知事許可と大臣許可の分かれ目は営業所の場所｜他県の事務所で見積・入札・契約をしなければ知事許可のまま。工事の場所は関係ない

知事許可と大臣許可の分かれ目は、建設業法でいう営業所が1つの都道府県の中にあるか、2つ以上の都道府県にまたがるかです。営業所とは、見積・入札・契約をする事務所（ほかの営業所の契約を指導監督する事務所を含む）のことで、職人の詰め所・資材置き場・請求や入金の事務だけをする事務連絡所・工事現場の事務所は営業所ではありません。工事をする場所や、契約の相手の会社がどの県にあるかは関係ありません。他県の事務所で見積や契約をするようにしたいときだけ、大臣許可に切り替えます。

この記事は、東京都足立区に本社がある鉄筋工事の会社（一般建設業・東京都知事許可）の社長の例で書きます。千葉県松戸市に、資材置き場と職人の詰め所を兼ねた事務所を去年借りました。職人8人のうち5人は松戸から現場に出ます。見積・入札・契約は足立区の本社で社長と事務員がやり、松戸には現場の班長（1級鉄筋施工技能士）がいて、電話と机はあります。松戸の事務所で見積を出したことはありません。元請の担当者から「松戸に営業所があるなら、大臣許可じゃないの」と言われました。 知事許可の申請そのものは申請の記事に、許可を広げる手続きの一覧は許可を広げる記事に書きました。

松戸の事務所があると大臣許可になるか｜ならない。松戸は職人の詰め所と資材置き場で、見積・入札・契約も、本社の契約への指導監督もしていない

松戸の事務所で見積・入札・契約をしていないなら、東京都知事許可のままで合っています。大臣許可が要るのは、建設業法でいう営業所が2つ以上の都道府県にあるときで、営業所とは、見積・入札・契約をする事務所と、ほかの営業所の契約を指導監督する事務所のことです。この会社の営業所は足立区の本社だけで、松戸は職人の詰め所と資材置き場です。営業所が東京都の中にしか無いので、知事許可です。

松戸に班長がいて、電話と机があることは、営業所かどうかの決め手にはなりません。決め手は2つで、松戸の事務所の名前と住所で見積書や注文請書を出していないことと、見積の額を決めているのが本社であることです。この2つが本社なら松戸は営業所ではなく、都に営業所の新設の変更届を出す必要も無く、これまでどおりです。班長が松戸の電話で元請に次の現場を頼むのは、手引が営業所の行為として挙げる見積・入札・契約のどれでもありません。

逆に、松戸の名前と住所で見積書や注文請書を出したり、松戸で額を決めて本社は判を押すだけになったりすると、松戸が営業所になり、営業所が東京都と千葉県の2つにまたがる形になります。この形で営業するには大臣許可を受けなければならず、知事許可のまま続けると、許可を受けないで建設業を営んだことになります。刑は無許可営業と同じ（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）で、元請は無許可の業者と下請契約を結んだ扱いになり、事情を知りながらなら都の基準で原則7日以上の営業停止です。中身は無許可の罰則の記事に書きました。東京都知事許可で営業活動（見積・入札・契約）ができる営業所は、都内の本社と支店だけです。

営業所かどうかの見分け方｜当たる事務所と当たらない事務所

営業所に当たるかどうかは、その事務所で何をしているかで決まり、人がいるか・広いか・借りているかでは決まりません。都の手引にある当たる例と当たらない例を、この会社の事務所に当てはめると次のとおりです。

松戸で請求書を出したり入金を受けたりするのは事務作業で、営業所の行為ではないので続けられます。「ほかの営業所の契約を指導監督する事務所」は、額を決めるのが誰かで見ます。班長が「何人で何日かかる」や現場で聞いた単価を社長に伝え、社長がそれを見て額を決めて見積書を出すなら、松戸は当たりません。班長が元請と単価を詰めて額まで決め、社長は名前を貸して判を押すだけなら、額を決めているのは松戸なので当たります。元請が最後に額を確かめる相手が社長なら本社、班長なら松戸です。手引の語は「契約に関する指導監督」で、額を決める人で見るのはこの記事の読みなので、どちらとも言えない形なら国の窓口に聞きます。

千葉の現場と千葉の元請との契約｜工事はどこでもできる。契約の当事者が足立区の本社なら、判を押す場所は問われていない。工事の額も関係ない

工事をする場所は、知事許可か大臣許可かに関係ありません。東京都知事許可の会社は、都内の本社と支店で結んだ契約の工事を、営業所の無い千葉県でも埼玉県でも施工できます。松戸から職人が千葉の現場に出ることも、松戸に資材を置くことも、許可の種類を変えません。

