建設業の許可業者かどうかの調べ方｜番号・業種・有効期限は企業情報検索システム、処分歴はネガティブ情報等検索サイト、決算は閲覧

取引先が建設業の許可業者かどうかは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で商号を入れると分かります。全国の許可業者が載っていて、許可番号・代表者・所在地・許可を受けた業種・一般か特定か・許可の有効期限が出ます。画面の載せ替えは月に2回ほどで日は決まっておらず、商号は「株式会社」「有限会社」を除いた名前で入れます。更新の時期は、その画面の有効期限で分かります。処分を受けたことがあるかは「ネガティブ情報等検索サイト」（最近5年分）、決算の中身は都（東京都の建設業課）の閲覧コーナー（有料）か、電子申請の業者ならJCIPの電子閲覧システム（無料）で見ます。

この記事は、東京都江東区の建築会社（一般・知事許可、建築一式と内装）の事務担当の例で書きます。元請で受けた店舗の改修（税込2,400万円）で、給排水と空調の工事を葛飾区の会社に下請で税込650万円で出します。下請から届いた見積書に「東京都知事許可（般-4）第◯◯号」とあります。施工体制台帳と安全書類を作るのに、番号が本物か・管工事の許可か・有効期限がいつまでか・処分歴が無いかを確かめます。社長からは「あそこ、来年更新じゃなかったか。財務は大丈夫か」と言われています。

番号が本物か・今も有効か・いつまでか｜企業情報検索システムで商号を入れる

下請からもらった許可通知書のコピーの番号が本物で今も有効かは、国の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、その会社の商号を入れて引きます。「建設業者」を選ぶと検索の画面になり、商号の欄が2つ（全角カナで引く欄と、漢字で引く欄）あるので、どちらか1つに「株式会社」「有限会社」を除いた名前を入れます。本店の都道府県で絞ることもでき、許可番号の欄（大臣か知事を選んで、番号を入れる）でも引けます。出てきた行には、許可行政庁（「東京都」）・許可番号（「第◯◯号」）・商号・代表者名・営業所名・所在地が並びます。コピーの「東京都知事許可（般-4）第◯◯号」と見比べるのは、許可行政庁が「東京都」で、番号の「第◯◯号」が同じかどうかです。同じ商号の会社が2つ以上出たら、所在地（葛飾区）で選びます。行を開くと、許可を受けた業種と一般か特定か、許可の有効期間（始まりの日が許可年月日、終わりの日が有効期限）が出ます。番号が一致して、有効期限の日が来ていなければ、今も有効です。コピーがまだ手元に無ければ、見積書の番号で同じことをします。

載っている情報は、許可を出した都道府県か国が登録したもので、画面への載せ替えの日は決まっていないので、更新や許可換え（知事許可と大臣許可を行き来する、または別の県の知事許可に移ること）の直後は古いままのことがあります。許可の更新や業種追加では「第◯◯号」は変わらず、括弧の年度（般-4 の 4）だけ変わります。番号が変わるのは、許可換えと、失効したあとの取り直しです。施工体制台帳に書く許可番号・許可年月日・業種は、この画面から写します。

管工事の許可があるか、一般か特定か｜検索結果の業種の欄。650万円の下請に出してよいかはここで決まる

給排水と空調の工事650万円を下請に出すなら、下請に管工事の許可が要ります（1件の請負代金が税込500万円以上の工事は、その業種の許可が無いと請けられません）。検索結果の行を開くと、許可を受けた業種が略号で並びます。給排水・空調・ガスの配管は「管」、照明や配線の電気設備は「電」、内装仕上は「内」です。見積書の「（般-4）」の「般」は一般建設業、「4」は許可を受けた年度を元号の数字で書いたもの（2022年度）で、一般か特定かは同じ画面にも出ます。2022年度に受けた許可の有効期間は5年なので、2027年に更新が来ることは番号からも見当がつきます。下請で入るだけなら一般で請けられるので、この下請は「般」で構いません。「管」が無ければ、この会社には500万円以上の管工事を出せません。650万円を2回の契約に分けるのは、1つの工事は合計で見るので駄目です。工事の範囲を減らして、1件の請負代金が500万円未満になる形にするか、管の許可を持つ別の会社に出します。

許可があることは「500万円以上を出してよい」の答えで、施工の腕の答えではありません。許可の審査で見るのは、経営の経験・営業所技術者・財産（新規なら自己資本か残高証明で500万円、更新なら直前5年間の営業の実績でもよい）・社会保険・誠実さ・欠格要件の6つで、工事の出来や実績は見ません。更新できた会社だから腕が良い、とは読めません。500万円の線の数え方は500万円の線の記事に、一般と特定の違いは一般と特定の記事に書きました。

処分を受けたことがあるか｜ネガティブ情報等検索サイトで商号を入れる。最近5年分

営業停止や指示を受けたことがあるかは、国のネガティブ情報等検索サイトで「建設業者」を選び、商号を入れて引きます。「商号又は名称を含む」の検索なので、「株式会社」を除いた名前の一部でも引けます。国と都道府県が出した処分を最近5年分、概ね月1回の載せ替えで載せていて、処分の内容（許可取消・営業停止・指示・勧告）と理由（無許可業者との下請契約・一括下請負・技術者の不設置など）が出ます。この5年の分は、このサイトだけを見ます。載っている中身は国と都道府県の監督処分簿（誰でも見られる名簿）に準じたものです。

この下請の商号で引いて何も出なければ、施工体制台帳と安全書類はそのまま作れます。営業停止が出てきたら、停止の期間と範囲を見ます。東京都の営業停止は業種を限定せずに出す決まりなので（例外は談合のときだけ）、期間中は下請契約を結べません。期間が終わっていれば結べます。指示や勧告は営業を止める処分ではないので、出ていても契約は結べます。処分の中身は無許可の罰則の記事に書きました。

