建設業許可で前の会社が倒産・協力しないときの証明｜営業所技術者の10年は自分で証明して出せる。取れないのは経営業務の管理責任者で、従業員の10年は経営の経験にならない

建設業許可で前の会社が倒産して社長と連絡が取れなくても、前の会社で積んだ営業所技術者（営業所に置く、資格か実務経験のある人）の実務経験10年は、自分で証明して出せます。実務経験証明書の証明者欄に自分の会社の名前と自分の名前を書き、「使用者の証明を得ることができない場合はその理由」の欄に「会社解散のため」と書く形が、東京都の手引の記載例にあります。前の会社の判は要りません。前の会社で働いた期間は、前の会社の許可番号（名刺・契約書・許可票の写真に残っているもの）で、その期間の常勤は年金事務所で自分で取る被保険者記録照会回答票で出します。前の会社の協力があっても取れないのは、経営業務の管理責任者（建設業を5年経営した経験のある常勤の役員）のほうで、従業員として働いた経験は年数がいくらあっても経営の経験に入りません。

この記事は、東京都江東区で電気通信工事の会社を作ったばかりの社長の例で書きます。前の会社（東京都知事許可、電気通信工事業）で2013年4月1日〜2024年3月31日の11年、現場の職長として働きました（資格はありません）。2024年に事業縮小で解雇され、前の会社は2025年に破産して、社長とは連絡が取れません。2022年1月〜12月の12か月は、会社の都合で厚生年金を外されて国民年金でした（この12か月を除いて、実務経験は10年）。自分の会社は2025年6月に設立し、社長1人で健康保険・厚生年金に入っています。営業所技術者は自分、経営業務の管理責任者は自分ではなれないので、建設業を5年経営した父（68歳。別の会社の代表取締役を7年。その会社は東京都知事許可を持っていて、いまは無い。父は引退して年金を受けています）を常勤の取締役に迎えます。前の会社の許可番号は、当時の名刺と請負契約書に残っています。実務経験証明書の行の書き方（1年1行）は実務経験証明書の記事に、無い書類ごとの代わりは書類が無いときの記事に書きました。

実務経験証明書は自分で証明する｜証明者欄は自分の会社と自分の名前、理由欄は「会社解散のため」。職長の仕事は実務経験に入る

実務経験証明書は、働いていた会社の代表者が証明するのが基本の形ですが、その証明が取れないときのために、様式に「使用者の証明を得ることができない場合はその理由」の欄があります。東京都の手引の記載例は「会社解散のため」「事業主死亡のため」の2つです。この社長は、証明者欄に「◯◯株式会社（自分の会社の名前） 代表取締役 ◯◯（自分の名前）」と書き、理由欄に「会社解散のため」と書きます。前の会社の名前は、証明者欄ではなく経験の行（使用者の欄）に書きます。破産の手続きが始まった会社は、法律の上では解散した会社で、登記にも破産手続開始が載ります。前の会社の登記がいまどうなっているかは、法務局で前の会社の登記事項証明書（誰でも取れます）を取ればわかり、破産したと分かる書類をこの証明書に付けるかは手引に書かれていないので、相談コーナーで聞く項目に入れます。

職長として現場を仕切っていた仕事は、実務経験に入ります。実務経験は、建設工事の施工を指揮・監督した経験と、実際に施工に携わった経験の両方で、現場監督の経験も入り、入らないのは工事現場の単なる雑務や事務の仕事です。経験の行は1年に1行で、工事の内容を「◯◯ビル通信設備工事ほか（職長として施工の指揮）」のように書き、この社長は2013〜2021年の9行と、2023年・2024年の2行の、合わせて11行になります（2022年の行は書きません）。

前の会社がまだあって、頼んだが断られた人も、同じ欄に理由を書いて自分で証明します。断られたときの文言は手引の例に無いので、何と書くかを相談コーナーで聞いてから書きます。断られるかもしれない相手に頼む前に、断られたときの書き方を先に確かめておくと、断られたあとにもそのまま進めます。

前の会社の許可番号があれば期間の書類は要らない｜東京都知事許可なら証明書の備考に番号・業種・許可期間を書く。まず国の検索、無ければ名刺・契約書・許可票の写真

営業所技術者の実務経験は、2つの書類で示します。1つは、前の会社がその期間に電気通信工事業を営んでいたことで、前の会社が許可を持っていた期間は許可通知書の写し（証明する業種の許可期間が分かる分の全部）です。ただし前の会社が東京都知事許可なら、実務経験証明書の空欄に備考として許可番号・許可業種・許可期間を書けば、通知書の写しは要りません。もう1つは、その期間にこの社長が前の会社に常勤していたことで、これは年金事務所の書類です。仕事の中身は、実務経験証明書の行に書きます。