千葉の元請との契約も、契約の当事者が足立区の本社なら知事許可のままです。手引が書いているのは「本社と支店で結んだ契約」で、判を押す場所を問う文はありません。本社が額を決めて本社の名前と住所で出した注文請書なら、社長がそれを松戸の机で渡しても、千葉の元請の事務所に出向いて判を押しても、本社で結んだ契約と読みます。迷うのは、額を松戸の班長が元請と詰めていて、本社は名前を貸して判を押すだけになっているときで、この形は松戸が見積をしている事務所に読めます。そのときは、大臣許可に当たるかどうかの相談先である国の窓口（関東地方整備局）に、次の言い方で聞きます。「東京都知事許可の鉄筋工事の会社です。千葉の詰め所の班長が元請と単価を詰めて、見積書と注文請書は本社の名前で出しています。詰め所は営業所に当たりますか」。

工事の額も、知事許可と大臣許可の分かれ目ではなく、知事許可でも請けられる工事の額に上限はありません。500万円の線は、許可を持たない会社がその工事を請けられるかどうかの線で、営業所かどうかの線とは別です。鉄筋工事の許可を持っているこの会社が、松戸の名義で鉄筋工事を契約するなら、額が500万円未満でも大臣許可が要ります。500万円の線そのものは500万円の線の記事に書きました。

松戸で見積・契約もするなら｜大臣許可に許可換え新規。登録免許税15万円・国の窓口に郵送・概ね90日・番号が変わる。松戸に置く2つの役

ゆくゆく松戸でも見積を出して契約を結ぶようにしたいなら、東京都知事許可から国土交通大臣許可に「許可換え新規」で切り替えます。出す先は東京都ではなく、関東地方整備局の建政部建設産業第一課（さいたま新都心）で、原則郵送（一般書留のように記録の残る送り方）です。払うのは登録免許税15万円で、東京都の知事許可のときに払った9万円は戻らず、15万円をあらためて払います。納め先は浦和税務署で、税務署に直接納めるか、国の税金を受け付ける銀行（日本銀行のページにある一覧の銀行）かゆうちょ銀行から浦和税務署あてに、申請する会社の名義で納めます。領収証書の原本は申請書の別紙3に貼ります。申請から許可までの標準の日数は概ね90日で、国から書類の直しを求められて直している期間は数えません。許可通知書は本社に簡易書留で届きます。手続きの案内と様式は国の窓口の建設業の許可のページにあります。

待っている90日の間は、松戸で契約を結ぶことはまだできないので、契約はこれまでどおり本社で結び、松戸の名義の契約は通知書が届いてからです。大臣許可が出た時点で東京都知事許可は効力を失い、知事許可の残りの有効期間は捨てる形になります。許可の無い期間は生じないので、進めている工事の契約はそのまま続けます。許可番号は大臣許可の番号に変わり、有効期間はそこから5年です。許可票・元請の施工体制台帳・名刺の番号は、通知書が届いてから書き替え、元請には新しい通知書の写しを渡します。都の手引は、許可換えの前に「必要な変更届を事前に提出する等、事前調整の上で申請をするようお願いします」と書いていて、届の名前までは書いていないので、都に出していない変更（役員・技術者・営業所の入れ替わり）が無いかを見て、都の建設業課の相談コーナー（代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659）に「大臣許可への許可換え新規を出す予定で、事前に出しておく変更届があるか」と電話で聞きます。

松戸を営業所にするには、松戸に2つの役の人を常勤で置きます。1つは令3条の使用人で、会社が松戸の事務所の代表者と決めて、契約を結んで履行する権限を持たせた人です。登記は要らず、申請書の営業所の一覧に松戸の代表者として書き、令3条の使用人の一覧表と調書、常勤の資料（健康保険の書類）を付けます。条件は、松戸に常勤すること（ほかの営業所との兼務は駄目）と、役員と同じ欠格要件に当たらないことです。もう1つは営業所技術者（営業所に置く技術者。旧称は専任技術者）で、班長は1級鉄筋施工技能士なので、鉄筋施工図作成作業と鉄筋組立て作業の両方に合格していれば、鉄筋工事の営業所技術者になれます。両方の条件を満たす人なら同じ営業所の中で1人で兼ねられるので、松戸に置くのは班長1人でも成り立ちます。

