建設業許可の申請から許可まで｜受付印の日から閉庁日を除いて25日。届くまでに起きることと、届いたらやること

建設業許可の申請から許可までの日数は、窓口で受付印をもらった日から、土日祝日を除いて数えます。東京都は受付後25日で、土日祝日を入れると5〜6週間です。窓口審査（窓口で書類をその場で見てもらうこと）で不備が見つかって受け付けられなかった日は、受付の前なので数えません。受付のあと、都の中で本審査があり、追加の資料を求める電話や営業所調査があることがあります。許可通知書は主たる営業所に転送不要の郵便で届き、窓口では受け取れません。受付印のある副本を持っていても、許可があるのと同じ扱いにはなりません。

この記事は、東京都板橋区の内装仕上工事の会社の社長の例で書きます。行政書士に頼まず自分で書類を作り、相談コーナーで2回見てもらって、2026年9月18日（金）に都庁の1番窓口で新規の申請を出し、手数料を払って受付印と受付番号の入った副本を持ち帰りました。元請から「11月に800万円の店舗内装を出したいので許可番号を教えて」と言われています。10月2日に都から電話があり、営業所技術者（営業所に置く技術者。旧称は専任技術者）の常勤の資料が社長の分しか入っていなかったので、営業所技術者にする職人の標準報酬決定通知書の写しを出すよう言われました。営業所は自宅の1階で、社長は日中現場に出ていて、妻が午後だけ営業所にいます。 出すまでの手順は申請の記事に、そろえる書類は必要書類の記事に書きました。この記事では、都が出している申請の説明書（建設業許可申請変更の手引）を「手引」と呼びます。

許可が出る日｜受付印の日から閉庁日を除いて25日。9月18日の受付なら10月28日

東京都は、受付のあと25日を審査の標準の日数と決めています。土日祝日を除き、受付の日の次の開庁日を1日目として数えます。その日に必ず届くという約束ではなく、追加の資料や営業所調査があれば後ろにずれることがあります。ずれる幅は決まっていないので、元請には「10月末の見込み」と言い、日は約束しません。この会社は9月18日（金）に受付なので、9月21日（敬老の日）・23日（秋分の日）・10月12日（スポーツの日）と土日を除き、25日目は10月28日（水）です。土日祝日を抜かずに25日を数えると10月13日になりますが、それは数え方が違います。

受付の日は、副本に押された受付印の日付です。窓口審査で不備が見つかり、その日は受け付けられずに直して出し直した人は、出し直して手数料を払った日が受付の日で、直していた日数は入りません。郵送で出した人は、都から入金の案内が来て手数料を払い、都が入金を確かめた日が受付の日で、その日付は戻ってくる副本の受付印で分かります。

許可にならないときは拒否処分（許可をしないという都の決定）で、理由を付けた通知が都から来ます。許可かどうかは、届いた通知で分かります。他の県の日数は、その県の手引の「標準処理期間」の項で見ます（東京都の手引は都の建設業許可の手引・申請書類のページで開けます）。閉庁日を除くかどうかは県の書き方で決まるので、日数だけ見て土日祝日を入れて数えないようにしてください。

途中で都から電話が来たら｜求められた資料を期限までに出す。出さないと拒否処分になる

受付のあと、都の中で本審査があります。出した資料だけでは条件を満たしているか確かめられないと見たとき、都は追加の資料（確認書類・補正資料）を求めます。連絡は申請書に書いた電話番号に来ます。この会社の10月2日の電話は、営業所技術者の常勤を示す資料が社長（経営業務の管理責任者）の分しか綴じられていなかったもので、求められたのは、営業所技術者にする職人の標準報酬決定通知書の写しです。電話では、何の書類を・いつまでに・郵送か窓口かに加えて、郵送なら送り先の住所と、封筒に受付番号と会社名を書くかを聞きます。聞き忘れたら、都庁の代表番号03-5321-1111から建設業課の1番窓口（内線30-661・30-662・30-666・30-671）に掛け直して、受付番号を言って聞きます。この会社は電話で聞いたとおりに、10月6日に郵送しました。出さないままだと、許可の基準に合わないと見られて拒否処分になります。手数料90,000円は、取り下げた場合も戻らない決まりです。拒否処分のあとに出し直すなら、新規としてもう一度90,000円を払います。拒否処分を受けたこと自体は、次の申請で許可をしない理由には入っていません。

営業所調査をすることもあります。申請書に書いた場所に、机と電話があって仕事をしている営業所があるかを見に来るものです。自宅の1階を営業所にしているこの会社は、申請書の営業所の写真と同じ状態にしておけば通ります。来る日・前に連絡があるか・留守だったときにどうなるか・追加の資料を出したことで25日が延びるかは、手引に書かれていません。追加の資料の電話が来たならそのとき、来ていなければ受付のあとに1番窓口に電話して、受付番号を言って「営業所調査はあるか、来るなら前に連絡があるか、営業所は午後しか人がいないが留守のときはどうなるか、追加の資料を出したので25日が延びるか」と聞きます。この会社は10月6日に郵送したあと、同じ番号に掛けて聞きました。資料を出した日は控えておき、25日目を過ぎたときに聞く材料にします。常勤の資料に何が使えるかは、常勤性の確認資料の記事で書類の名前を1つずつ挙げています。

