主任電気工事士｜資格ではなく営業所に置く役、第二種は免状後3年を登録業者が証明する

主任電気工事士は、試験を受けて取る資格ではありません。電気工事業の登録をする事業者が、住宅や店舗の電気工事をする営業所ごとに1人置く「役」の名前です。なれるのは第一種電気工事士か、第二種電気工事士で免状をもらったあとに電気工事の実務経験が3年以上ある人で、その3年に数えられるのは電気工事業の登録をしている事業者のもとで働いた期間だけです。証明書もその事業者が書きます。

この記事は、三重県の設備屋の事業主（個人事業で独立して3年目、従業員なし。給湯器とトイレの交換が主で、エコキュートやIHの電源工事を自分でやるために独立後に第二種電気工事士を取り、免状は2年前）が、元請の工務店から「電気工事の登録番号を出してくれ」と言われ、登録電気工事業者の登録を調べたら主任電気工事士の実務経験証明書で止まった例で書きます。3年が無いこの事業主の道は、主任になれる人を迎えて登録を取り、3年後に主任を自分に替えることです。登録そのものの手続きと手数料は電気工事業登録の記事にあります。ここに書くのは主任電気工事士の話だけです。

主任電気工事士は資格ではなく、営業所に置く役｜第一種か、第二種＋免状後3年

独立後に取った第二種電気工事士の免状だけでは、主任電気工事士になれません。免状の交付日のあとに、電気工事の実務経験が3年以上ついて初めてなれます。冒頭の「住宅や店舗の電気工事」は、決まりの言葉では一般用電気工作物（住宅・店舗・事務所のように低圧で電気を受ける建物の配線や器具）の電気工事です。主任電気工事士は電気工事士のような資格ではなく、試験も認定証も無く、県に出す登録申請書に「この営業所の主任電気工事士はこの人」と氏名と免状の番号を書くことで決まります。建設業許可の無い事業者は登録、許可のある事業者は登録の代わりに届出を出しますが、主任電気工事士を置く決まりはどちらも同じです。この事業主は許可が無いので登録の側で、この記事では登録で書きます。

主任電気工事士になれるのは、欠格に当たらない人に限ります。欠格は4つで、電気工事業法・電気工事士法・電気用品安全法の違反で罰金以上の刑を受けてから2年以内（交通違反の罰金は入りません）、電気工事業の登録を取り消されてから2年以内、取り消された会社の役員だった人で取消から2年以内、事業停止を命じられている間に廃止した人で停止の期間が過ぎていない人、です。工場やビルの受電設備（自家用電気工作物）の工事だけをする営業所には主任電気工事士を置く決まりがありません。この事業主の営業所は住宅の電源工事をするので、置く側です。

3年に数えられる期間｜免状のあと、登録のある業者で働いた分だけ

この事業主が独立してからの期間は、主任電気工事士の3年に数えられません。数えられる期間には条件が2つあり、第二種の免状が交付されたあとの期間で、かつ電気工事業の登録をしている電気工事業者のもとで、住宅や店舗の電気工事をした期間だけです。独立前の勤務先にいた期間は免状が無く、独立後の自分の事業は登録をしていないので、どちらの条件にも当たる期間がありません。自分の事業に登録が無いので、自分で自分の実務経験証明書（正式には「主任電気工事士等実務経験証明書」。以下、実務経験証明書）を書く形もありません。給湯器の電源やIHの専用回路を自分でやってきた2年間も、登録の無い事業での仕事なので数えられません。

証明する業者の側にも切れ目があると、その期間は数えられません。三重県の様式は証明する業者の登録番号を書いて登録証のコピーを付ける形で、証明できるのは登録が有効な期間だけです。その業者が初めて登録した日より前と、更新をしないで登録が切れてから次に登録するまでの期間は、そこで働いていても数えられません。3年は1つの業者で続けて積む決まりではなく、登録業者ごとに証明書を1通ずつもらって期間を足します。

数えるのは住宅や店舗の電気工事をした期間です。設備屋の仕事で言うと、IHやエコキュートの200Vの専用回路を分電盤から引く、ウォシュレット用のコンセントを増設する、給湯器の電源線を電線に直接つなぐ、といった作業が電気工事で、この期間は入ります。給湯器のリモコンやウォシュレットのプラグを既にあるコンセントに差すだけ、給湯器やトイレの本体を据え付けて給排水をつなぐだけ、の期間は電気工事ではないので入りません。エアコンなら、内外接続線をつなぐ・専用回路を引く期間は入り、据付けと冷媒配管だけの期間は入りません。

実務経験証明書は誰が書くか｜以前の勤務先か、自分の事業か、組合

実務経験証明書は、3年の経験を積んだ先の電気工事業者が書きます。証明する業者の代表者が記名押印し、日中つながる電話番号を書きます。三重県の登録申請の手引にある様式は、誰が証明するかで3通りに分かれます。

