塗装の建設業許可｜税込500万円以上の塗装工事を1件で請けるなら要る。2級塗装技能士でも営業所技術者になれる

塗装の建設業許可（塗装工事業の許可）は、外壁塗装や屋根塗装のような塗装工事を税込500万円以上で1件請けるときに要ります。営業所技術者（営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）になれるのは、1級・2級の建築施工管理技士や土木施工管理技士のほか、技能検定の塗装と路面標示施工の合格者で、技能検定は1級なら実務経験なしで、2級なら合格後3年の塗装の実務経験があればなれます。1級塗装技能士でなくても取れます。1級建築施工管理技士の1次検定に合格した技士補も、合格発表の日から3年の塗装の実務経験でなれます。同じマンションの外壁塗装と屋上防水を塗装と防水の2つの契約に分けても、500万円以上かどうかは合計で見ます。建設業許可の全体の条件と手順は建設業許可の記事に、個人事業主のまま取ることと法人にしたときの引き継ぎは個人事業主の建設業許可の記事に書きました。

この記事は、東京都北区の塗装店「X塗装」の店主（45歳。個人事業主で青色申告）の例で書きます。店主は2008年4月〜2020年9月、北区の塗装会社Y社（塗装工事業の許可あり）の社員として職長まで務め、2020年10月に開業しました。確定申告は2020年分〜2025年分の6回です。従業員は弟（31歳。2021年入社）と職人1人で、仕事は戸建の外壁・屋根塗装（元請で税込150〜300万円）と、改修会社の下請でマンションの外壁塗装です。全部税込500万円未満で請けてきました。店主は2級塗装技能士（建築塗装作業）に2012年に合格し、1級は持っていません。弟は1級建築施工管理技士の1次検定に2025年度に合格して2026年1月に合格発表があり、2次は受けていません。戸建の客の紹介で、賃貸マンション（3階建）のオーナーから「外壁塗装と屋上防水をまとめて頼みたい」と言われ、見積は税込750万円（塗装450万円・防水300万円。防水は付き合いの防水屋に出す）になりました。同業者からは「塗装の許可は1級塗装技能士が無いと取れない」「防水450万円と塗装400万円の2つの契約に分ければ許可は要らない」と聞いています。今日は2026年9月16日です。

塗装工事業の営業所技術者になれる人｜1級塗装技能士は要らない。2級塗装技能士なら合格後3年

都の手引の資格表（業種ごとにどの資格が使えるかの一覧）で、塗装工事業に丸が付くのは次の資格です。「1級塗装技能士が無いと取れない」は違い、2級塗装技能士（建築塗装作業）に2012年に合格した店主は、合格の日より後の塗装の実務経験を3年分示せば営業所技術者になれます。

2級建築施工管理技士には建築・躯体・仕上げの3つの種別があり、塗装に実務経験なしで丸が付くのは仕上げだけです。建築・躯体は5年の側です。技士補の行は2023年7月1日の見直しでできたもので、技術検定（施工管理技士の試験。塗装技能士の技能検定とは別の試験）の1次合格者を指定学科の卒業者と同じに扱います。塗装工事業の指定学科は土木工学と建築学で、土木施工管理と造園施工管理は土木工学に、建築施工管理は建築学に対応するので、この3つが使えます。

実務経験は、塗装工事の施工を指揮・監督した経験と、実際に施工に携わった経験の両方で、職人として塗っていた月も入ります。数える月は、資格のどの道でも「塗装工事」の月です。足場やシーリングを含む外壁塗装の契約は、主たる工事が塗装なので塗装の月に入ります。屋上防水だけを請けた月や、Y社や自分の店で塗装以外の工事をした月は入りません。

2級塗装技能士の3年を何で示すか｜Y社の期間でも、自分の店の期間でも、足してもよい。弟の技士補は合格発表から3年

店主の3年は、2012年の合格の日より後の塗装工事の実務経験です。Y社にいた2012年〜2020年9月の8年の中から3年を取っても、自分の店の2020年10月以後の期間から取っても、両方を足して3年にしても構いません。証明者（使用者）ごとに実務経験証明書を分けます。示す資料が期間で違います。

自分の店の期間で示すほうが、Y社に頼まずに自分の手元の資料でそろえられます。月の数え方は請求書の発行月です。4月と7月に請求書があれば5月・6月も数え、4月の次が8月なら5〜7月の3か月は数えません（工事の無い月が続けて3か月以上あると、その月数は入りません）。工期2か月の外壁塗装で請求書が完了月の1枚なら、確認表に工期を書いて2か月と数えます。現金で受け取って通帳に入金の無い工事は、契約書か押印のある注文書があればそれで示せます。請求書だけで入金の分かる資料が無い工事の月は数えられません。開業の2020年10月以後の72か月から、塗装工事のある月を36か月選びます。合格を示すのは技能検定合格証書の写しで、2級の合格年月日（2012年）がそこにあります。証明書の書き方は実務経験証明書の記事に書きました。