通知書は営業所に転送不要の郵便で届く｜受け取れないと営業所調査になり、拒否処分になることがある

許可通知書は、申請書に書いた主たる営業所の住所に郵便で届きます。窓口で受け取ることはできません。郵便は「転送不要」で送られるので、営業所からほかの住所へ転送する届を郵便局に出していても届かず、都に戻ります。受け取りの要る郵便で不在が続き、郵便局の保管期限（7日）を過ぎたときも同じで、都に戻ります。戻ると都は営業所調査をして、営業所が申請のとおりに無いと見れば拒否処分にすることがあります。営業所の住所が申請書のとおりで、その住所で郵便を受け取れる状態にしておけば、それで通ります。

通知書が郵便受けに入る郵便か、受け取りの要る郵便かは手引に書かれていません。受け取りの要る郵便で不在なら不在票が入るので、7日のうちに再配達を頼むか郵便局で受け取ります。受取人本人しか受け取れない郵便は本人限定受取郵便だけで、そのときは不在票ではなく郵便局から「到着通知書」が届くので、その書類を見たら社長が本人確認書類を持って郵便局へ行きます。不在票なら、この会社は再配達を妻がいる午後に指定して、妻が受け取ります。10月28日の週からは、郵便受けと不在票を毎日見ておいてください。

届くまでの元請への言い方｜受付番号は伝えられる。許可番号はまだ無く、契約は許可年月日から

元請に伝えられるのは、受付の日と受付番号です。許可番号は許可が出たときに決まるので、通知書が届くまで誰にも分かりません。「申請中なら役所では許可が出たのと同じ扱い」という話を聞くことがありますが、違います。受付印のある副本は申請したことの控えで、許可の代わりにはなりません。元請には「9月18日に受付番号◯番で受付済み。許可は10月末の見込みで、通知書が届いたら写しを送る」と伝えます。

800万円の店舗内装は、通知書に印字された許可年月日より前には契約できません。許可の前に1件の請負代金が税込500万円以上の工事を契約すると無許可営業になります。注文書は通知書を見てから、許可年月日以降の日付で交わします。線は許可年月日で通知書が届いた日ではありませんが、届くまで許可年月日は分からないからです。見積を出すことと、11月の着工に向けて打ち合わせをすることは構いません。「お願いします」と返事をもらって工事をする約束をした時点で契約なので、元請が10月中に注文書を出したいと言ったら、通知書が届くまで待ってもらいます。

11月の着工に通知書が間に合わないときは、着工を待ってもらうか、この工事は断ります。800万円の工事を2つの契約に分けてそれぞれ500万円未満にする形は、1つの工事なら2つの契約の合計で見るので、無許可のままでは請けられません。どこまでが1件かは500万円の線の記事で、税込・材料・分割の順に書いています。

届いたら｜番号と日付を控えて写しを元請へ。許可票を掲げ、次は決算変更届

通知書が届いたら、許可番号と許可年月日を控えます。有効期間の5年は許可年月日から数えます。通知書は1枚きりで再交付されないので、原本は保管し、元請にはコピーを送ります。元請から「証明書」を求められたら、都庁の証明窓口で建設業許可証明書を取ります（1通400円、窓口ならその場で出ます）。都の手引では、更新の申請中に相手に許可を示すときなどに使うものとされているので、求められてから取ります。許可票（許可番号などを書いた標識）を掲げるのは、営業所と、自分が元請として請けた現場です。下請で入る800万円の現場には要りません（元請が掲げます）。通知書の読み方と証明書の取り方は許可通知書の記事に書きました。

許可のあとは、毎年、決算から4か月以内に決算変更届を出します。出していないと5年後の更新を受け付けてもらえません。役員が変わったら30日以内、営業所技術者が辞めて別の人に替えるなら2週間以内に変更届を出します。許可を取ったあとにやることは維持の記事で一覧にしています。

25日目を過ぎても届かないとき｜受付番号で1番窓口に聞く。第一声

25日目の翌日から土日を除いて3日、この会社なら11月2日（月）まで待っても届かなければ、都庁の建設業課の1番窓口に電話して、審査の状況を聞きます。11月3日は祝日なので、電話するのは11月4日（水）です。番号は追加の資料の電話のときと同じ、代表番号03-5321-1111から1番窓口の内線です。第一声はこうです。「9月18日に受付番号◯番で新規の申請をした板橋区の内装仕上の会社です。10月2日に求められた営業所技術者の標準報酬決定通知書の写しは10月6日に郵送しました。通知書がまだ届いていないので、審査の状況を聞きたい」。

元請には、10月28日を過ぎたら「25日の審査の期間は過ぎていて、通知書を待っている。届き次第、その日に写しを送る」と伝えます。

最終更新 2026年11月5日