建設業許可 更新 必要書類：新規より少ない一覧と、証明書の通数・副本の作り方
建設業許可の更新で出す書類は、新規のときより少ないです。工事経歴書、直前3年の施工金額、財務諸表、納税証明書は要らず、経営業務の管理責任者（経管。建設業を5年経営した人）と営業所技術者（営業所に常勤で置く技術者。5年前の申請書では「専任技術者」で、呼び名が変わっただけで同じ人です）の経験を裏付ける請求書や契約書も要りません。更新で県（都・道・府も同じです）が見るのは、5年前に許可の条件になった人がいまも常勤か、会社が社会保険に入っているか、だけだからです。 要るのは3つの束です。前回の申請書の副本を写して変わったところを直す「様式」、役所で取る「証明書3つ」（登記事項証明書、役員等（取締役のほか、5%以上を持つ株主など）の身分証明書、登記されていないことの証明書。どれも発行から3か月以内）、経管と営業所技術者がいまも常勤であることと社会保険に入っていることを示す「確認資料」です。
書類を集める前に、決算変更届（毎年の決算のあと4か月以内に県へ出す届。決算報告とも呼びます）が、許可のあとに終わった決算の分だけ全部出ているかを数えます。出ていない期があると、更新を受け付けてもらえません。 正本1冊・副本2冊と書いてあると、証明書も3通要るように読めますが、証明書は1通取って正本に付け、副本はそのコピーで構いません。
先に数えること：決算変更届が許可のあと毎年出ているか
決算変更届は、決算のたびに4か月以内に県へ出す届で、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、建設業の様式に直した財務諸表、事業税の納税証明書を付けます。5年前に新規を行政書士に頼んだ会社は、その後も行政書士が毎年出しているか、誰も出していないか、のどちらかです。前回の申請書の副本と一緒に、決算変更届の副本が許可のあとに終わった決算の数だけ（決算月によって4冊か5冊）あれば出ています。受付印の日付が、それぞれの決算日から4か月以内かも見ます。
出ていない期があれば、更新の前にその期の分を出します。東京都は複数の年度をまとめて1冊にとじることができず、1期ずつ作ります。更新の書類として財務諸表は要りませんが、決算変更届が出ていなければ、そちらで出ていない期の分の4つ（工事経歴書、施工金額、財務諸表、納税証明書）を作ることになります。財務諸表は税理士の決算書を建設業の様式に写す作業で、1期分に何日かかるかは帳簿の量で違うので、受付が始まる満了日の2か月前より前に出し終える形で、いま数えます。
証明書は何通取るか、副本はコピーでよいか
役所の証明書は1通だけ取って、正本（県に出して県が保管する束）に付けます。副本（受付印を押して返してもらう控えの束）は、正本を丸ごとコピーして作ります。証明書のページもコピーで構いません。東京都の2025年度版の手引では、正本1部・副本1部・電算入力用紙1部です。電算入力用紙は、建設業許可申請書（様式第1号）と健康保険等の加入状況（様式第7号の3）をもう1部コピーしたもので、副本には入れず、正本の後ろに別の束で付けます。 手元の手引に「副本2冊」と書いてあるなら、その手引の県名と年度を見ます。東京都のいまの手引は副本1部で、副本が2部・3部の県もあります。どちらでも、副本の分は全部コピーです。副本をコピーで作ってよいことと部数は、手引の「提出部数」か「とじ方」の項に書いてあり、東京都は東京都の建設業許可のページに手引と様式があります。
| 証明書 | 誰の分か | どこで、いつ取るか |
|---|---|---|
| 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） | 会社の分1通。個人事業主は、屋号や支配人の登記をしているときだけ要る | 法務局。出張所でも取れる。発行から3か月以内 |
| 身分証明書（破産して復権していない人でないことなどの証明。運転免許証のことではない） | 役員等の1人1通 | その人の本籍地の市区町村の戸籍の窓口で「建設業許可に付ける身分証明書」と言って取る。郵送でも取れる。発行から3か月以内 |
| 登記されていないことの証明書（成年後見を受けていないことの証明） | 役員等の1人1通 | 法務局の本局（東京は九段の東京法務局 民事行政部後見登録課）の窓口か郵送。出張所では取れない。本局なら登記事項証明書も同じ日に取れる。発行から3か月以内 |
