建設業許可デスク

建設業許可 大阪府

建設業許可を大阪府で出すとき(事務所が大阪府内だけの会社が受ける知事許可)に知っておくことは4つ(出す先・出し方・手数料の払い方・許可が下りるまで)です。 出す先は、枚方でも堺でも岸和田でも南港の咲洲庁舎1階の1か所。 出し方は郵送で先に書類を見てもらい(事前チェック)、正式に受け付けてもらう日(本受付)に1回行く。持参だけで済ませようとすると、足りないものがあれば行き直しになります。 手数料(新規9万円・更新5万円)は本受付の日に咲洲庁舎で現金。 許可が下りるまでは本受付から30日(土日祝を含む。年末年始と5月・9月の連休は入らない)です。

自分の会社の分を自分で作って出すのは、行政書士の資格が無くてもできます。府に払うのは9万円です。ほかに証明書の実費がかかり、登記事項証明書(会社の登記簿。法務局で600円)、登記されていないことの証明書(成年後見を受けていないことの証明。法務局で300円)、身分証明書(破産していないことなどの証明。本籍地の市役所で数百円。本籍地が遠ければ郵送でも請求できる)、直近の決算期の事業税の納税証明書(府税事務所で数百円)です。証明書はどれも、本受付の日の前3か月以内に発行された原本です。事前チェックが延びて3か月を過ぎそうなら、取り直して本受付に持って行きます。 許可の条件と様式(申請書の用紙)は全国同じで、建設業許可の要件と必要書類に書きました。条件を何で示すか(請求書の件数・残高証明書の日付・常勤の資料)の決まりは府ごとに違い、大阪府の分をこの記事に書きました。 手引は「建設業許可申請の手引き」(2026年3月改訂版。151ページ)というPDFで、様式、郵送のときに同封するチェック表(事前チェック送付表)、手数料を払うときの書類(納付用連絡票)と一緒に大阪府の「建設業許可の申請・閲覧・証明等」のページにあります。請求書で経験を示す人が読むのは、第2章の「経験の確認」「実務経験の確認」「常勤性の確認」と、第3章の「事前チェックサービスのご案内」です。 この4つに提出部数と更新の受付を足して、1つの表にすると次のとおりです。

大阪府で出すときに知っておくこと

大阪府
出す先咲洲庁舎(さきしまコスモタワー。〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16)1階の建築振興課の申請会場(申請を受ける部屋。中に相談コーナーと投函ボックスがある)。府内どこの会社も同じ。ニュートラム「トレードセンター前」駅からATCビル直結、地下鉄中央線「コスモスクエア」駅から徒歩8分
出し方①事前チェック(郵送)=書類を簡易書留で送るか申請会場の投函ボックスに入れ、府が委託した業者が見て(概ね10日)、電話で来庁日を決め、本受付に1回行く。②直接来庁=申請会場の窓口の人が中身を見て、その場で受付。足りないものがあれば持ち帰り。受付は平日9時30分〜17時(昼も開いている)。③ネットからの電子申請(JCIP)もあるが、10年を請求書で示す新規は書類になることがある
手数料の払い方本受付の日に現金。咲洲庁舎1階の店が並ぶ区画(フェスパ)の中にある府の納付窓口で、府のページから印刷して持って行く「納付用連絡票」を出して払い、納付済と印字された連絡票を申請会場に出す
許可が下りるまで本受付から30日(土日祝を含む。年末年始と5月・9月の連休は入らない)。受付のあとに追加の書類を求められたら、その間の日数も入らない。許可通知書は申請書に書いた事務所の住所に、転送されない郵便で届く。発送日は教えてもらえないので、届くまで待つ
提出部数正本(府に出す原本の束)と副本(正本のコピーの束。受付印を押して本受付の日に返される控え)。それぞれ、閲覧される書類(申請書本体・工事経歴書=直前の期にやった工事を書き出す様式・決算書。府の閲覧所で同業者を含め誰でも見られる)と閲覧されない書類(証明書・経験や常勤の資料)の2冊にホッチキスで綴じ、計4冊
更新の受付満了日の3か月前から30日前まで。郵送の事前チェックを使うなら満了日の40日前までに届くように送る