「申請する事業者そのもの」の行は、いまのこの事業主には使えません。自分の事業に登録が無いからです。ただし、別の人を主任にして先に登録を取れば、そのあとの自分の事業での仕事は「登録のある事業者での期間」になり、3年たったところで自分で自分の実務経験証明書を書き、変更届で主任を自分に替えられます。この行はそのときに使います。

知り合いの電気屋（登録あり）と一緒に現場に入っている形では、その電気屋に証明を頼めません。証明書に書くのは、証明する業者の営業所に所属して働いた期間です。応援で一緒に現場に入るだけでは、その営業所の所属にはなりません。家電量販店の業務委託でエアコンの電源工事をしてきた人も同じで、業務委託先の登録業者の所属ではないので、様式に書く欄がありません。三重県の手引には業務委託の扱いが書かれていないので、この形しか無い人は、出す前に県の電気工事業の担当（三重県 防災対策部 消防・保安課。059-224-2183）に「業務委託で登録業者の仕事をしていた期間を、その登録業者の証明で数えられるか」と聞いてから決めます。

3年が無いこの事業主の道｜主任になれる人を迎えて登録を取り、3年後に自分に替える

免状後の3年が無いこの事業主が登録電気工事業者になる道は2つです。主任になれる人を従業員として迎え、登録を取る。3年たったら主任を自分に替えるいちばん早い道で、迎えた人をずっと主任にしておく道ではありません。主任になれる人を従業員として雇い、その人を営業所の主任電気工事士にして登録を出します。付ける書類は、その人の免状のコピー（第一種は講習の受講履歴も）、雇用証明書（従業員であることと雇用の年月日を事業主が証明する書類）、その人が欠格に当たらないことの誓約書、第二種なら以前の勤務先が書いた実務経験証明書です。登録が取れたら、そこから自分が第二種の免状でやる電源工事の3年は数えられます。3年たったら自分で自分の実務経験証明書を書いて、変更届で主任を自分に替え、迎えた人は主任から外れます。事業主自身は主任にならなくても、第二種の免状で電気工事の作業は続けられます。登録している電気工事業者に従業員として入り、3年働く登録業者の営業所に所属して住宅や店舗の電気工事を3年やった期間を、その業者が証明します。自分の事業を閉じる決まりはありませんが、数えられるのは登録業者の従業員として働いた期間だけで、自分の事業でやった分は数えられません。週3日だけ従業員になって残りは自分の仕事、という形が通るかは三重県の手引に書かれていないので、先に県に聞きます。免状から2年たっていても、この道の3年はこれから数え始めます。2つの道は足せます。登録業者で積んだ期間と、人を迎えて登録を取ったあとの自分の事業での期間は、証明書を業者ごとに1通ずつ（登録業者の分はその業者、自分の事業の分は自分）もらって、合わせて3年にできます。

「県によっては出向でも証明できる」と聞いていても、従業員なしの個人事業主に出向はありません。出向は、雇われている人が雇い主の命令で別の会社に行って働く形で、出向元の雇い主がいない事業主には使えません。取れるのは、登録業者に従業員として入る形です。自分で第一種電気工事士を取る道も近道になりません。第一種は試験に受かっても、免状をもらうのに電気工事の実務経験3年が要り、第二種の3年と同じ壁があるからです。

迎える人に声をかけるときに確かめるのは、ほかの事業者の主任を兼ねていないこと（兼ねていればその事業者を離れてもらう）と、第一種なら講習の期限です。知り合いの一人親方の電気屋（第二種で、自分の登録で3年以上）を迎えるなら、その人は自分の登録を廃止してこちらの従業員になる形で、実務経験証明書は廃業した業者の分として電気工事業工業組合に頼みます。この形で通るかも県に確かめます。雇う人の勤務日数の決まりは手引にありません。決まりにあるのは営業所ごとの専任（ほかの営業所や事業者の主任を兼ねない）だけなので、週2日の人や年金暮らしの元電気屋を嘱託で迎える形で通るかは、出す前に県に聞きます。

事業主本人が主任を兼ねる形と、営業所が2つのとき｜営業所をまたぐ兼務はできない

事業主本人（個人事業なら本人、法人なら役員のうち1人）が主任になれる人なら、その人がいる営業所に別の主任電気工事士は要りません。登録申請書の「主任電気工事士等」の欄に本人の氏名と免状の番号を書き、三重県では本人が主任のときは主任についての誓約書が要らず、免状のコピーと（第二種なら）実務経験証明書だけになります。一人親方の電気屋はこの形で、この事業主も3年後に主任を自分に替えればこの形になります。

「兼ねる」でよいのはここまでで、営業所をまたぐ形はできません。ほかの営業所や、ほかの事業者の主任との兼務はできません。営業所が2つある会社は主任が2人要り、本人が1か所の主任なら、もう1か所に別の人を置きます。よその事業者ですでに主任になっている人は、そこを辞めて主任から外れない限り、こちらの主任にはなれません。

