内装仕上工事業の建設業許可｜税込500万円以上の内装工事を1件で請けるなら要る。店舗の内装は建築一式ではない

内装仕上工事業の建設業許可（内装の建設業許可）は、軽鉄下地・ボード・クロス・床のような内装工事を税込500万円以上で1件請けるときに要ります。500万円は内装の部分ではなく1件の契約の全体の額で見ます。店舗の内装を壊すところから仕上げまで、電気と給排水を含めて1つの契約で請ける工事は、建築確認が要らないので建築一式ではなく、金額のいちばん大きい内装仕上工事の許可で契約全体を請けられます。マンションの1室のリフォーム（キッチン・風呂・エアコンの入替えと内装）も建築確認が要らないので同じ考え方で、内装450万円・設備400万円・電気200万円の1件（合計1,050万円）なら、金額のいちばん大きい内装が主たる工事で、内装仕上工事業の許可が要ります。営業所技術者（営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）になれるのは、1級・2級の建築施工管理技士（2級は仕上げ）、一級・二級建築士、技能検定の畳製作・内装仕上げ施工・表装の合格者で、技能検定は1級なら実務経験なし、2級なら合格後3年です。資格が無い人は内装仕上工事の実務経験10年でなれます。建設業許可の全体の条件と手順は建設業許可の記事に書きました。住宅の全面リフォームで「建築一式なら1,500万円まで許可が要らない」と聞いたときだけ、建築一式工事の記事を読んでください。

この記事は、東京都中野区の内装会社「Z内装」（株式会社。2016年1月設立。社員5人。健康保険・厚生年金・雇用保険は加入済み。2025年12月期の純資産700万円）の例で書きます。仕事は軽鉄下地・石膏ボード・クロス・床（長尺シート・タイルカーペット）・造作家具の取付で、店舗デザイン会社・工務店・不動産管理会社の下請として税込200〜450万円の工事を請けてきました。許可は持っていません。社長（44歳）は資格が無く、2006年4月〜2015年12月は中野区の内装会社M社（内装仕上工事業の許可あり）の社員で職人から職長になり、2016年1月にZ内装を設立しました。社員のAさん（38歳。2017年入社。現場の職長）は2級建築施工管理技士（仕上げ）に2024年度に合格し、Bさん（35歳。2018年入社）は1級内装仕上げ施工技能士（プラスチック系床仕上げ工事作業）に2019年に合格しています。下請で使われてきた不動産管理会社から直接、「ビル2階の美容室テナントを、今の内装を壊してスケルトンから仕上げまで、電気と給排水も含めてまとめて請けてほしい」と言われ、見積は税込1,200万円（内装仕上800万円・電気250万円・給排水150万円。電気と給排水は付き合いの業者に出す）になりました。同業者からは「店舗の内装一式だから建築一式の許可が要る」「内装は大工の許可」と聞いています。今日は2026年9月17日です。

内装仕上工事業の営業所技術者になれる人｜2級建築施工管理技士（仕上げ）と1級内装仕上げ施工技能士は実務経験なし

都の手引の資格表（業種ごとにどの資格が使えるかの一覧）で、内装仕上工事業に丸が付くのは次の資格です。

Z内装には、実務経験なしで営業所技術者になれる社員が2人います。「内装は大工の許可」は違い、大工工事業は木材の加工や取付けで建物を造る工事（造作工事や型枠工事）の許可で、軽鉄下地とボード、クロス、床の仕事は内装仕上工事です。2級建築施工管理技士には建築・躯体・仕上げの3つの種別があり、内装仕上に実務経験なしで丸が付くのは仕上げだけです。建築・躯体は5年の側です。内装仕上に使えるのは建築の施工管理技士だけで、土木・造園・電気工事・管工事の施工管理技士と技士補は表に丸がありません。技士補は技術検定（施工管理技士の試験）の1次検定に受かった人のことで、指定学科の卒業者と同じ扱いです。技能検定の内装仕上げ施工は職種の名前で、作業（都の2026年度前期の試験では、プラスチック系床仕上げ工事・鋼製下地工事・ボード仕上げ工事・化粧フィルム工事）はどれでも内装仕上工事業に使えます。表装はクロスを貼る壁装の作業で、同じく使えます。