弟の1級建築施工管理技士の1次合格（技士補）は、合格発表の日から3年の塗装の実務経験で営業所技術者の条件が満たされます。数えるのは合格発表の日より後の月で、36か月全部が塗装工事の月でないと3年になりません。2026年1月の合格発表からなので、36か月に達するのは早くても2029年1月です。弟の36か月は、店主が使用者として証明し、店の塗装工事の請求書と、弟が常勤していた資料（住民税の特別徴収税額通知書など、都の手引が挙げるもの）で示します。店主の2級技能士のほうが先に満たされているので、まず店主を営業所技術者にして申請します。弟が3年を積んでおくのは、店主が病気や引退で営業所技術者を続けられなくなったときに交代するためで、営業所技術者がいなくなると許可を続けられず、2週間以内に代わりを届けることになるからです。弟が2次検定に合格して1級建築施工管理技士になれば、その日から実務経験なしで営業所技術者になれます。

外壁塗装と屋上防水をまとめた750万円｜2つの契約に分けても合計で見る。塗装の許可で全体を請けられ、防水300万円に防水の許可は要らない

同じマンションの外壁塗装450万円と屋上防水300万円を、防水と塗装の2つの契約に分けても、許可は要ります。500万円以上かどうかは、1つの工事を分割して契約したときは各契約の合計で見るからで、契約書を2枚にしても750万円の工事です。「防水450万円と塗装400万円に分ければ許可は要らない」は、この合計の決まりで通りません。塗装を秋に、防水を翌春にと時期をずらしても、1つの工事を分ける目的の分割は合計で見ます。別の工事と言えるのは、注文者の側に分ける理由（予算の年度など）があるときで、どちらか迷う形は相談コーナー（都庁第二本庁舎3階。代表番号03-5321-1111）で聞きます。判定の物差し（税込、分割の合算、元請が出す材料の市場価格の加算）は500万円の判定の記事に書きました。

塗装工事業の許可があれば、この750万円の契約を全体で請けられます。1つの契約に業種の違う工事が入っているとき、その契約に要る許可は主たる工事（金額の大きい塗装450万円）の業種で決まり、ほかの業種の部分は500万円未満なら許可なしで施工できます。屋上防水はこの「ほかの業種の部分」で、300万円なので防水工事業の許可は要りません。屋上の防水は塗装のために要る作業ではないので、塗装工事に含まれる下地調整の扱いにはならず、塗装に伴う附帯工事（主の工事を施工するために要る別業種の工事。自分で組む足場がこれ）でもなく、防水工事という別の業種の部分として契約に入ります。附帯工事なら500万円以上でもその業種の許可は要らず、その業種の主任技術者の資格を持つ人を現場に置けば施工できますが、附帯工事でない防水は500万円以上になればその業種の許可が要ります。線は「主の工事のために要る工事か、それ自体で使う目的のある工事か」で、屋上防水は雨を防ぐというそれ自体の目的があるので附帯工事ではありません。防水を付き合いの防水屋に出すのは下請で、防水屋の側も300万円なら許可は要りません。防水の部分が500万円以上になる契約なら、その部分には防水工事業の許可が要るので、防水の許可を持つ会社に請けてもらうか、自分で防水工事業を業種追加します。

契約は、許可が下りてから結びます。500万円以上の工事は、請け負う契約そのものに許可が要るので、契約を先に結んで着工だけ後にずらす形は、許可なしで請け負ったことになります。オーナーには見積を出したうえで、契約日を待ってもらいます。伝える日数は2つで、請求書を並べて申請するまでの日数は手元の資料のそろい方で決まり、審査の日数は申請の受付から閉庁日を除いて25日です。待てないと言われたら、外壁塗装450万円だけを請けて、屋上防水はオーナーと防水屋の直接契約にします。今までの戸建の150〜300万円の仕事は、許可の前も後も今までどおり請けられます。

塗装工事に入る作業と入らない作業｜下地調整・高圧洗浄は塗装、シーリングと塗膜防水は防水、足場はとび・土工

塗装工事は「塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け、又は貼り付ける工事」で、例示に塗装工事があります。下地調整工事とブラスト工事は、塗装工事をするときの準備作業として塗装工事に含まれる、と国の業種区分表に書かれています。建物の外壁にモルタルを吹き付けるのは左官工事です。X塗装の見積に並ぶ作業を当てると、こうなります。

