経審 点数アップ｜小さな会社が上げやすいのはW（社会性）。自主宣言5点・建退共15点・退職金制度15点・法定外労災15点で、P点は約65点上がる

経審 点数アップで、小さな会社が動かしやすいのはW（社会性）の項目です。Wは「制度に入っているか・宣言しているか」で点が付き、Wの1点はP点（総合評定値。発注者の格付けに使う点）の約1.3点になります。建設技能者を大切にする企業の自主宣言（5点→P点＋6）、建退共（15点→＋19）、退職一時金か企業年金の制度（15点→＋19）、法定外労災（15点→＋19）の4つを全部やると、Wは50点増えてP点は約65点上がります。技術者の側は1人ずつの動きで、1級の人が監理技術者講習を受けるとその人の点が5から6になってP点＋2、2級の人を1人採用して＋5です。CPDは会社の技術者と技能者の人数で平均するので、技術者4人のうち2人が上限の30単位を取ってもWは2点（P点約3）です。どれも、経審の審査基準日（決算日）の状態で見ます。

この記事は、東京都足立区の土木会社（株式会社。土木一式・とび土工、東京都知事許可2016年、資本金1,000万円、社員10人＝技術者4人・職人6人、職人は日給月給、3月決算）の社長の例で書きます。区の工事は元請、民間の工事は元請と下請の両方で、現場の数は元請のほうが多い会社です。今年の夏に受けた経審（2026年3月31日決算の分）の通知書は、土木一式でP点622（X1 842・X2 668・Y 650・Z 674・W 87）で、完成工事高は2年平均で3億円、自己資本は5,000万円でした。技術者は1級土木施工管理技士1人（監理技術者講習は受けていない）・2級土木2人・実務経験の1人で、建退共・退職金制度・法定外労災・自主宣言・CPD・建設キャリアアップシステムの登録はどれもまだです。次の経審（2027年3月31日決算の分。申請は2027年夏）までに、区の格付けを1つ上げたい。今日は2026年9月16日です。点数の付き方の全部と資格ごとの点は経審の点数の記事に、受け方と有効期間は経審とはの記事に書きました。

この会社のP点622の中身｜X1・X2・Yは売上・利益・借入の実績、Zは技術者1人ずつ、Wは制度に入るかどうかで動く

P点は、完成工事高（X1）・自己資本と利益（X2）・経営状況（Y）・技術者と元請の工事高（Z）・社会性（W）の5つに重みを掛けて足した点です。この会社の通知書の数字を、動かし方で分けると3つになります。X1・X2・Yは決算日までの売上・利益・借入の実績で決まり、申請のときに選べるのは、完成工事高を2年平均にするか3年平均にするかと、自己資本を決算の額にするか2期の平均にするか、の2つです。Zは技術者の資格と人数で決まり、1人の資格が1段上がるか1人増えるかで動きます。技術者名簿に載せられるのは審査基準日に6か月を超えて雇っている常勤の人なので、採用で上げるなら2027年3月31日の6か月前、2026年9月中の入社が要ります。Wは、その制度に入っているか・宣言しているかで点が付くので、決算日までに入れば次の経審で点が付きます。

この会社のWの87点は、営業年数10年の10点だけを8.75倍した数です。Wの合計点が1点増えるとWの評点は8.75点増え、重みの0.15を掛けてP点は約1.3点増えます。5点なら約6.6点、15点なら約19.7点で、P点は端数を切り捨てた数で通知書に載ります。Zの側は、技術者の資格の点の合計を技術職員数値と呼び、この会社は1級土木5点＋2級土木2点×2人＋実務経験1点＝10です。技術職員数値から経審の式で出る技術者の側の点は、10で635、12で659です（数値ごとの点の表は経審の点数の記事に書きました）。635は式の途中の点で、通知書のZ 674は、この635と元請の完成工事高1億円の点832を4対1で足した数です。2級の人を1人採用して10から12になると技術者の側の点は24点増え、Zはその4/5で約19点、P点では約4.8点です。手を1つ打ったときの動きで比べると、制度に1つ入ると15点でP点約19.7点、人を1人動かすと約2〜5点なので、先にWの4つをやります。

Wで上げる4つ｜自主宣言（5点）・建退共（15点）・退職金制度（15点）・法定外労災（15点）。どこで・いくらで・経審に何を付けるか

この会社が入っていない4つを、申込先と費用と、経審の申請で都に見せる書類で並べます。点は「入っている」だけでは付かず、条件の欄の書類を経審の申請のときに見せます。

