解体工事業登録の資格｜技術管理者になれるのは、解体の実務経験8年の人、決まった資格の人、講習を受けて実務7年の人、解体工事施工技士の試験に合格した人。実務経験は雇っていた登録業者が証明する

解体工事業登録の資格は、登録に置く技術管理者（解体の現場で施工の技術上の管理をする人）の条件のことで、なれるのは、解体工事の実務経験が8年ある人（土木・建築の指定学科を出ていれば大学・高専卒2年、高校卒4年）、施工管理技士・建築士・とびの技能検定などの決まった資格を持つ人、全国解体工事業団体連合会の講習を受けて実務経験が7年ある人、解体工事施工技士の試験に合格した人、国土交通大臣の認定を受けた人の5つです。5つ目の認定は、ほかの4つと同等と国が個別に認めた人の道で、この人には当たりません。技術管理者の条件を実務経験で示すなら、雇っていた会社（使用者）が実務経験証明書に記名します。数えるのは、その会社が解体工事業の登録か建設業許可（土木一式・建築一式・解体工事業）を持っていた期間の分だけです。一人親方で他社の現場に日当で入っていた応援の年数をどこまで数えられるか、証明を書いてもらえないときにどの道が残るかを、この記事で決めます。登録そのものの書類と手数料は解体工事業登録の記事、500万円の線と登録・許可の全体は解体業許可の記事に書きました。

この記事は、東京都江戸川区の一人親方（38歳。高校の普通科卒）の例で書きます。2013年4月〜2015年3月の2年、解体業者のG社（東京都の登録業者）に社員として勤め、2015年4月以来、個人事業主（開業届あり）として、知り合いの解体業者の現場に日当で入る応援を続けています。応援先は、2015年4月〜2021年3月の6年がH社、2021年4月〜今の5年5か月がJ社で、どちらも東京都の登録業者です。持っている資格は、車両系建設機械（解体用）の運転技能講習、石綿の特別教育、フルハーネスの特別教育です。知人の不動産会社から、木造平屋の物置（20㎡）とブロック塀の解体を税込90万円で直接頼まれ、自分の名前で請けるために解体工事業登録を取りたいと考えています。技術管理者は自分です。今日は2026年9月16日です。

技術管理者になれる5つの道｜実務経験8年、決まった資格、講習と実務7年、解体工事施工技士の試験、大臣の認定。技能講習と特別教育は入らない

解体工事業登録に置く技術管理者になれる人は、都道府県の手引で5つの道（A〜E）に分かれています。この人が持っている車両系建設機械（解体用）の運転技能講習、石綿の特別教育、フルハーネスの特別教育は、作業をするための講習で、どの道の資格にも入りません。資格が1つも無い人が使えるのは、実務経験（A）、講習と実務経験（C）、試験（D）の3つです。資格の道（B）のうち2級とび（技能検定）は実務経験2年で受検できるので資格の無い人も取れますが、合格後に登録業者での解体の実務経験1年が要り、この人には遠回りです。

実務経験とは、解体工事の施工を指揮・監督した経験と、実際に施工に携わった経験のことです。重機の運転、手ばらし、見習として作業を教わった期間は入ります。現場の掃除だけ、事務だけの期間は入りません。手元・ガラの分別・養生をどちらと見るかは手引に書かれていないので、証明書の「実務経験の内容」にその作業を書いて、都の建設業課の相談コーナーで見てもらいます。この人はG社の2年と応援の11年で、作業に携わった年数だけなら13年あります。

一人親方の応援の年数はどこまで数えられるか｜証明者は雇っていた会社で、その会社が登録か許可を持っていた期間だけ。自分の事業は使用者にならない

実務経験の証明が難しいかどうかは、年数ではなく、誰が証明者になるかで決まります。実務経験証明書の証明者は、その経験を積んだときに雇っていた会社（使用者）で、様式には「使用者の商号」「使用された期間」「職名」「実務経験の内容」「実務経験年数」を書き、使用者が記名します。証明書は証明者ごとに1枚ずつ作ります。職名の欄は、手引の記入例が工事主任・現場代理人・係長・課長・工事長で、応援の人の例は無いので「作業員」と書きます。

この人の一人親方の事業は、登録も許可も持っていないので、自分の事業を使用者にして自分で証明書を書く形は取れません。一人親方の11年を数えるなら、使用者を応援先の解体業者にして、その会社の社長に証明書を書いてもらう形です。H社とJ社はどちらも東京都の登録業者なので、その会社の証明が取れれば、応援の期間を「登録業者に使われていた期間」として出す形になります。日当の応援を都がそう受けるかどうかは、手引に無い話です。