本受付に行く人は、社長でも社員でも構いません。会社の役員と社員なら委任状は要らず、申請書の「担当者」の欄に行く人の名前と連絡先を書き、当日はその人の運転免許証かマイナンバーカードを見せます。免許証を忘れると受け付けてもらえません。

咲洲に行くのは本受付の1回にする(郵送の事前チェックの使い方)

封筒に入れるのは、正本と副本(閲覧用と非閲覧用の2冊ずつ)、確認書類の写し(請求書・確定申告書・登記事項証明書・残高証明書・常勤の通知書。原本ではなくコピー。副本とは別にもう1組)、「建設業許可申請 事前チェック送付表」(表面が様式、裏面が確認書類のチェック欄で、同封したものに□を付ける)です。 封筒の表に「申請書類在中」と書いて封をし、簡易書留で次の宛先に送ります。普通郵便と宅配便だと受け取ってもらえません。 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎1階 大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課 建設業許可グループ内 委託業者 申請担当 宛。

届いてから概ね10日で、事前チェック完了通知書が郵便で届きます。その前に、足りない書類や書き間違いがあれば電話で言われます。送り直すか本受付の日に持って行くかは、そのときに決まり、完了通知書に本受付に持って行く書類が書かれます。 見るのは府が委託した業者で、許可を決めるのは府の職員です。事前チェックを通っても、本受付のあとの審査で追加の書類を求められたり、府の職員が事務所に来て実態を確かめる調査があったりします。 経験の年数が足りない、業種が合わないなど、申請の中身を変える必要があると判断されると、申請会場での対面の相談に移り、咲洲に行く回数が増えます。10年分の請求書を年1件ずつ、12か月を超える間隔を作らずに並べてあれば、この形にはなりません。

書類がそろうと、業者から電話が来て来庁日を決めます。本受付の日に持って行くのは、手数料の現金9万円、納付用連絡票、行く人の免許証、完了通知書に書かれた書類、請求書・確定申告書・通知書の原本の5つです。原本は、本受付で見せるよう言われることがあるためです。

本受付の日の動き方(手数料は納付窓口で現金)

手数料は申請会場では受け取ってもらえず、同じ咲洲庁舎1階のフェスパの中にある府の手数料納付窓口(平日9時15分〜17時30分)で払います。現金だけです。 先に大阪府手数料(POS)納付用連絡票を府のページから印刷します。申請の区分ごとに別の書類なので、新規の9万円の連絡票を選びます。 当日の順番は次のとおりです。①申請会場で免許証を見せ、完了通知書に書かれた書類を渡す。②納付窓口で連絡票を出して現金で払い、レシートと、レジで納付済と印字された連絡票を受け取る。③申請会場に戻って連絡票を出す。④受付になり、副本と確認書類の写しをその場で受け取る。副本が、次の更新や変更届のときの控えになります。事前チェックで送った正本は府が持っているので、当日は持って行きません。 申請会場の受付は17時までなので、納付を済ませて17時前に戻れる時刻に着くようにします。

大阪府の手引で決まっている裏付けの出し方

許可の条件のうち、書類で示す役は2つです。経営業務の管理責任者(経管。建設業を5年経営した役員)と、営業所技術者(資格が無くても、その業種で10年の実務経験があればなれる技術者)。この2つの役を社長が1人で兼ねて構いません。

請求書は毎年1件、前の工事から12か月を超えたら間の工事を足す

技術者の10年の実務経験を工事の書類で示すとき、大阪府は毎年の代表的な工事を1件ずつ見ます。10年なら10件です。手引は「代表的な工事」とだけ書いていて、金額の大きさや選び方の決まりはありません。500万円未満の工事で構いません。 1件ごとに、工事の中身・工事の期間・請負金額が分かる契約書か注文書か請求書を出します。「◯◯様邸 内装工事」のように工事の中身が書いてあるものを選び、「工事代」のように中身が読めないものは、工事の中身を確かめられません。工事の期間が請求書に無ければ、工期の分かる注文書か契約書を添えます。どれにも工期が書いていない工事は期間を確かめられないので、工期の書いてある別の工事をその年の代表にします。 年は暦や決算期ではなく、請求書の月で数えます。前の工事の請求書の月から次の工事の請求書の月まで12か月を超えると、その間にやった同じ業種の工事を、12か月以内になるまで足します。2024年1月分の次が2025年3月分なら、2024年の途中の工事を1件足します。 請求書のほかに、その期間にその会社にいたことを示す書類が要ります。会社の役員の期間は登記事項証明書、会社にする前に個人でやっていた期間は、その年の所得税の確定申告書の第一表です。