4つ全部で Wの合計点は10点から60点になり、Wの評点は87から525、P点は622から687です。自主宣言だけなら628、自主宣言と建退共なら648です。

ほかにWで付く点で、この会社に近いものは3つです。防災協定は自治体と結んで20点（P点約26）で、Wの中でいちばん大きく、区の格付けの主観点にも入ります。自社が区と直接結ぶ形のほかに、自社が入っている建設業協会などの団体が区と協定を結んでいて、団体の証明書で防災活動に役割があると確認できれば付きます。足立区は「災害時協定・覚書一覧」を区のサイトで公表しているので、自社が入っている団体がそこにあるかを見ます。建設機械は、ショベル系掘削機・ダンプ（車検証の車体の形状が「ダンプ」）・3トン以上の移動式クレーンなどを自社で持っているか1年7か月以上のリース契約があり、検査（ショベル系掘削機などは特定自主検査、ダンプは車検、移動式クレーンは性能検査）を受けていれば、1台で5点（P点約6）、7台までは1台増えるごとに1点、8台からは2台ごとに1点、14台以上で15点です。経審には特定自主検査記録表か車検証の写しを付けます。若年の技術者は、35歳未満が技術者の15％以上で1点、その年に技術者名簿に新しく載った35歳未満が技術者全体の1％以上で1点なので、技術者4人のこの会社が35歳未満の2級の人を2026年9月中に採用すると、2027年3月31日の名簿で両方満たして2点（P点約2.6）で、採用で増える技術職員数値の点と足せます。営業年数は許可を受けてからの年数で毎年2点ずつ自動で増え、事務担当が2級建設業経理士を取ると完成工事高3億円のこの会社では6点（P点約8）、CPDと技能レベルは最高10点、ISOの認証は9001と14001の両方で10点（片方なら5点）です。減る側は、都の指示処分で▲15、営業停止で▲30、民事再生で▲60です。

人で上げる｜監理技術者講習で1級の人が5点→6点（P点約2）、2級を1人採用でP点約5。CPDは平均で決まり、技術者4人全員が30単位でもWは4点（P点約5）

1級の人が監理技術者資格者証を取って監理技術者講習を受けると、その人の点が5から6になって技術職員数値は11、技術者の側の点は635から647、P点は約2点上がります。資格者証は一般財団法人建設業技術者センターにインターネットで申請し（手数料7,600円、10日ほどで届く。郵送の申請なら20日ほど。どちらも2〜5月と年末年始の繁忙期は除く）、講習は登録講習実施機関（建設業振興基金など）で受けます。建設業振興基金の講習は会場なら1日で修了履歴ラベルをその場で受け取り、オンラインなら自分のペースで見て7営業日前後でラベルが届き、受講料は9,500円です。経審には資格者証の写し（裏面の講習の印字かラベル）を付けます。講習は受けた年の翌年から数えて5年目の年末まで有効なので、2027年2月に受ければ3月31日の審査基準日で6点になり、2032年の決算日まで6点が続きます（資格者証は交付から5年なので、その間に1回更新します）。年内に資格者証を申請して、2月までに講習を受けます。2級土木の人を2026年9月中に採用すると（審査基準日に6か月を超えて雇っている人だけが名簿に載るため）、2027年3月31日の技術職員数値は12で、P点は約5点です。1人が持てる業種は2つまでなので、1級土木の人は土木一式ととび土工の両方に入れて数えられます。土木一式の点が増えるのではなく、とび土工の側に同じ人の点が乗る形です。資格ごとの点の一覧は経審の点数の記事に書きました。

CPD（技術者が国の告示で決まった認定団体の講習や研修で取る単位。土木なら全国土木施工管理技士会連合会など）の点は、技術者1人あたりの単位で決まります。1人が1年に取った単位は、団体ごとに決まった基準の単位数で割って30倍した数（上限30）に換算され、会社の技術者数で割った平均が3未満なら0、3以上6未満で1、と3単位ごとに1点上がり、平均30で10です。1回の講習が換算後に何単位になるかは、その団体の認定講習の一覧で見ます。さらに、この技術者の分の数値と、技能者（職人）の技能レベル（建設キャリアアップシステムの能力評価で決まるレベル1〜4）が3年前より1段階以上上がった人の割合の数値を、技術者と技能者の人数で平均した数がWの点になります。職人が建設キャリアアップシステムに登録していない会社は、レベルが上がった人が0人なので職人の側の数値は0です。この会社は技術者4人が全員30単位を取っても、職人6人の分が0なら (10×4＋0×6)÷10＝4で4点、P点は約5点です。2人だけが30単位でも、4人で割った平均は15で5、それを10人で平均して2点です。人数が多いもの勝ちではなく、会社全体の平均で決まります。

決算の数字で上げる｜完成工事高は2年平均と3年平均を両方計算して高いほうを選ぶ、自己資本と利益は決算の結果、Yは借入を減らし利益を残すと上がる

X1（完成工事高）は、直前2年の平均か3年の平均かを申請のときに選びます。選べるのは会社で1つで、土木一式は2年・とび土工は3年のように業種ごとに変えることはできません。3年前の額しだいでどちらが高いかは変わるので、両方計算して高いほうを選びます。完成工事高で選べるのはこの平均の年数だけで、額は決算の売上そのものです。元請の完成工事高（Zの1/5）も同じ選び方です。

