実務経験の件数は県で違う｜10年の裏付けは「1年1件」か「1か月1件」か、9都府県の一覧

10年の実務経験（経営業務の管理責任者なら5年の経営経験）を請求書で示すとき、何件そろえるかは国ではなく県の手引が決めていて、千葉・神奈川・群馬・大阪・福岡は1年に1件で10件、東京都は1か月に1件で120か月分、埼玉は件数ではなく「3か月以上あいた期間は数えない」決まりです。

この記事は、東京都の防水工事の会社の社長の例で書きます。個人で7年、法人にして3年、資格は無く、防水の実務経験は10年ちょうどで、その10年に建設業許可はありませんでした。営業所技術者（許可の営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）を10年の実務経験で示して新規申請したいところ、千葉の同業の知り合いから「請求書は年1件で10件でよかった」と聞き、都の手引には1か月1件と書いてあって、全部の月の請求書を探せるかで止まっています。知り合いの言うことは千葉の手引どおりで、東京都では違います。証明書の様式の書き方は実務経験証明書の記事に、各県の窓口・手数料・日数は都道府県別の記事にあります。

10年の裏付けは「1年1件」か「1か月1件」か｜件数は県の手引が決めていて、東京都は1か月1件

国の決まりは、実務経験を確かめる書類を「許可通知書や請負契約書などが考えられるが、特定の書類だけに限定しない」と書いているだけで、何件そろえるかは書いていません。件数を決めているのは各県の手引です。

東京都は、原則として1か月に1件の請求書で1か月分の経験と数えます（請求書の発行月で見ます）。10年なら120か月分です。ただし「経営経験・実務経験期間確認表」という都の様式を付けると、請求書の無い月が続けて2か月までなら、その月の請求書は出さなくて構いません（手引の言い方では「間隔が3か月未満」）。1月の請求書の次が4月なら、2月と3月の請求書は要りません。次が5月なら、2月から4月の3か月が空くので、その3か月は経験に数えません。このペースで並べると、10年で約40件です。

もう1つ、証明者の切れ目があります。証明者は、その経験を証明する当時の事業主で、この社長の個人の7年は社長本人、法人の3年は会社です。証明者が変わるところは、間が2か月以内でもつながりません。証明者ごとに、最初の請求書の月（始月）と最後の請求書の月（終月）が要り、数えるのは始月から終月までです。個人のときの請求書は社長の名前で出したもので、入金は個人の口座の通帳、法人にしてからは会社名の請求書と会社の通帳です。

この社長の10年を月で数えます。個人は2016年10月〜2023年9月の84か月、法人は2023年10月1日に作って2023年10月〜2026年9月の36か月、合わせて120か月です。個人の最初の請求書が2016年11月なら、始月は11月で、10月は数えません。法人の最初の請求書が2023年12月なら、10月と11月は数えません。法人を月の途中で作った人は、その月はどちらの証明者でも1か月に数えません（都の記載例は、4月15日まで個人、16日から法人で、4月がどちらにも入らない形です）。終月は法人の最後の請求書の月で、9月の請求書がまだ無ければ、10月の請求書が出てから申請します。

経営業務の管理責任者の5年（個人事業主と代表取締役の経験を足して5年）も同じ数え方で、法人の3年と個人の最後の2年の請求書と通帳をそのまま使います。

確認できた9都府県の一覧｜数え方と、10年で何件になるか

手引で件数の決まりを確かめられた9都府県を、10年の実務経験を許可の無い期間の請求書で示すときの件数で並べます。「10年の目安」は、始月から終月まで途切れなく請求書がある前提の数です。経営経験の5年も同じ数え方で、新潟だけは技術者と経営で違います。

兵庫・北海道・島根・鳥取は、手引に件数の決まりを見つけられませんでした。自分の県がこの表に無いなら、県の手引の「確認資料」の項で、経営業務の管理責任者と営業所技術者の実務経験の行を見ます。