個人事業のまま取る｜経営の5年は2020年10月の開業で届いている。自己資本500万円は青色申告の貸借対照表。店主は今までどおり現場で塗れる

建設業許可は個人事業主のまま取れます。営業所技術者のほかに要るのは、経営業務の管理責任者（建設業を5年以上経営した人。個人事業主なら事業主本人）と、財産の条件（自己資本500万円以上か、500万円以上の資金調達能力）です。店主は2020年10月の開業から2025年10月で建設業の経営が5年になっているので、経営業務の管理責任者は店主本人です。許可の無い期間の経営も数えます。示すのは、開業からの確定申告書の控え（2020年分〜2025年分の6期分）と、塗装工事を請けていたことが分かる請求書で、請求書は営業所技術者の3年と同じく原則1か月1件、確認表を付ければ3か月に1枚です。実務経験の36か月分と重なる期間は同じ請求書を使えます。経営の5年の数え方と、会社員のままの副業が数えられないことは経営業務の管理責任者の記事に書きました。

財産の500万円は、個人事業主なら青色申告決算書の貸借対照表の期末の列で、元入金＋事業主借＋青色申告特別控除前の所得金額−事業主貸が500万円以上かで見ます。届いていなければ、銀行の残高証明書（500万円以上）で示します。残高証明書は証明日が申請の受付日から1か月以内のもので、複数の銀行の分を足してもよいので、事業用と個人の口座を同じ日付の証明でそろえます。どの欄を見るかの詳しい説明と、届かないときの手は個人事業主の自己資本の記事にあります。店主は2級塗装技能士で営業所技術者、事業主本人で経営業務の管理責任者になるので、1人で2つの役を持ちます。同じ人が兼ねて構いません。

営業所技術者は営業所に常勤するのが原則ですが、自分の店の現場の主任技術者を兼ねられます。条件は、その営業所で契約した工事で、現場が営業所に近接して常時連絡が取れ、専任を要しない工事（請負代金が4,500万円未満）であることです。戸建の外壁塗装も750万円のマンションも専任を要しない額なので、店主は許可のあとも今までどおり現場で塗れます。4,500万円以上の工事を請けるようになったら、その現場には専任の主任技術者が要るので、店主が営業所技術者のままでは現場に付けません。

ほかの条件（欠格要件、営業所、社会保険）は建設業許可の記事にあります。社会保険は、従業員が弟と職人の2人の個人事業なので、健康保険・厚生年金は従業員5人未満で任意ですが、雇用保険は職人を雇っているので入っている事業所であることが要ります。同居の親族だけの事業所は雇用保険の適用除外ですが、X塗装は職人がいるので除外になりません。弟が店主と同居している場合、同居の親族を雇用保険に入れられるかはハローワークで確かめます。別居なら職人と同じ従業員として入れます。個人事業主の社会保険の形は社会保険の記事に書きました。手数料は知事許可の新規で90,000円です。個人で取った許可は、あとで会社にするときに承継の認可という手続きで引き継げるので、法人にしてから取り直す必要はありません。個人と法人で違う書類と、承継の手続きは個人事業主の建設業許可の記事に書きました。

この店の順番と、相談コーナーへの第一声

1. 2020年10月以後の塗装工事の請求書と通帳の写しを月ごとに並べ、塗装の請求書がある月が36か月あるかを数えます。あれば自分の店の期間で3年を示し、足りなければY社に実務経験証明書の証明と、許可通知書・工事経歴書の写しを頼みます。技能検定合格証書の写しを用意します。
2. 直近の青色申告決算書の貸借対照表で、元入金＋事業主借＋青色申告特別控除前の所得金額−事業主貸が500万円以上かを見ます。届いていなければ、申請の受付日から1か月以内の日付で銀行の残高証明書を取ります。
3. オーナーには見積を出し、契約は許可が下りてからにしてもらいます。契約は外壁塗装と屋上防水を1つにして750万円で結び、防水は防水屋に下請で出します。待てないと言われたら、塗装450万円だけを請けて防水は直接契約にします。
4. 申請の書類を建設業許可の記事の順でそろえ、都の相談コーナーで請求書の並べ方を見てもらってから申請します。

相談コーナーへの第一声は「個人事業主です。塗装工事業の知事許可を新規で取りたいです。営業所技術者は2級塗装技能士（建築塗装作業、2012年合格）に合格後3年の実務経験で、経営業務の管理責任者は2020年10月開業の事業主本人です。実務経験の3年を開業後の請求書で示す予定なので、請求書と通帳の並べ方を確かめたいです」です。持ち物は、技能検定合格証書の写し、確定申告書の控え6期分、36か月分に選んだ月の塗装工事の請求書と通帳の写し、直近の青色申告決算書です。

最終更新 2026年11月5日