許可番号と許可期間は、まず国の建設業者の検索システムで前の会社の名前を引きます。破産した会社の許可は、破産管財人が廃業の届を出した時点で失効し、届が出るまでは載っているので、載っていれば許可の年月日と有効期間がそこで分かります。載っていなければ、手元の名刺・請負契約書・現場の許可票の写真・施工体制台帳にある番号を写します。名刺の「東京都知事許可（般-◯）第◯◯号」の括弧の中の数字は許可を受けた（更新した）年度で、第◯◯号の番号は更新しても変わりません。名刺と契約書で括弧の数字が違うのは間に更新があったからで、備考に書く番号は同じです。許可の期間（いつからいつまで許可があったか）が手元の書類に無いときは、番号だけ書いて、期間の書き方は相談コーナーで聞きます。前の会社が大臣許可かほかの県の知事許可なら、その許可を出した役所に、証明する業種の許可期間を問い合わせます。

前の会社が許可を持っていなかった期間は、業種が分かる請求書と入金の資料で出す決まりで、その請求書は前の会社の手元にあります。倒産した会社からは出てこないので、その期間は数えられず、出せる期間だけで10年に届くかを見ます。許可を持っていても、会社が実際に工事をしていた期間の合計が10年以上要ります。これは会社が工事をしていたかの話で、社長が現場にいた月ごとに何かを付けるものではなく、前の会社は解雇の直前まで工事をしていたので、この社長には当てはまりません。前の会社が許可を持ったまま休んでいた期間がある人だけ、その期間の扱いが聞くことに加わります。

常勤の書類は年金事務所で自分で取る｜被保険者記録照会回答票。厚生年金を外されていた12か月は手元の書類では埋まらず、105＋15＝120か月でちょうど10年

前の会社に常勤していたことは、10年分の全部の月について、東京都の手引が認める常勤の書類で示します。認められるのは、健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書や住民税の特別徴収の通知（会社あてのもの）のように会社の側が持つ書類か、厚生年金の被保険者記録照会回答票（どの会社の厚生年金に、いつからいつまで入っていたかが載る書類）です。前の会社に頼らずに自分で取れるのは回答票で、全国どこの年金事務所でも（予約制）、本人確認書類（運転免許証かマイナンバーカード）と基礎年金番号の分かるものを持って、本人が窓口で請求します。その日に書類を受け取れるかと費用は年金機構のページに書かれていないので、予約の電話でそこも聞いておきます。ねんきんネットにも電子版がありますが、その印刷を都が受けるかは手引に書かれていないので、窓口で書類を取ります。健康保険証の写しは、期間がいつであっても常勤の書類になりません。

厚生年金を外されていた2022年1月〜12月の12か月は、回答票にも会社あての書類にも載りません。手元にある源泉徴収票・給与明細・給料の振込のある通帳・本人あての住民税の決定通知書は、どれも手引の常勤の書類の一覧に無く、外された期間を年金事務所に届け出て記録を直してもらう手続き（被保険者資格の確認請求）は受付の日から2年前までしかさかのぼれないので、2022年の分には使えません。その12か月は数えられない前提で、残りを数えます。手元の書類で数えてもらえるかは、相談コーナーで聞く項目に入れます。

ちょうど10年なので、1か月でも欠けると届きません。回答票を取ったら、前の会社の行の資格取得年月日が2013年4月1日、資格喪失年月日が2024年4月1日（辞めた日の翌日）になっているかを見ます。月の途中で入った月と月の途中で辞めた月は、その月の全部を在籍していないので数えません（都のとじ方の例の数え方）。この社長は4月1日に入り3月31日に辞めているので、4月と3月は数えられます。欠けたときは、自分の会社（2025年6月設立）での期間を足します。自分の会社は許可を持っていないので、その期間は電気通信工事と分かる件名の請求書と入金の資料を1か月1組でそろえて出す形になり、証明者は自分の会社の代表取締役として自分です。先に前の会社の期間だけで数えるのは、10年に届けば自分の会社の請求書の束をそろえずに済むからで、届かなければ自分の会社の期間（2026年9月で15か月）を足します。

