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電気工事業法とは｜他人の依頼を受けて電気工事を反復・継続して行う事業に登録を求め、主任電気工事士・器具・標識・帳簿を義務づける法律。お金を取らなくても事業に当たり、資格の法律（電気工事士法）と500万円の法律（建設業法）とは別

電気工事業法（正式には「電気工事業の業務の適正化に関する法律」）は、電気工事を事業として行う人に都道府県知事（営業所が2つ以上の都道府県にあるなら経済産業大臣）への登録（建設業許可を持つ会社は届出）を求め、登録業者に主任電気工事士・器具・標識・帳簿などの義務を課す法律です。ここでの「事業」は、経済産業省が出している電気工事業法の逐条解説（この記事では「国の解説」と呼びます）では、他の人から依頼を受けて電気工事の施工を反復・継続して行うことで、お金を取るかどうかは問いません。電気工事業法の登録は、電気工事士法の資格とも建設業法の許可とも別に要ります。登録の手続きと条件、東京都の窓口は電気工事業登録の記事と東京都で登録を出す記事に書きました。この記事に書くのは、この法律が何を決めていて、自分のやろうとしていることが「事業」に当たるか、登録業者に何が付くか、破るとどうなるかです。

この記事は、東京都世田谷区の不動産管理会社N社（賃貸の仲介と管理。管理物件は約120戸で、全部オーナーの所有）の社長（41歳）の例で書きます。管理契約でオーナーから軽微な修繕を任されていて、入居者から「コンセントがぐらつく」「スイッチが割れた」と連絡が来るたびに、友人の実家の電気工事会社（登録電気工事業者）を呼んでいますが、忙しくて来られないことが増えました。自分か社員が第二種電気工事士を取って、コンセント・スイッチ・ブレーカーの交換くらいは自分たちでやりたい、工事代はオーナーから取らずに管理料の中でやるつもりです。電気工事の経験はありません。今日は2026年9月16日です。

電気工事業法は何を決めている法律か｜人の資格は電気工事士法、事業の登録と義務は電気工事業法、500万円以上の許可は建設業法

電気工事に関わる法律は3つあり、それぞれ見ている相手が違います。コンセントやスイッチ、ブレーカーの交換は電気工事士の免状を持つ人でなければできず、それを事業として行う会社には登録が要り、1件税込500万円以上なら建設業許可が要ります。

法律誰・何を見るかN社の例に当てると
電気工事士法作業する人の資格（第一種・第二種電気工事士）コンセント・スイッチ・ブレーカーの交換は電気工事士の作業。社員が第二種を取れば、作業そのものはできる
電気工事業法電気工事を事業として行う人の登録と、営業所の義務他人の物件で頼まれて繰り返し交換するなら「事業」で、会社に登録が要る。資格を取っただけでは足りない
建設業法税込500万円以上の工事を請ける許可コンセント交換は500万円に届かないので当たらない。許可業者は登録ではなく届出

N社の社長が考えている「第二種電気工事士を取れば自分たちで交換できる」は、電気工事士法の側だけを見た形です。作業する人の資格がそろっても、会社が電気工事業の登録を受けていなければ、電気工事業法の側で無登録の営業になります。登録の中身（登録・みなし登録・通知・みなし通知の4つの区分と、主任電気工事士と器具の条件）は電気工事業登録の記事にあります。

管理会社が管理物件のコンセントを交換するのは「電気工事業」か｜他人の依頼を受けて自分で施工し、反復・継続するなら当たる。お金を取らなくても同じ

N社が管理物件のコンセントやスイッチを社員の電気工事士に交換させるのは、電気工事業です。理由は2つで、他の人（オーナー）の依頼を受けて自分で施工すること、120戸で反復・継続することです。国の解説の定義は「他の者から依頼を受けた者が自らその電気工事の全部又は一部の施工を反復・継続して行う場合をいい、有償・無償の行為を問わない」です。N社の管理物件はオーナーの物で、N社は管理契約でオーナーから修繕を任されて自分の社員に交換させるので、工事代をオーナーから取らず管理料の中でやっても、この定義に入ります。

「単発ならよい」「お金を取らなければよい」のうち、正しいのは前半だけです。1回限りで終わることが確かなら当たりませんが、繰り返すなら無償でも当たり、無償かどうかは線になりません。仕事の一部として続けているなら、1、2件でも当たります（家電の販売店の例）。

