の注文書が見つかった月は入れ、無かった月は除いて数えた一覧を持ってきました。この数え方で受けてもらえますか」。そのあとに聞くことは、手引に文が無い4つです。

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