X2は自己資本の額（貸借対照表の純資産合計。決算の額か2期の平均かを選ぶ）と、利払前税引前償却前利益（経常利益に支払利息と減価償却費を足した額）の2年平均で決まります。自己資本は増資か利益の積み上げで増え、この会社の自己資本5,000万円のときの自己資本の側の点は669で（通知書のX2 668は、この669と利益の側の667を平均した数）、倍の1億円になっても715です。46点の差をX2の中で利益の点と平均して23点、重みの0.15を掛けてP点では約3点なので、自己資本で上げる形は来年の経審には向きません。Yは、登録経営状況分析機関が決算書から出す8つの指標で決まり、指標の向きは借入を減らす・利益を残す・自己資本を厚くする、の3つです。この会社が2027年3月31日までにできることは、借入を返せる分は返して期末の借入残高を減らすことと、経常利益を残すことで、指標ごとに何をいくらで何点、という目安は分析機関の式でしか出ません。分析機関の結果通知書に指標の値が載るので、今年の通知書で去年より下がった指標を税理士と見ます。

いつまでにやるか｜2027年3月31日（審査基準日）の状態で点が決まり、区の格付けに効くのは結果通知書を名簿の申請に付けたあと

経審の点は、審査基準日（申請する決算の日。この会社は2027年3月31日）の状態で決まります。自主宣言は宣言日が3月31日かそれより前であること、建退共は3月31日に契約があって証紙の購入実績があること、退職金制度と法定外労災は3月31日に契約や就業規則があること、技術者の講習は3月31日までに受けていること、採用した技術者は3月31日に6か月を超えて雇っていること（2026年9月中の入社）、が条件です。4月1日以降に入った分は、2028年3月31日決算の経審まで点になりません。決算日から申請までは、決算の確定（株主総会）→分析機関にY点を頼む→都に経審を申請、の順で、この会社は2027年6月ごろ決算が確定して夏に申請し、結果通知書は都の受付から22日（標準の日数）で届きます。

上がったP点が区の格付けに効くのは、新しい結果通知書を入札参加資格の名簿の申請に付けたあとです。足立区の名簿は東京電子自治体共同運営の電子調達サービスで申請し、格付けはP点に区の主観点（工事の成績や災害協定など）を足して決めるので、「P点が何点でA」という全国共通の線はありません。2027年の夏の終わりに届く結果通知書をどの受付（2年ごとの定期受付か、通知書が出たときの変更の申請か）で出せばいつの格付けに反映されるかは、共同運営の受付の案内で見ます。等級の決め方は経審とはの記事に書きました。

順番と第一声｜CCUSの登録→自主宣言→建退共→就業規則の退職金→建設共済保険→資格者証と講習→決算日→経審で証明書を付ける

1. 建設キャリアアップシステムに会社を事業者登録し、職人6人を詳細型で技能者登録します（自主宣言の必須項目）。
2. 自主宣言のポータルサイトで、元請の立場で必須項目3つを書いて宣言します。取組開始日は、書いた取組を全部始められる日にします。
3. 建退共東京都支部（東京建設会館内）かオンラインで共済契約を申し込み、金融機関で証紙を買って職人6人の共済手帳に貼ります。
4. 就業規則に退職金の定めを足し、労働基準監督署に変更の届を出します（中退共に入るなら金融機関の窓口で申込書を出し、掛金は月5,000円から）。
5. 建設業福祉共済団の建設共済保険（年間完成工事高契約）に申し込みます。
6. 1級土木の人の監理技術者資格者証を建設業技術者センターにインターネットで申請し、届いたら建設業振興基金などの監理技術者講習を受けます。
7. 2027年3月31日の決算日を迎え、株主総会で決算を確定し、分析機関にY点を頼みます。
8. 経審の申請で、自主宣言の誓約書（様式第7号）と宣言を証する書面の写し、建退共の加入履行証明書、労基署の届出印のある就業規則（中退共なら加入証明書）、共済団の加入証明書と労働保険の申告書・領収済通知書、講習の印字かラベルのある資格者証の写しを付けます。

都の建設業課の相談コーナー（代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659。午前9時30分〜11時30分と午後1時〜4時30分）への第一声はこうです。「今年の経審で土木一式がP622でした。次の申請までに自主宣言・建退共・退職金制度・法定外労災に入る予定です。それぞれ何の書類を付ければ加点になるか教えてください」。そのあとに聞くことは、都の経審説明書と自主宣言のポータルに文が無い2つです。

• 自主宣言で「宣言していることを証する書面」は、ポータルで出た宣言の画面の印刷でよいか。
• 就業規則に退職金の定めを足す形で、労基署の届出印のある就業規則のほかに付ける書類があるか。

区の格付けに効く時期は都ではなく区の側なので、足立区の契約の担当に別に聞きます。「2027年の夏に新しい経審の結果通知書が出ます。共同運営の名簿にどの受付で出せば、いつからの格付けに反映されますか」。

最終更新 2026年11月5日