やること電気工事業か理由（国の解説）
電気工事士の免状を持つ人が、たまたま自宅の電気工事をする当たらない他の人から依頼を受けていない
ビル管理業者が、自社のビルの管理の必要上、そのビルの中の電気工事を自分で繰り返し行う当たらない自分の建物。ただし、他の人から依頼を受けて行う部分（テナントに頼まれてテナントの部屋の配線を直す、など）が含まれれば当たる
ほかの商売の人が、たまたま1回だけ電気工事をする当たらない1回限りで、反復・継続していない
住宅メーカーがアフターサービスとして一時的に行うコンセント・スイッチの取り替え（不具合による交換。新設・移設・増設は含まない）当たらない自分が建てて売った住宅の後始末として期限のある間だけ行う交換で、修繕を仕事として請けているのではない（この区別は解説の言葉ではなく、この記事の読み）。作業は電気工事士が行う。質問文の「繰り返し行うことではないことが確実な場合」はこの側。N社は管理契約で修繕を仕事として続けるので同じにならない
家電の販売店が、売った機器のためのコンセントを設ける程度の局部的な配線をする当たらない（電気工事から除かれている）販売に付随する工事。当たらないのはコンセントを設ける程度だけで、幹線・分岐回路の増設・ブレーカーの容量変更・屋外配線・200V以上の機器の工事は当たる
家電の販売店が、軽微な工事（電気工事士の資格が要らない作業）をやりながら、電気工事をたまたま断続して1、2件施工する当たる仕事の一部として続けているので、反復・継続と見る
管理会社が、オーナー所有の管理物件のコンセント・スイッチを、管理料の中で自分の社員に繰り返し交換させる（N社）当たる他の人（オーナー）の依頼を受けて自分で施工し、反復・継続。無償でも当たる

N社が当たらない側に入るのは、N社が自社で所有している建物を自分で直す場合と、社員が自分の家を直す場合で、どちらも作業は電気工事士の資格を持つ人がします。コンセントを見る、テスターで電圧を測るだけなら、設置・変更ではないので電気工事ではなく、資格も登録も要りません。ふたを外して器具を付け替えるところから電気工事です。管理物件で交換するなら、登録業者（登録電気工事業者）がやる形にします。

登録業者に付く7つの義務｜主任電気工事士、資格の無い人に作業させない、登録業者以外に下請に出さない、表示の無い電気用品を使わない、器具、標識、帳簿

登録業者（建設業許可を持つみなし登録の業者も同じ）には、営業所と現場で守ることが7つあり、東京都環境局の「法令遵守事項」のページにも同じ7つが載っています。N社が実家の電気工事会社を呼ぶ側として見えるのは、業者の営業所の標識にある登録番号と主任電気工事士の名前だけです。コンセント交換のように1日で終わる現場に標識は無く、帳簿は業者の営業所にあります。

義務中身
主任電気工事士を置く一般用電気工事をする営業所ごとに1人。第一種電気工事士か、第二種で免状の交付後3年の実務経験がある人。主任は作業の管理をし、作業者は主任の指示に従う
資格の無い人に作業させない一般用電気工事の作業は第一種か第二種電気工事士に、自家用電気工作物（工場やビルの受電設備）の作業は第一種（簡易電気工事は認定電気工事従事者も）に限る
登録業者以外に下請に出さない請け負った電気工事を、登録業者（か届出をした業者）でない人に請け負わせない。下請に出すこと自体は禁じられていない
表示の無い電気用品を使わない配線材料などの電気用品は、国の安全の表示（PSE）が付いたものだけを使う。工具として使う電気ドリルなどは対象外
器具を備える一般用だけの営業所は絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計（抵抗と交流電圧）。自家用も扱う営業所はさらに低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置
標識を掲げる営業所と、1日で終わらない工事の現場に、氏名か名称・営業所の名称と電気工事の種類・登録の年月日と登録番号・主任電気工事士の氏名を書いた標識
帳簿を置く営業所ごとに、注文者の氏名と住所・電気工事の種類と施工場所・施工年月日・主任電気工事士と作業者の氏名・配線図・検査結果を書き、5年保存。電子でもよい

下請の義務は「登録業者以外に出さない」であって、「登録業者以外は電気工事を請け負ってはいけない」ではありません。解説では、電気工事の請負契約そのものは登録業者でなくても結べ、施工できるのが登録業者だけです（1件税込500万円以上は建設業許可の話になります）。N社がオーナーから修繕を請け、施工は実家の登録業者に出す形なら、この法律に反するところはありません。N社は自分では施工しないので、定義の「自らその電気工事の施工を行う」に入らず、電気工事業に当たらないからです。内装業者が内装工事を請けて、その中の電気工事を登録業者に出す形も同じです。主任電気工事士に誰がなれるかは主任電気工事士の記事にあります。

登録・みなし登録・通知・みなし通知と、建設業許可との関係｜許可業者は届出だけで、登録の取消しの規定は当たらない

電気工事業法の事業者は、建設業許可（電気工事業）を持っているかと、一般用電気工作物（住宅や店舗の電気設備）を扱うか自家用電気工作物だけかで、登録電気工事業者・みなし登録電気工事業者・通知電気工事業者・みなし通知電気工事業者の4つに分かれます。建設業許可を持つ会社は登録ではなく届出で、登録の取消しの規定は当たりません。N社が電気工事業をやるなら、建設業許可は無く一般用だけなので登録電気工事業者の区分で、営業所に主任電気工事士（表の条件）を置くことが条件です。