8年を超える組み合わせは、G社＋H社（8年ちょうど）、H社＋J社（11年5か月）、3枚全部（13年5か月）の3つです。H社とJ社の2枚があれば、G社の返事に関係なく実務経験（A）の道に乗ります。G社＋H社だけで出すと、抜けた期間が1か月あるだけで8年を割るので、J社の分も一緒に付けます。H社が書いてくれないときはG社＋J社で7年5か月になり、8年に7か月足りないので、講習と実務経験（C）の道です。

証明書には、解体に携わった期間を「◯年◯月から◯年◯月まで」の形で書き、その合計が年数です。何日出れば1か月と数えるかの決まりは手引にありません。応援に出ていなかった期間が続いたなら、その期間を除いて書いてもらいます。「実務経験の内容」には、解体した建物の名前と構造（木造2階建て住宅の解体、鉄骨造の倉庫の解体）を1年1行で書くので、社長が11年前の現場を思い出せるように、日当の請求書か出面帳（現場名と日付が分かるもの）を自分で1年ごとに並べて持って行きます。手引はこれらの書類を付けるよう求めていないので、社長が書くための材料です。

証明を書いてもらえないとき｜自己証明は「会社解散」など理由がある場合。断られたときの扱いは手引に無い。試験に合格すれば使用者の証明書は要らない

使用者の証明を得られないときは、実務経験証明書の「使用者の証明を得ることができない場合」の欄にその理由を書き、本人の自己証明にできます。手引に例として書かれている理由は「会社解散のため」「事業主死亡のため」で、記載要領には、正当な理由で使用者の証明を得られないときは、当時の取締役か本人が証明する、とあります（当時取締役だったことは、法務局で取る会社の登記事項証明書か、会社が無くなっていれば閉鎖事項証明書で示します。本人が証明するなら要りません）。G社が既に無くなっていれば、G社の2年はこの形で自分が証明します。

H社に頼んで断られた場合は、手引の例にある「会社解散」「事業主死亡」のどちらでもなく、断られたことが正当な理由に入るかは手引に書かれていません。都の相談コーナーに、断られた経緯を話して、本人の証明で出せるかを聞いてから出します。都が受けないと言ったら、H社の6年は無いものとして、J社の5年5か月で組み直します。応援先を使用者にすることそのものを都が受けないと言ったときは、H社・J社の証明で出す道は閉じるので、試験（D）に切り替えます。応援の実態を示す書類（日当の振込の記録など）を見せて通す決まりは手引に無いので、その場で交渉はしません。

使用者の証明書を登録の申請に付けずに技術管理者になる道が、解体工事施工技士の試験（D）です。合格すれば、登録の申請に付けるのは合格証明書の写しだけです。受験の申込みには別の実務経験証明書が要り、受験資格の解体の実務経験（高校の普通科卒なら4年6か月）は2026年11月30日時点で数えます（試験は12月6日）。この証明書は登録のものと決まりが違い、証明者は現在の勤務先の使用者で、過去に勤めた会社の経験も含めて現在の会社がまとめて証明でき、受験者本人が事業主なら自分で署名して出せます。この人は、J社の代表者にG社・H社・J社の13年をまとめて証明してもらうか、事業主として自分で署名するかの2つの形が取れます。ただし様式の注に「解体工事を発注又は受注していない会社等を除く」とあり、応援だけで解体を受注していないこの人の事業がこれに当たるかは書かれていません。

試験は四肢択一（50問、1問2点で100点、90分）と記述（100点、120分）で、2025年度の合格の線は択一50点以上・記述50点以上・合計115点以上でした。択一の1問目は建物の構造の形式、2問目は梁の反力の計算で、現場の作業だけでは出てこない問題から始まります。2013年度からの問題と正答・合格基準点は全国解体工事業団体連合会の過去の試験問題のページにあり、受ける前にここで自分が解けるかを見ます。2025年度は2,296人が受けて1,461人が合格（63.6％。東京会場は63.4％）でした。結果は発表日に受験者全員へ結果通知書で届きます。登録の申請に付ける合格証明書がいつ届くかは連合会のページに書かれていないので、申し込むときに一緒に聞きます。

いちばん早く登録できる道｜H社の証明が取れれば今月申請。J社なら10月の講習と合わせて11月。証明が取れなければ12月6日の試験で2027年2月

今日（2026年9月16日）から、認定を除く4つの道を並べると、どの証明書が取れるかで登録の申請ができる月が決まります。2級とび（技能検定）の道は、東京都では前期の職種で今年の受付（4月）が終わっているうえ、合格後に登録業者での解体の実務経験1年が要るので、この人には遠回りです。

登録の申請は都庁の窓口に出し（電子でも出せます）、手数料45,000円を窓口で納めます。申請してから登録通知書が届くまでの日数を、手引は書いていません。90万円の物置と塀は、登録通知書が届いてからの契約です。Aで今月申請しても、Cで11月に申請しても、通知書が年内に届くかはその日数次第で、Dの道では契約は2027年2月以後になります。不動産会社に工事の時期を伝えるのは、申請のときに窓口で日数を聞いたあとにします。年内に間に合わないなら、待ってもらうか、この1件は登録を持つ知り合いの解体業者に請けてもらって自分は応援で入るかを決めます。