経管の5年の経験は、会社の役員としての期間で示すなら、①法人税の確定申告書(別表一と決算書。税務署の受付印か、電子申告の受信通知が付いたもの)②毎年の請求書③登記事項証明書の3つが重なる期間が経験年数です。会社にして6年の社長なら、会社の6年分だけで5年を超えるので、個人でやっていた期間の分は経管には要りません。 技術者の10年と経管の5年に、同じ請求書を使えます。出すのは1組で、非閲覧用の束に綴じます。

残高証明書は「残高日」が本受付の日の前4週間以内

残高証明書が要るのは、直前の決算書の中の貸借対照表で「純資産の部」の合計が500万円未満の会社と、会社を作ったばかりで決算がまだ無い会社です。純資産が500万円以上なら、決算書と確定申告書で示すので要りません。 要る会社は、500万円以上の残高を銀行に証明してもらいます。大阪府が見るのは、証明書に書かれた「何月何日現在」の残高日で、それが本受付の日の前4週間(28日)以内でなければなりません。銀行が発行した日ではありません。本受付の日が10月15日なら、9月17日以降の日付の残高です。 郵送の事前チェックには写しを入れるので、送る直前に取ります。事前チェックに時間がかかって、本受付の日が残高日から28日を超えそうなら、取り直して原本を本受付に持って行きます。

常勤の資料は年金の通知書か、住民税の通知2枚

経管と営業所技術者が会社に常勤していることは、社長本人でも書類で示します。別の会社の役員を兼ねていないか、その事務所で毎日働いているかを、府が書類で見るためです。年金事務所から毎年秋に会社に届く「健康保険被保険者標準報酬決定通知書」(直近に届いたもの)か、市から会社に届く住民税の「特別徴収税額通知書」を、会社用(特別徴収義務者用)と本人用(納税義務者用)の2枚そろえたもの(直近の年)のどちらかです。健康保険証のコピーは使えません。 役員報酬が月10万円未満の人は、年金事務所で取る被保険者記録照会回答票(年金の加入記録の一覧)・住民税の課税証明書・会社の確定申告書も要ります。就任したばかりで通知書がまだ無い人は、直近3か月分の賃金台帳と住民税の特別徴収への切替申請書の控えです。従業員3人の会社なら、従業員の分は要らず、会社が入っていることの資料を出します。健康保険・厚生年金は保険料の納入告知書か領収証書、雇用保険は労働保険の概算・確定保険料申告書と領収済通知書の写しです。

自宅の1室が事務所なら、写真4枚と「自己所有」

府の様式「営業所概要書」に、3か月以内に撮ったカラー写真を4枚程度貼ります。建物の全景、入口(看板・表札・ポストが写ったもの)、内部(固定電話・事務機器・机が写ったもの)で、3種類で4枚程度なので、内部を角度を変えて2枚にすると4枚になります。自宅に会社の看板が無いときの扱いは手引に書かれていません。 建物の権利は、社長など役員がその建物の2分の1以上を持っていれば「自己所有」です。社長の持ち家の1室を事務所にする会社はこれに当たり、妻と半分ずつでも当たります。建物の登記事項証明書(会社の登記簿とは別の、建物の登記簿。法務局で600円)を求められることがあり、言われてから取ります。借りている建物で、契約の使用目的が「居住用」だけなら、貸主の使用承諾を「その他」の欄に書きます。