第二種を取ったばかりの社員は主任電気工事士になれず、3年の実務経験は登録業者で働いて積むものなので、管理会社の中では積めません。第一種電気工事士の免状も、試験の合格に加えて3年以上の実務経験が要るので、社員が第一種を取って主任になる道も、電気工事の実務経験を積む先が無ければ開きません。4つの区分の中身と、許可を取ったときの届出はみなし登録電気工事業者の記事に書きました。

破るとどうなるか｜無登録営業は1年以下の拘禁刑か10万円以下の罰金。登録業者は取消しか6か月以内の事業停止。都道府県は営業所と現場に立ち入って帳簿と器具を見る

罰則は、裁判所が決める刑（拘禁刑（刑務所に入る刑）・罰金・過料）と、都道府県が決める処分（登録の取消し・事業停止）の2つに分かれます。N社が登録なしで管理物件のコンセント交換を続ければ、無登録で電気工事業を営んだことになります。法律は、会社の従業者が会社の業務として違反の行為をしたときは、その行為者を罰し、会社にも罰金を科すと決めています。コンセントを替えた社員が行為者になり、拘禁刑か罰金の対象になりえます。N社が無登録でやって罰金を受けると、そのあと2年は登録できません。宅地建物取引業の免許に響くかは、この法律には無く、宅建業法の免許の条件の側で決まります。

したこと罰則
登録を受けずに電気工事業を営んだ。不正の手段で登録を受けた。取消し・事業停止の命令に従わなかった1年以下の拘禁刑か10万円以下の罰金（両方のこともある）
（登録業者が）電気工事士でない人を作業に従事させた。登録業者でない人に電気工事を下請に出した3月以下の拘禁刑か3万円以下の罰金（両方のこともある）
表示の無い電気用品を使った10万円以下の罰金
（登録業者が）主任電気工事士を選任しなかった。器具を備えなかった3万円以下の罰金
（登録業者が）変更届・通知をしなかった。都道府県への報告をしなかった。立入検査を拒んだ2万円以下の罰金
（登録業者が）承継・廃止の届出をしなかった。登録証を返さなかった1万円以下の過料

登録業者が、欠格に当たった・変更届を出さなかった・主任電気工事士を置かなかった・無資格者を作業させた・登録業者以外に下請に出した・命令に従わなかった・不正の手段で登録した、のどれかに当たると、都道府県は登録を取り消すか、6か月以内の期間で事業の全部か一部の停止を命じることができます。この法律や電気工事士法で罰金以上の刑を受けると刑が終わってから2年、取消しを受けると取消しから2年は、登録を受けられません。

立入検査は、都道府県の職員が営業所や現場に来て、帳簿・書類・器具を見て、質問する形で、見せるのは帳簿・器具・標識と主任電気工事士の選任です。職員は身分を示す証明書を持っていて、求めれば見せます。個人の住居には、住んでいる人の承諾が無ければ入れません。予告があるか、どのくらいの頻度で来るかの決まりは法律にありません。対象はその都道府県の中で電気工事業を営む人全部で、登録していない会社も入り、都道府県は業務の報告を求めることもできます。登録していない会社をどうやって知るか（誰の通報か）は法律に書かれていません。

この社長の順番と第一声｜自分たちで交換する計画はやめる→実家の登録業者との請け方を決める→自社の建物と自宅は資格を取れば自分で

  1. 社員が第二種電気工事士を取って管理物件のコンセントを交換する計画はやめます。登録には主任電気工事士（表の条件）が要るので、いま取っても登録は取れず、登録なしで続ければ無登録の営業です。
  2. 友人の実家の登録業者と、修繕の請け方を決めます。形は2つで、オーナーと登録業者が直接契約する形と、N社がオーナーから修繕を請けて施工を登録業者に出す形です。どちらを選ぶかは、工事代を誰が受け取り誰に払うかで決まります。直接契約なら業者がオーナーに請求し、N社が請けるならN社がオーナーに請求して業者に払い、契約の相手はN社になります。N社が請ける形に登録は要りません。どちらも施工するのは登録業者で、標識と帳簿は業者の営業所に置かれます。
  3. 忙しくて来られないことが続くなら、ほかの登録業者を探します。組合に紹介があるかを聞くか、営業所の標識か登録証の写しの登録番号で登録業者かを確かめます。
  4. それでも自社で電気工事業をやるなら、主任電気工事士になれる人（表の条件）を雇って登録を申請します。

自分のやろうとしていることが「事業」に当たるかを聞くなら、都は問い合わせの対応を東京都電気工事工業組合（03-6363-2244。9時〜11時半・13時〜16時半）に委託しているので、まず組合に聞き、判断が要るものは都の環境保安課（03-5388-3553）に回してもらいます。第一声はこうです。「世田谷区の不動産管理会社です。オーナー所有の管理物件約120戸で、コンセントやスイッチの交換を、第二種電気工事士の社員にさせたいと考えています。工事代は取らず管理料の中でやるつもりですが、電気工事業の登録が要りますか。管理会社がオーナーから修繕を請けて、施工を登録業者に出す形はどうですか」。解説（経済産業省の電気工事業法のページの逐条解説）の住宅メーカーの例と自分の違いを、原文の言葉で聞くために、電話の前に見ておきます。

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