抜けた期間の扱いも県で違う｜東京都と埼玉は「続けて3か月」、愛知・大阪は「12か月」、千葉は「その年に2件」

請求書の無い月が続いたとき、その月を経験に数えるかどうかの線は、東京都と埼玉が「続けて3か月」、愛知と大阪が「12か月」です。東京都は、期間確認表を付けても、請求書の無い月が続けて3か月以上あると、その月数は経験に数えません。埼玉も同じ線で、1月・5月・9月・12月の4件しか無い年は、1月、5月、9月から12月の6か月しか認められません（2月から4月、6月から8月は3か月ずつ空いているので落ちます）。愛知は、ある請負と次の請負の間が12か月を超えなければ連続と見ます。大阪は、ある年の工事と翌年の工事の間が1年以上あくと、間の工事を足して出します。千葉は、1年を通じて実績が無い年は相手の違う2件を出します。神奈川・群馬・福岡・新潟は各年1件が条件なので、請求書の無い年はその年の1件を満たせず、空いた年を含めて10年に届くかを窓口に聞くところです。

この社長は10年ちょうどなので、個人の7年と法人の3年のどこかで請求書の無い月が続けて3か月以上あれば、その月数だけ10年に届きません。届かない分は、これから請ける工事の請求書で足します。足りない月数のぶんだけ申請が後ろにずれるだけで、10年が消えるわけではありません。

1件の注文書で工期が3か月を超える工事（改修の大きい現場など）は、東京都では注文書に加えて、3か月ごとに1件と工期の最後の月の請求書を出します。工期1月から6月の工事なら、3月と6月の請求書です。このときの請求書には通帳は要りません。出来高の請求書を出さず、完成のときの1枚しか請求書が無い工事は、注文書と最後の月の請求書で受けてもらえるかを、都に聞くことの1つにします。

どの県でも同じこと｜請負の工事だと分かる請求書だけを数え、人工出しは数えず、許可があった期間は通知書

件数は県で違いますが、「工事の中身が分かる書類で、請負の工事だけを数える」ことはどの県も同じです。請求書を入金の通帳の写しとセットにするのは東京都・埼玉・千葉（相手の印が無いとき）で、通帳は入金の行に線を引いて出します。群馬は請求書ではなく発注者の記名押印がある注文書か発注証明書、大阪は工事内容・工期・請負金額が分かる書類です。請求書とは別に、その期間そこに常勤していた資料は、東京都も福岡も期間の全部について付けます（東京都は個人の期間が各年の確定申告書、法人の期間が各年の標準報酬決定通知書など。福岡は年金記録など）。

人工出し・常用・応援の請求書（日付と日数で請求したもの）は、工事の請負の実績になりません。愛知・埼玉・神奈川の手引にそう書いてあり、東京都の手引は、件名や内訳から証明したい業種の建設工事だと分かる請求書を求めているので、日数と日当だけの請求書はそれに当たりません。防水の職人を日当で出した月の請求書は外します。都の手引は件名や内訳で見るので、1枚の請求書に防水工事の一式の額と応援の日当が両方載っているなら、防水工事の行があるその請求書は当たります。「◯◯ビル」と現場名だけ書いた請求書、「修繕工事」「改修工事」とだけ書いた請求書は、防水工事だと分からないので、当時の見積書や内訳書を足して中身を示します。「屋上防水工事」「外壁シーリング工事」のように、防水の工事だと分かる工事名の請求書を先に選びます。注文書は、発注日が工期より後になっているような、日付と工期が合わないものは使えません。

請求書の控えが残っていない年は、元請が保管している注文書（発注者の押印があるもの）の写しをもらえば、通帳も要りません。通帳を捨てた年は、銀行で取引明細を取れば通帳の代わりになります（都の手引は「通帳の写し。そのほか金融機関発行の明細書等」）。あとから日付をさかのぼって作った請求書は使えません。神奈川の手引は当時の書類の写しに限ると書き、都の手引は発行日と工期が矛盾するものを使えないとしているので、さかのぼった請求書はそこで止まります。