「役員等」は、取締役などの役員のほか、議決権の5%以上を持つ個人の株主と、顧問・相談役のように役員と同じ力を持つ人です（監査役は入りません）。誰が当たるかは、役員はいまの登記事項証明書で、株主は前回の申請書の副本にある株主（出資者）調書といまの株主名簿で見比べます。社長と取締役の妻の2人で、ほかに5%以上の株主がいなければ、身分証明書と登記されていないことの証明書は2通ずつです。 3か月は「出す日」から数えるので、更新の受付期間（有効期間の満了日の2か月前から30日前まで）に入る直前に取ります。満了が1月20日なら、受付は11月20日から12月21日で、証明書は10月の終わりから取ります。受付の終わりが年末年始の閉庁日（12月29日から1月3日）にかかる満了日なら、12月28日までに出します。東京都の手引は、受付の始まりが閉庁日なら翌開庁日と書いていて、終わりが閉庁日のときのことは書かれていません。
更新で出す書類の一覧（東京都の手引の「更新」の列）
東京都の手引にある一覧の、更新の列だけを抜き出しました。「前回のコピー可」は、前回の申請から変わっていなければ前回の副本のページをコピーして付ければよいものです。ほかの県も要る書類の種類はほぼ同じで、様式の番号と綴じ方が違います。
| 束 | 書類 | 更新で |
|---|---|---|
| 本冊（様式） | 建設業許可申請書、役員等の一覧表、営業所一覧表（更新用）、営業所技術者等一覧表、使用人数、誓約書、営業の沿革、所属建設業者団体、健康保険等の加入状況、主要取引金融機関名 | 作る |
| 本冊（様式） | 定款（法人） | 前回のコピー可 |
| 本冊（様式） | 工事経歴書、直前3年の工事施工金額、財務諸表、営業所一覧表（新規用） | 不要 |
| 別とじ | 常勤役員等（経管）の証明書と略歴書、役員等の住所・生年月日等に関する調書、株主（出資者）調書、登記事項証明書 | 作る（登記事項証明書は取る）。経管の証明書は、その経験を積んだ会社の代表者が証明者になるので、自分の会社での5年なら社長が自分を証明して代表者の名前を書く |
| 別とじ | 営業所技術者の資格の写し（資格で認められた人）、実務経験証明書（実務経験で認められた人） | 前回のコピー可。内容が変わっていなければ前回の副本のページをコピーして付け、裏付けの請求書は付けない。どちらで認められたかは前回の副本の営業所技術者等証明書で分かる |
| 別とじ | 営業所技術者等証明書（新規・変更用）、事業税の納税証明書 | 不要。更新用の営業所技術者等証明書は無く、営業所技術者等一覧表に書くだけ |
| 確認資料 | 身分証明書、登記されていないことの証明書、経管と営業所技術者が常勤であることの資料、健康保険・厚生年金・雇用保険に入っていることの資料 | 取る・作る |
| 確認資料 | 経管の経営経験の資料、営業所技術者の実務経験の資料、残高証明書 | 不要 |
| 確認資料 | 営業所の確認資料（写真・賃貸借契約書）、法人番号の資料 | 営業所や法人番号が変わったときだけ |
| 最後の束 | 役員等氏名一覧表 | 作る。手引の一覧では確認資料の項にあるが、とじるときは確認資料と電算入力用紙のあとに別の束で付ける（副本の分は任意） |
様式は前回の副本を写して作りますが、何も変わっていない会社でも書き直す欄があります。申請書の申請日と申請の区分（更新）と許可番号、使用人数（いまの人数）、営業の沿革（5年前に許可を受けたことを足す）、健康保険等の加入状況（いまの人数）、誓約書と略歴書の日付です。 個人事業主は、登記事項証明書と株主調書が要らず、役員等の身分証明書と登記されていないことの証明書は本人（と支配人がいればその人）の分です。 定款は、変えていないなら前回のコピーに「現行の定款の写しに相違ない」と日付・会社名・代表者名を書いて付けます。
常勤と社会保険の確認資料：更新で見られるのはここ
東京都の手引で、更新の確認資料の項に書いてあるのは次のものです。
- 経管と営業所技術者が常勤であることの資料。1つは会社に所属していることが分かる書類（健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書か、住民税の特別徴収税額通知書（徴収義務者用）か、事業所名の入った資格確認書）、その書類に生年月日が無ければもう1つ、本人の生年月日が分かる書類（資格確認書、運転免許証の両面、3か月以内の住民票）。手引に書いてある「マイナ保険証の表面」は、2026年7月1日に都が出したお知らせで使えなくなり、マイナンバーカードのコピーはどちらの書類にもなりません。社長が経管と営業所技術者を兼ねる会社は社長1人分の組で、同じコピーを2組付けます。5年前の健康保険証のコピーは使えません。県ごとの違いは常勤性の確認資料の比較にあります。