更新の時期と決算の中身｜有効期限は検索で、どの決算が更新にかかるかと財務諸表は閲覧で見る

「来年更新ではないか」は、検索システムの許可の有効期限で分かります。有効期限の日が2027年10月なら、その日までに更新です。どの決算の財務諸表で更新になるかは、有効期限と決算の締め日を並べて出します。更新を受け付けてもらう条件は、決算変更届の期限が更新の受付より前に来る期の分まで全部出ていることです。この下請の決算が3月なら、2027年3月期の決算変更届（決算から4か月以内なので7月末が期限）が10月の更新の前に出ていることが条件です。決算が8月なら、2027年8月期の期限は12月末で有効期限の10月より後なので、その1つ前の2026年8月期の分までが条件です。更新の財産の条件は、直前5年間の営業の実績でも満たします。決算の締め日は閲覧で分かります。

「財務は大丈夫か」は検索には無いので、閲覧で見ます。都の建設業課の閲覧コーナー（都庁第二本庁舎3階）で、今有効な東京都知事許可の業者について、許可申請書と変更届（毎年の決算変更届に財務諸表が付いています）を書類で見られます。都庁が開いている日の午後0時30分から4時30分まで（受付は4時まで）、先着順で、業者1社につき300円を建設業課の収納窓口で払います（キャッシュレスも使えます）。1回の申込で10社まで、閲覧は60分までです。コピー・印刷・撮影・持ち出しはできないので、見て書き写します。閲覧申込票を都の閲覧の案内ページから先に書いて持って行きます。

その会社が電子申請（JCIP）で出していれば、書類ではなくJCIP電子閲覧システムで、自分のパソコンから無料で見ます。IDの登録は要らず、閲覧する人の立場（建設企業）と目的を選んで始めます（使い方は同じ案内ページのマニュアル）。紙か電子かは、行く前に電子閲覧システムでその会社を引いて確かめます。閲覧で見られない書類もあります。常勤役員等証明書・営業所技術者等証明書（都の案内では旧称の「専任技術者証明書」）・役員等の調書のような個人情報の書類は対象外で、更新の手続き中の業者はその手続きが終わるまで見られないことがあります。

閲覧で分かるのは、直近の決算変更届の財務諸表（自己資本の額・売上）、決算の締め日、営業所の場所と業種、申請書の営業の沿革（いつからどの許可を持っているか）です。「（般-4）」で2022年度に受けた許可なら、2027年の更新のときに直前5年間の営業の実績があることになり、自己資本が500万円を割っていても財産の条件は満たします。それより前から許可を持っていたかは、沿革の欄で分かります。決算変更届が毎年出ているかは、閲覧の書類の年度で分かります。出ていない年があると、その会社は更新のときに先に出さないと受け付けてもらえません。決算変更届の決まりは決算変更届の記事に書きました。

下請の許可が更新できずに工事の途中で切れても、切れる前に結んだ契約の工事は続けて施工できるので、この650万円の工事を別の会社に替える必要はありません。切れたあとに新しく500万円以上の契約は結べません。有効期限がこの工事の工期の途中に来るときは、更新のあとに下請から新しい許可通知書のコピーをもらい、施工体制台帳の許可年月日を書き直します。失効した会社の側で起きることは更新を忘れた場合の記事に書きました。

検索に出てこないとき｜商号の入れ方・載せ替えの前・許可が切れている。前の会社の過去の期間は検索では分からない

検索して出てこないとき、まず疑うのは商号の入れ方です。「株式会社」を付けたまま入れている、カナの欄に漢字を入れている、旧字（﨑と崎）が違う、商号を変えた直後で前の名前で載っている。この4つを見て、「株式会社」を除いた名前だけにし、カナと漢字の両方の欄で1回ずつ引きます。それでも出なければ、許可通知書のコピー（無ければ見積書）の番号を許可番号の欄に入れて引き直します。番号でも出ないのは、番号が変わる許可換えや取り直しの直後で載せ替えに載る前か、許可が切れている（更新しなかった、廃業届を出した）かのどちらかです。載せ替えの日は決まっていないので、数日おきに引き直します。待てないときは、許可通知書のコピーの番号と有効期限で施工体制台帳を作り、載ったら照合します。番号で引いても出ず、下請のコピーの有効期限も過ぎているなら、東京都知事許可なら都の建設業課の事務担当（代表番号03-5321-1111、内線30-651・30-652・30-653）に電話して、番号を言って有効かを聞きます。

前の会社が、自分がそこにいた期間に許可業者だったかは、この検索では分かりません。検索は今の許可、閲覧は今有効な業者の書類を見るものです。実務経験の証明で前の会社が許可業者だった期間を示すなら、前の会社の許可通知書の写しをもらう形で、頼み方は実務経験証明書の記事に書きました。

順番と第一声｜コピーを頼み、検索で照合して台帳に写し、ネガティブ情報を引き、財務を見るなら閲覧へ

1. 下請に許可通知書のコピーを1枚頼む（安全書類に付ける）。
2. 企業情報検索システムで商号を引き、コピーの番号と照合して、許可番号・許可年月日・「管」の有無・一般か特定か・有効期限を施工体制台帳に写す。
3. ネガティブ情報等検索サイトで同じ商号を引き、処分が無いことを見る。
4. 財務を見るなら、JCIP電子閲覧システムでその会社を引き、無ければ閲覧申込票を書いて都の閲覧コーナーへ。

下請への第一声はこうです。「施工体制台帳と安全書類を作るので、許可通知書のコピーを1枚ください。番号は企業情報検索システムで照合します」。

最終更新 2026年11月5日