許可を持っていた期間は、どの県も許可通知書の写しで示せて、その期間の請求書は要りません。前に勤めた会社の期間を足す人は、その会社が証明者になり、その会社の請求書や注文書で同じ数え方をします（新潟だけは他社での経験に書類が要りません）。

件数の少ない県に営業所を置けば楽になるか｜許可を出す県は主たる営業所の場所で決まる

許可を出す県は、主たる営業所（本店として建設業の営業をする事務所）がどこにあるかで決まり、工事をする場所や社長の住所では決まりません。千葉の1年1件で出すには、主たる営業所が千葉にあることが要ります。建設業の営業所は、看板を出した机ではなく、請負契約を結ぶ事務所で、そこに常勤する人と営業所技術者がいる場所です。

本店ごと千葉に移せば、千葉の1年1件で出せます。要るのは、千葉で事務所を借りること、本店移転の登記、営業所技術者である社長がその事務所に常勤すること、東京の事務所では請負契約を結ばないこと（建設業の営業所にしないこと）の4つです。東京の事務所を残したまま千葉にも営業所を置く形は、営業所が2つの都県にまたがるので知事許可ではなく国土交通大臣の許可になり、出す先は関東地方整備局で、営業所ごとに営業所技術者が要るので、技術者が社長1人の会社では作れません。事務所を移して登記を変える手間と、期間確認表を付けて請求書を探す手間を比べると、東京の得意先を持つこの社長には東京都で出すほうが軽く、この記事はその形で書いています。

この社長が120か月を集める順番と、都に聞く第一声

（1）請求書の控えと通帳を、個人の7年と法人の3年に分け、年ごとに束にする。人工出しの月の請求書は外す。

（2）個人の束から始月と終月の請求書、法人の束からも始月と終月の請求書を選ぶ。この4件は省けない。

（3）それぞれの束で、3か月に1件のペースで請求書を選ぶ。請求書の無い月が続けて2か月までなら、その月の請求書は要らない。防水の工事だと分かる工事名のものを先に選び、現場名だけのものは見積書を足す。

（4）請求書の無い月が続けて3か月以上ある期間を、年ごとに数える。個人の始月より前の月（最初の請求書が2016年11月なら10月）と、個人の終月と法人の始月の間も数える。合計が0なら10年に届く。合計が1か月以上なら、その月数だけ、これから請ける工事の請求書で足してから申請する。

（5）都の手引のページにある「経営経験・実務経験期間確認表」1枚に、証明者①の欄を個人の7年、証明者②の欄を法人の3年として、選んだ請求書を月順に書く。通算の月数が120に届くところまで書き、1番古い請求書の前に付ける。

（6）実務経験証明書（様式第9号）を、個人の7年（証明者は社長本人）と法人の3年（証明者は会社で、代表取締役として社長が書く）の2枚書く。証明書は1年1行で、その年の代表の工事1件の名前と「他◯件」を書く書類なので、確認表に書いた40件を全部は書かない。工事名は請求書と同じ字にする。

（7）請求書のほかに、その期間その証明者にいたことの資料を、期間の全部について付ける。個人の7年は各年の所得税の確定申告書、法人の3年は各年の標準報酬決定通知書か、法人の確定申告書の役員報酬の明細。経営業務の管理責任者の5年は、法人の3年と個人の最後の2年の請求書と通帳をそのまま使い、法人の分に登記事項証明書、個人の分に確定申告書を付ける。

都の建設業課の相談コーナーに聞く第一声は、「防水工事業の新規で知事許可、一般です。営業所技術者は代表取締役の私で、資格は無く、防水の実務経験10年を許可の無い期間の請求書と通帳で示します。個人事業の7年と法人の3年で証明者が分かれるので、期間確認表の証明者①と②に分けて、それぞれ始月と終月を入れて3か月に1件で出す形で受けてもらえますか」です。1年1件でよいか、1か月1件かは、手引に書いてあるので聞きません。聞くのは、証明者が2つに分かれるときの確認表の形と、工期が3か月を超えて途中の請求書を出していない工事があるならその注文書の出し方の2つです。

最終更新 2026年10月27日