- 会社が健康保険・厚生年金・雇用保険に入っていることの資料。健康保険・厚生年金は保険料の領収証書か納入告知書、雇用保険は労働保険概算・確定保険料申告書と領収済通知書（入って間もなく納めた実績が無ければ申告書だけ）。請負で来てもらっている一人親方は会社の雇用保険の対象ではなく、雇っている社員が入っていれば「入っている」です。入っていないと、更新は通りません（許可の条件です）。
- 営業所技術者を前回と別の人にするなら、更新の申請書に新しい人を書くのではなく、先に変更届を出します。経管や営業所技術者が辞めていて届を出していない会社も同じで、代わりの人がいないと更新できません。
何を出すかは県で違い、健康保険証の廃止のあとに変わった県があります。自分の県の手引の「確認資料」の「常勤」の項で、いまの書類の名前を見てから集めます。
集める順：前回の副本を手元に置くところから
- 前回の申請書の副本と、その後に出した変更届・決算変更届の副本、許可通知書を手元に置く。許可通知書は出さず、許可番号と許可の日、満了日を申請書に写すのに使う（再交付されないので無くさない）。副本を行政書士が持っているなら「更新は自分でやるので、前回の申請書の副本と変更届の副本を返してほしい」と連絡して返してもらう。返してもらえないときは、県の建設業課で自分の会社の申請書を閲覧して書き写す（東京都は都庁第二本庁舎3階の閲覧コーナーで、手数料が要る。コピーや写真を取れるかは手引に書かれていないので、窓口で聞く）
- 決算変更届が許可のあとの決算の分だけ全部出ているかを、副本の受付印で数える。出ていない期があれば先に出す
- 県の手引の「更新」の書類一覧を印刷し、様式を県のページからダウンロードする。様式は前回の副本を見ながら写し、変わったところと、変わっていなくても書き直す欄を直す。変わったところに変更届を出していなければ、先に変更届
- 受付期間（満了日の2か月前から30日前まで）に入る直前に、登記事項証明書、役員等の身分証明書、登記されていないことの証明書を取る。取った日から3か月以内に出す
- 経管と営業所技術者の常勤の資料と、社会保険の資料をそろえる
- 手引のとじ順（東京都は本冊・別とじ・確認資料）に並べて正本を作り、丸ごとコピーして副本を作る。電算入力用紙（申請書と健康保険等の加入状況のコピー）と役員等氏名一覧表は、正本の後ろに別の束で付ける
- 受付期間に出す。手数料は5万円（一般と特定を同時に更新するなら10万円）で、東京都は窓口で現金かキャッシュレス、郵送なら都から手数料の納入の指示が来てから現金書留かペイジー。受付印のある副本は、窓口なら受付のときに、郵送なら郵送で返ってくる（返信用の封筒が要るかは手引に書かれていないので、送る前に建設業課に聞く）
受付されれば、満了日を過ぎても結果が出るまで前の許可が有効で、更新の許可通知書は満了日のあとに郵送で届きます。元請に「更新中」を示すには、受付印のある申請書の副本のコピーを渡します。受付期間の始まりと終わり、失効したときのことは建設業許可の更新に書きました。
まとめ：手元に置くもの、取るもの、作るもの
- 手元に置くもの。前回の申請書の副本、その後の変更届と決算変更届の副本、許可通知書（許可番号と満了日を写す）
- 役所で取るもの（受付期間の直前に、発行から3か月以内で）。登記事項証明書1通、役員等の身分証明書と登記されていないことの証明書を1人1通ずつ
- 会社にある書類。経管と営業所技術者が会社に所属していることが分かる書類（標準報酬決定通知書か、事業所名の入った資格確認書など）と、生年月日が分かる書類（運転免許証の両面など。マイナ保険証のカードは使えない）。健康保険・厚生年金の領収証書、労働保険の申告書と領収済通知書
- 作るもの。県の様式（前回の副本を写して直す）。定款と技術者の資格の写し、実務経験証明書は、変わっていなければ前回のコピー
最初にやることは、副本が手元にあるかで分かれます。会社の棚にあるなら、決算変更届の副本の受付印を数えるところからです。行政書士が持っているなら、返してもらう連絡が先です。書類がそろったら、受付期間と手数料の払い方を建設業許可の更新で見て、出します。
最終更新