ただし、営業所技術者は松戸の事務所に常勤する役で、現場の主任技術者にはなれないのが原則です。なれるのは、松戸で契約した工事で、専任の要らない工事なら、現場の仕事をしながら松戸の事務所の仕事もできる程度に近く（距離の数字は決まっていません）松戸といつでも連絡が取れる現場、専任の要る工事なら、兼ねる現場が1つ以下などの条件を全部満たす現場です。班長がいまのように松戸から5人の職人と現場に出続けるなら、班長を営業所技術者にはできず、松戸に常勤する別の資格者を置くか、班長を松戸に常勤させて現場の段取りを別の人に替えます。兼ねられる条件は主任技術者の専任の記事に、営業所技術者の条件は営業所技術者の記事に書きました。

人のほかに、松戸の事務所そのものの条件が4つあります。来客を迎えて契約ができること、電話と机と事務台帳（契約の帳簿や書類）があること、賃貸借契約があること（住居専用の契約は原則駄目）、看板で建設業の営業所と分かること、です。申請には松戸の事務所の写真（建物の全景・営業所名を掲げた入口・主な執務室の様子）を付けます。詰め所と同じ部屋を営業所にする形でよいかは手引に無いので、国の窓口に聞きます。松戸を営業所にしても、本社に置いている常勤役員等（経営業務の管理責任者）と本社の営業所技術者はそのままです。

松戸を営業所にしないなら気をつけること｜見積書と注文請書の名義を本社にそろえる。松戸名義の書類が1枚あったときの行き先

松戸を営業所にしないで知事許可のままでいくなら、守ることは2つで、見積書と注文請書の自社の欄を足立区の本社の名前と住所にそろえることと、額を決めるのを本社（社長）にしておくことです。元請から「松戸の所長の名前で」と言われても、名義は本社の代表者にします。松戸で職人に段取りを伝えたり、資材を出し入れしたり、請求書を出して入金を受けたりすることは、これまでどおり続けます。

去年借りてから、班長が松戸の住所の入った見積書を出したことが1枚でもあるなら、その工事の注文請書がどちらの名義かを見ます。注文請書が本社の名義なら、その1枚はそのままにして、これから出す見積書を本社の名義にします。注文請書まで松戸の名義なら、松戸で結んだ契約が1件ある形なので、これからの契約を本社の名義に戻したうえで、その1件の扱いを国の窓口に聞きます。聞き方は「松戸の詰め所の名義で注文請書を1枚出していた。これからは本社の名義にするが、その1件はどう扱えばよいか」です。

元請の施工体制台帳や安全書類に書く自社の所在地は、主たる営業所（足立区の本社）です。元請の担当者が口の説明で納得しないときは、許可通知書と、申請書の副本にある営業所の一覧（主たる営業所が本社で、松戸が載っていない）を見せます。営業所かどうかは名前では決まりませんが、元請の担当者は看板と名刺で見るので、松戸の入口や名刺に「松戸営業所」と書いてあるなら、「松戸資材置場」「松戸詰所」のように、していることのとおりの名前にします。

順番と第一声｜松戸名義の書類があるかを見て、名義を本社にそろえ、松戸でも契約したいなら国の窓口に相談する

1. 松戸の名前と住所で出した見積書・注文請書が1枚でもあるかと、見積の額を松戸で決めていないかを見る。どちらも無ければ知事許可のままで、都への届出も要らない。松戸名義の書類があれば、注文請書の名義で分けて、松戸名義の契約があるなら国の窓口に聞く。
2. これから出す見積書と注文請書の名義を足立区の本社にそろえる。松戸の入口と名刺に「営業所」とあれば、していることのとおりの名前に替える。
3. 松戸でも見積と契約をしたいなら、松戸に常勤する令3条の使用人と営業所技術者を誰にするかを決め、都の相談コーナーに事前の変更届があるかを聞いてから、国の窓口に大臣許可への許可換え新規を出す。

元請の担当者への第一声はこうです。「松戸は職人の詰め所と資材置き場で、見積と契約は全部足立区の本社でやっています。建設業法の営業所は本社だけなので、東京都知事許可のままで合っています。許可通知書と営業所の一覧をお見せします。台帳と安全書類の所在地は本社で書きます」。

松戸でも契約したいと決めたときの、国の窓口への第一声はこうです。「東京都知事許可の鉄筋工事の会社です。千葉県松戸市の事務所でも見積と契約をするようにしたいので、大臣許可への許可換え新規を考えています。松戸に置く令3条の使用人と営業所技術者の条件と、詰め所と同じ部屋を営業所にする形でよいか、出す様式を教えてください」。

最終更新 2026年11月5日