書き方の相談は電話で。対面のコーナーは咲洲に行く回数が増える

電話相談は06-6210-9735で、平日9時〜18時です。行政書士に頼まない会社が、様式の書き方や足りない書類を聞く先で、府が委託した業者が答えます。遠い会社は、電話相談と郵送の事前チェックだけで本受付まで進めます。 申請会場の中に対面の「申請書類事前チェックサービスコーナー」(平日9時30分〜17時。予約の制度は無い)もあり、作った書類・請求書・決算書を持って行くとその場で足りないものが分かります。郵送の事前チェックとは別のもので、コーナーに行く分だけ咲洲に行く回数が増えます。経験の年数や業種の当てはめのように電話では答えが出ない中身だと、電話でも来庁を頼まれます。

電子申請で出すときの大阪府の決まり

国の電子申請システム(JCIP)で、新規・更新・業種追加・変更届が出せます。先にGビズID(国の手続きに共通のログインID)を会社の代表者の名前で取ります。IDの発行に2週間程度かかります。 手数料は、府が申請の中身を確かめたあとにシステムで「納付指示」が来てから払います。Pay-easy(ネットバンキングの口座が要る)なら咲洲に一度も行かずに済みます。ネットバンキングが無ければ、書類のときと同じ納付用連絡票で咲洲庁舎の納付窓口に払いに行き、納付済の用紙を郵送します。

電子で出せないのは、更新で満了日の30日前を過ぎた申請と、実務経験の根拠資料が多くて添付の容量を超える申請です。上限の容量は府のページに無く、「多くの根拠資料が必要となる場合は対応できない」とだけあります。10年分の請求書と確定申告書を添付する新規は、紙で出す形にしておくと止まりません。 電子申請では副本が無く、完了すると自分が出した申請書のPDFの左肩に申請番号が印字されます。閲覧の対象になる書類は、紙で出したときは府の閲覧所で、電子で出したときはネットで、誰でも見られます。

枚方の内装の会社が新規を自分で出す順番

会社にして6年、その前に個人で4年、内装仕上工事をしてきた枚方市の会社の社長が、知事許可の新規を自分で出すなら、順番はこうです。 (1)請求書を1年に1件、10年分そろえる。前の請求書の月から12か月を超える年は、間の工事を足す。 (2)会社の6年分の法人税の確定申告書と登記事項証明書、個人の4年分の所得税の確定申告書の第一表を用意する。 (3)社長の標準報酬決定通知書を探す。無ければ市から届いた住民税の特別徴収税額通知書2枚。 (4)自宅の事務所の写真4枚を撮り、営業所概要書に貼って「自己所有」に丸を付ける。 (5)府のページから手引、様式、事前チェック送付表、納付用連絡票を取り、様式に書き込む。3か月以内の原本が要る証明書4つ(登記事項証明書と登記されていないことの証明書は法務局、身分証明書は本籍地の市役所、事業税の納税証明書は府税事務所)を取り、正本の非閲覧用の束に綴じる。 (6)残高証明書が要る会社は送る直前に取り、正本・副本・確認書類の写し・送付表を簡易書留で咲洲庁舎に送る。 (7)概ね10日で完了通知書が届き、電話で来庁日を決める。 (8)本受付の日に、現金9万円・連絡票・免許証・完了通知書に書かれた書類・請求書などの原本を持って咲洲庁舎へ。納付窓口で払い、申請会場で受付。副本を受け取って帰る。 (9)本受付から30日で、許可通知書が会社に郵便で届く。送ってから許可までは、事前チェックの10日と本受付からの30日に、来庁日までの日数を足した日数です。

許可のあとの変更届と、毎年の決算変更届(決算のあと4か月以内に出す届)は、郵送か投函ボックスで出せます。5年後の更新も郵送の事前チェックが使えます。許可通知書を無くしたときは、府に許可の証明書を請求します。 電話相談(06-6210-9735)の第一声は、「枚方の内装の会社で、知事許可の新規を自分で出したい。経管も営業所技術者も社長1人で、10年の実務経験は請求書と登記簿と個人時代の確定申告書、5年の経営経験は会社の確定申告書と請求書と登記簿で示す。事前チェックを郵送で使いたい」です。 そのうえで、手引を読んで分からなかった欄を聞きます。

最終更新