建設業許可を取って、登録から届出に切り替えた会社も、主任電気工事士を置く決まりは登録のときと同じで、開始届出書に主任の氏名と免状の番号を書きます。届出のあとの主任の扱いはみなし登録電気工事業者の記事で説明しました。

主任電気工事士がやること｜作業の管理、標識と帳簿に氏名、辞めたら2週間以内に次の人

主任電気工事士の仕事は、その営業所でやる住宅や店舗の電気工事の作業を、危険や障害が起きないように管理することです。現場で作業する人は主任の指示に従います。法律にあるのは「作業の管理」で、主任が現場ごとに立ち会うこととは書かれていません。この事業主が迎えた主任のもとで一人で現場に行く形は、主任が作業の内容を把握して指示を出し、その工事を帳簿に残していれば管理の形です。主任の氏名は営業所と現場に掲げる標識（登録業者は「登録電気工事業者登録票」。たて35cm以上・よこ40cm以上）に書き、営業所に備えて5年保存する帳簿にも、工事ごとに主任と作業者の氏名、配線図、検査結果を書きます。県は登録のあとに営業所へ立入検査に来ることがあり、見るのは主任がいるか、この標識と帳簿、器具（絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計）が実際にあるかです。

主任が第一種電気工事士なら、免状の交付から5年以内に講習を受け、そのあとも5年ごとに受ける決まりがあります。三重県は登録申請に免状のコピーと一緒に講習の受講履歴のコピーも付けるので、第一種の人を主任にするなら受講の期限が切れていないかを先に見て、切れていれば受け直してから申請します。第二種の主任にこの講習はありません。

主任が辞めたときは、辞めたことを知った日から2週間以内に次の主任電気工事士を決めます（辞めると聞いた日ではなく、辞めて主任が欠けたと知った日が起点）。新しく営業所を出したときも、その営業所の主任を2週間以内に決めます。次の人を決めたら、決めた日から30日以内に県へ変更届を出します。三重県では変更届に、新しい主任について登録のときと同じ書類を付けます。登録証に主任の氏名は載らないので登録証の書き換えは無く、三重県では手数料も要りません。

次の主任が決まらないまま日が過ぎると、主任電気工事士を置かない営業所になり、3万円以下の罰金と、登録の取消の理由になります。迎えた1人が辞めると分かった時点で、辞める日までに次の人を探し始め、2週間で決まらないなら、決まるまで電気工事を請けません。それでも見つからないなら廃止届を出し、人が見つかった時点で登録を出し直します（新規の手数料22,000円がもう一度かかります）。それまでに自分の事業で積んだ期間は残り、登録が切れていた期間だけが3年に数えられません。

登録が下りるまでの電源工事と、三重県に聞く第一声

登録が無いあいだ、給湯器やトイレの交換はそのまま請けられますが、電気工事は請けられません。電気工事を仕事として請け負うこと自体が電気工事業なので、施工を登録している電気屋に任せても、請けた自分が無登録営業（1年以下の拘禁刑か10万円以下の罰金）に当たります。この2年、IHやエコキュートの専用回路を自分で請けてきた分も無登録営業に当たるので、これから請ける分は今日やめます。過去の分を登録申請書に書く欄は無く、申請で過去の工事を問われる形にはなっていません。元請の工務店は、電気工事を含む工事を請けてその部分をこちらに出す以上、建設業許可のある会社として電気工事業の届出をした電気工事業者で、無登録の相手に電気工事を出すと工務店の側も違反になります。登録番号を求めるのはそのためで、番号が出せるまでは、電源工事の部分を施主か元請から登録している電気屋に直接頼んでもらいます。何が電気工事かの線引きは、「3年に数えられる期間」の見出しに書いた設備屋の作業の例と同じです。

主任にする人の勤務日数と、登録業者に週3日だけ従業員として入る形は、どちらも三重県の手引に書かれていないので、出す前に三重県 防災対策部 消防・保安課（059-224-2183。津市広明町13番地の県庁5階）に聞きます。第一声は「登録電気工事業者の新規で、営業所は1つです。自分は第二種で免状は2年前、独立後の自分の事業は登録していないので、自分の3年はありません。第一種の人を従業員として迎えて主任にする形で出すつもりです。その人が週2日の勤務でも主任にできますか。それと、迎える人が見つかるまでの間、登録業者に週3日の従業員として入って自分の3年を積む形は通りますか」です。迎える人が決まったら、免状のコピーと雇用の年月日を手元に置いて、もう一度電話して登録申請に付ける書類の一覧を確かめます。登録の出し先と手数料22,000円の払い方は電気工事業登録の記事に、500万円以上の電気工事を請けるための建設業許可は電気工事の建設業許可の記事にあります。

最終更新 2026年10月22日