AとCは同時に進められます。G社・H社・J社の3社に証明書を頼み、H社の返事を待つ間に講習に申し込んでおけば、H社が書いてくれればAで9月に、書いてくれなければCで11月に申請できます。H社の返事を待ってから講習を申し込むと、10月29日の回の申込期限（10月15日）を過ぎることがあるので、講習は先に申し込みます。受講料は、実施日の20日前までに取消しを申し出れば振込手数料を除いて全額、それより後は前日（土日祝日を除く）の正午までなら半額が戻ります。10月29日の回なら10月9日までにH社の返事が来て講習が要らなくなれば、全額戻ります。

建設業許可（500万円以上）の営業所技術者との違い｜資格なしなら登録8年・許可10年で、講習で減るのは登録だけ。応援の年数は許可には数えられない。建築士と建設機械施工技士は登録だけ

税込500万円以上の解体を請けるには、登録ではなく建設業許可の解体工事業が要り、許可には営業所技術者（許可の営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）を置きます。登録の技術管理者になれる人と、許可の営業所技術者になれる人は重なりますが、同じではありません。建築士と建設機械施工技士は、登録の技術管理者にはなれても許可の営業所技術者にはなれません（この人は持っていません）。この人がいずれ500万円以上も請けるつもりなら、いま選ぶ道で許可のときの技術者もそろうかを見ておきます。資格を持っている人の表は解体工事の建設業許可の記事にあります。

許可の10年には、応援の年数は数えられません。許可の実務経験は、証明者の会社に常勤していた資料（健康保険・厚生年金の記録など）を証明の期間の通年分付ける決まりで、日当の応援ではその資料が無いからです。この人が数えられるのはG社の2年と、登録を取ったあとに自分の事業で請けた解体の年数（自分の確定申告書と請求書で示す）で、登録のあと8年です。解体工事施工技士に合格すれば、この10年は要らず、登録の技術管理者と許可の営業所技術者の両方に1回でなれます。許可には技術者のほかに、経営の経験5年と500万円の財産、社会保険が要り、その中身は解体業許可の記事に書きました。

順番と第一声｜3社の社長に証明書を頼む→講習を申し込む→相談コーナーに応援先を使用者にできるか聞く→H社の返事で道を決める→登録→90万円の契約

1. G社・H社・J社の社長に電話で頼みます。第一声は「解体工事業登録を取るので、御社の現場に応援で入っていた期間の実務経験証明書を、御社を使用者として書いてもらえませんか。東京都の様式と、現場名と日付の一覧を持って行きます」です。都に聞く前に頼んでかまいません。証明書は都が受けるかどうかに関係なく頼めるものなので、返事を待つ時間を先に使います。様式と手引は東京都の解体工事業登録の様式のページにあります。3社の登録番号と登録の期間も一緒に控えます。
2. 解体工事施工技術講習（10月29〜30日の回なら10月15日まで）に申し込みます。
3. 都の建設業課の相談コーナーに、一人親方の応援先を使用者にして証明書を出せるかを聞きます。
4. H社が書いてくれれば、G社・H社・J社の証明書で今月中に申請します（A）。書いてくれなければ、講習を受けて修了証が出てから、G社とJ社の2枚で11月に申請します（C）。応援先を使用者にできないと言われたら、10月30日までに試験を申し込みます（D）。
5. 申請のときに、登録通知書が届くまでの日数を窓口で聞き、不動産会社に工事の時期を伝えます。
6. 登録通知書が届いたら、90万円の物置と塀の解体を自分の名前で契約します。

都の建設業課の相談コーナー（都庁第二本庁舎3階。代表番号03-5321-1111）への第一声はこうです。「解体工事業登録の新規で、技術管理者は自分です。実務経験で示します。解体業者に2年勤めたあと、一人親方で登録業者の現場に日当の応援で入ってきました。応援先の会社を使用者として、その会社の証明で実務経験証明書を出せますか」。そのあとに聞くのは次の3つです。

• 応援の人の職名を「作業員」と書いてよいか。手元・ガラの分別・養生を「実務経験の内容」に書いて数えられるか。
• 使用者に断られた期間を、本人の証明で出せるか。
• 申請から登録通知書が届くまでの日数。

全国解体工事業団体連合会（03-6262-0321）に聞くのは、試験の道に進むときの2つです。「一人親方で登録業者の応援に出ている事業主です。受験の実務経験証明書を自分の署名で出せますか」と、合格証明書が届く時期です。

最終更新 2026年11月5日