営業所技術者は営業所に常勤するのが原則ですが、現場の主任技術者（工事の現場ごとに置く技術者）を兼ねられます。条件は、Z内装の営業所で契約した工事で、現場が営業所に近接して常時連絡が取れ、専任（その現場に専属で付くこと）を要しない工事（請負代金が4,500万円未満）であることです。1,200万円の美容室も今までの下請の現場もこれに届かないので、Aさんを営業所技術者にしても、許可のあとも今までどおり現場に出られます。「近接」の物差しは距離ではなく、現場の仕事をしながら営業所の仕事も実質的にできる程度に近いこと、と国の通知にあります。同じ区なら何キロまで、隣の区までなら可、という例は決まりにも手引にも無いので、中野区の営業所から都内の遠い現場や近県の現場に出るときは相談コーナーで聞きます。

資格が無い社長の実務経験10年の示し方｜前の会社の期間と自分の会社の期間を足す

AさんかBさんを営業所技術者にすれば、社長の10年は要りません。それでも並行してそろえておくのは、営業所技術者が辞めた日に許可の条件を欠き、2週間以内に代わりの人を変更届で届け出れば許可は続きますが、代わりがいなければ廃業届を出して許可が終わるからです。社長の内装仕上工事の実務経験は、M社の2006年4月〜2015年12月（117か月）と、Z内装を設立した2016年1月以後の期間を足して120か月にします。M社だけで117か月なので、Z内装の期間は3か月分で届きます。証明する相手（証明者）が違うので、実務経験証明書はM社の分とZ内装の分の2枚です。

数える月は内装仕上工事の月です。元請か下請かは関係なく、請求書の宛先が店舗デザイン会社や工務店でも、内容が軽鉄・ボード・クロス・床の工事なら内装仕上工事の月です。数えられないのは、「1人いくら」で職人を出すだけの仕事（人工出し）の月と、ほかの業種の契約に含まれる内装の部分（附帯工事）だけをしていた月です。主たる工事が塗装の契約の中で巾木だけを替えたような月は内装の月になりません。内装の契約の月は、その中に電気の配線が少し含まれていても、その月ごと内装の月として数えられます。請求書に「応援」「人工」としか書いていない月は内装仕上工事の月として示せないので、工事名と内容が書いてある請求書の月を選びます。都の手引では許可を持っていた会社の期間でも、実際に工事をしていた期間の合計が10年以上要るとしているので、M社の117か月のうち内装の現場にいなかった期間（長い休職など）があれば、その分をZ内装の月で足します。請求書の並べ方と実務経験証明書の書き方は実務経験証明の記事に書きました。

内装仕上工事に入る仕事と入らない仕事｜軽鉄・ボード・クロス・床・造作家具は内装、木製建具とサッシは建具

内装仕上工事は「木材、石膏ボード、吸音板、壁書類、畳、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事」で、例示にインテリア工事・天井仕上工事・壁張り工事・内装間仕切り工事・床仕上工事・たたみ工事・ふすま工事・家具工事・防音工事があります。Z内装の見積に並ぶ仕事と、同業者から聞いた話、マンションの1室のリフォームで出る設備の仕事を当てると、こうなります。

店舗内装1,200万円は建築一式ではなく内装仕上の許可で請けられる｜電気と給排水は500万円未満の附帯工事

「店舗の内装一式だから建築一式の許可が要る」は違います。都の手引で建築一式工事は「原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建築物を建設する工事」で、例示は「建築確認を必要とする新築及び増改築」です。建築確認が要るのは、新築・増築・改築・移転と、壁・柱・床・はり・屋根・階段（主要構造部）の半分を超えて直す大規模の修繕・模様替です。部屋の中の間仕切壁は主要構造部に入らないので、テナントの内装を壊してやり替える工事にも、マンションの1室の間仕切り・内装・設備を入れ替える工事にも要りません。増築や柱・はりに手を入れる工事が混じるときは、設計者か区の建築指導課に確かめてみてください。建築確認の要らない工事は、内装仕上・電気・管の専門工事の組合せとして見ます。建築一式の許可だけを持っていても、内装仕上のような他の業種の500万円以上の工事は請けられません。建築一式で1,500万円未満なら許可が要らないという話は建築一式の工事にしか使えず、建築一式工事の記事に書いたとおり、美容室の内装1,200万円で比べる数字は500万円です。

1つの契約に業種の違う工事が入っているとき、その契約の業種は主たる工事（金額のいちばん大きい工事）で決まり、ほかの業種の部分が附帯工事か、附帯工事でなくても500万円未満なら、その業種の許可で契約の全体を請けられます。発注する側が業種ごとに契約を分けて頼む必要はなく、内装仕上の許可を持つ会社に1つの契約で頼めます。契約書が「内装リフォーム一式1,200万円」のように内訳の無い形でも、主たる工事は中身の業種ごとの金額で見るので、発注者に出す見積は業種ごとに内訳を分けて作り、その額で判定します。美容室の契約は内装仕上800万円・電気250万円・給排水150万円なので、主たる工事は内装仕上工事で、内装仕上工事業の許可があれば1,200万円の契約を請けられます。設備のほうが内装より大きい契約（内装400万円・給排水と厨房設備で800万円のような場合）は、主たる工事が管工事になるので、内装仕上の許可では請けられません。

附帯工事かどうかは金額ではなく目的で決まります。附帯工事は、主たる工事のために要る工事か、主たる工事をしたことで要る工事で、それだけで使う目的が無いものです。シャンプー台への給排水管や照明の配線は美容室の内装のために要る工事なので附帯工事です。ユニットバスやシステムキッチンの入替えはそれ自体が目的の設備工事で附帯工事ではありませんが、その部分が500万円未満なら同じ契約に含めて請けられ、500万円以上なら管工事業の許可を持つ会社が請ける必要があります。附帯工事なら500万円以上でも許可は要らず、その業種の主任技術者の資格を持つ人（専門技術者）を現場に置くか、その業種の許可を持つ会社に下請に出します。専門技術者になれる人は、その業種の営業所技術者になれる人と同じ条件（管工事なら管工事施工管理技士のような資格か管工事の実務経験10年、電気工事なら第一種電気工事士や電気工事施工管理技士のような資格）で、内装の会社に普通はいないので、下請に出す道になります。250万円と150万円ならどちらも500万円未満なので、専門技術者も許可も要りません。

契約は許可が下りてからにします。500万円以上の工事を請け負う契約そのものに許可が要るので、契約だけ先に結んで着工を後にずらす形は、許可なしで請け負ったことになります。管理会社には、申請から許可まで受付後閉庁日を除いて25日かかることを伝えて、契約日を待ってもらいます。許可なしで請けたときの罰則と、その後の許可への影響は無許可で請けた場合の記事に書きました。

この会社の順番と、相談コーナーへの第一声

営業所技術者のほかに要る条件は、Z内装ではそろっています。経営業務の管理責任者（建設業を5年以上経営した常勤の役員）は2016年1月の設立から代表を務める社長で、登記事項証明書と各期の内装工事の請求書で示します。財産の条件（純資産か預金が500万円以上あること）は2025年12月期の決算書の純資産700万円で示せるので、残高証明書（銀行で取る預金の証明）は要りません。社会保険は加入済みです。手数料は新規で9万円です。

1. Aさんの2級建築施工管理技士（仕上げ）の合格証明書の写しを用意します。Bさんの技能検定合格証書の写しも、代わりの候補として一緒に取っておきます。
2. 社長の10年を並行してそろえます。M社に実務経験証明書の証明と、内装仕上工事業の許可通知書の写しを頼み、年金事務所で被保険者記録照会回答票を取ります。Z内装の2016年以後の内装工事の請求書と通帳の写しを、工事名と内容が書いてある月から3か月分選びます。
3. 管理会社には見積を出し、契約は許可が下りてからにしてもらいます。契約は内装解体から仕上げ、電気、給排水までを1つにして1,200万円で結び、電気屋が登録電気工事業者であることを先に確かめます。
4. 申請の書類を建設業許可の記事の順でそろえ、都庁第二本庁舎3階の建設業課にある相談コーナー（平日9時30分〜11時30分・13時〜16時30分。電話なら都庁の代表番号03-5321-1111から内線30-657〜659。予約の決まりは手引に書かれていない）で見積の内訳と実務経験の請求書を見てもらってから申請します。

相談コーナーへの第一声は「株式会社です。内装仕上工事業の知事許可を新規で取りたいです。営業所技術者は2級建築施工管理技士（仕上げ）の社員で、経営業務の管理責任者は2016年の設立から代表の社長です。店舗の内装を壊すところから仕上げまで、電気と給排水を含めて1つの契約で請ける予定なので、内装仕上の許可で請けられるかと、社長の実務経験10年の請求書の並べ方を確かめたいです」です。持ち物は、Aさんの合格証明書の写し、登記事項証明書、直近の決算書、見積書の内訳、M社の期間とZ内装の期間の請求書の写しです。

最終更新 2026年11月5日