前の会社の状態が違う人の証明者と書類｜断られた・事業主が亡くなった・許可が無かった・頼めば書いてくれる

前の会社が倒産したこの社長と状態が違う人のために、状態ごとの証明者と書類を並べます。

経営業務の管理責任者は、前の会社の協力があっても従業員の経験では取れない｜5年経営した父を常勤の取締役に迎え、父の書類は閉鎖事項証明書と許可番号

経営業務の管理責任者になれるのは、取締役・個人事業主・支配人・支店長のように、会社を経営する側の地位で5年以上いた人です。この社長の11年は現場の職長で、前の会社が倒産していなくても、社長が証明してくれても、経営の経験には入りません。前の会社の協力が取れないことと、経営業務の管理責任者になれないことは、別の話です。自分が自分の会社を5年経営するまで待つか、5年経営した人を常勤の役員に迎えるかの2つで、この社長は父を常勤の取締役に迎えます。条件の全部は経営業務の管理責任者の記事に書きました。

父の5年は、父が代表取締役だった会社の登記で取締役の期間を出します。その会社は無くなって登記が閉鎖されているので、法務局で閉鎖事項証明書（閉鎖された登記の写し。どこの法務局でも、郵送やオンラインでも取れます）を取ります。その会社が建設業を営んでいたことは、父の会社は東京都知事許可を持っていたので、父の常勤役員等証明書の備考に許可番号と許可期間を書けば、許可通知書の写しは要りません（経営業務の管理責任者の側は、通知書の写しを付けるときも期間を推定できる分だけでよく、営業所技術者の側の「許可期間が分かる分の全部」とは要る量が違います）。父の会社が許可を持っていなかった人は、父の手元に会社の請求書の控えと通帳が残っていればそれを1か月1組で並べて出せ、どちらも無ければその期間は数えられません。

父の常勤役員等証明書は、本来はその会社の代表者が証明しますが、会社が無いので代表者としては書けず、備考に理由（会社解散）を書いて、当時の取締役だった父が本人として証明し、閉鎖事項証明書を付けます。父が自分の会社に常勤することは、自分の会社の健康保険・厚生年金に父を加入させて、標準報酬決定通知書（届く前なら受付印のある資格取得届）で出します。年金を受けている人も、70歳になるまでは役員として厚生年金に加入します。70歳以上の人は厚生年金に入らないので、書類は厚生年金保険70歳以上被用者標準報酬月額相当額のお知らせ（届く前なら年金事務所の受付印のある70歳以上被用者該当届）になります。父は68歳なので通知書のほうです。常勤の条件は常勤性の記事に書きました。

順番と第一声｜年金事務所で回答票→前の会社の番号→実務経験証明書を自分で書く→父の登記と社会保険→相談コーナー

1. 年金事務所で、自分の被保険者記録照会回答票を取ります。前の会社の行の資格取得年月日と資格喪失年月日を見て、2022年の12か月を除いた月数が120に届いているかを数えます。
2. 国の検索システムで前の会社を引き、載っていなければ名刺・請負契約書・現場の許可票の写真から許可番号を控えます。許可期間が分かる書類があれば、それも控えます。
3. 実務経験証明書（都の手引・申請書類のページ）を、証明者欄に自分の会社の名前と代表取締役の自分の名前、理由欄に「会社解散のため」、備考に前の会社の許可番号・電気通信工事業・許可期間、経験の行は1年1行で11行（2022年の行は無し）で書きます。
4. 父を取締役にする役員変更の登記を法務局に出し、登記が終わったら年金事務所で父を自分の会社の健康保険・厚生年金に加入させ、標準報酬決定通知書が届くのを待ちます。並行して、父の会社の閉鎖事項証明書を法務局で取り、父の会社の許可番号を父の手元の通知書か許可票から控え、父の常勤役員等証明書を備考に理由を書いて父が証明する形で作ります。
5. 都の建設業課の相談コーナー（代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659）で、回答票と2枚の証明書を見てもらってから窓口に出します。受付から25日（土日祝日を除く。都の標準の日数で、約束ではありません）で許可の見込みです。

相談コーナーへの第一声はこうです。「電気通信工事業の新規で知事許可です。営業所技術者は私で、前の会社での実務経験10年を出しますが、前の会社が破産して代表者の証明が取れないので、実務経験証明書は私の会社で証明して理由欄に会社解散と書き、前の会社の許可番号を備考に書きます。常勤は年金事務所の回答票で、厚生年金を外されていた12か月を除いて120か月です。この出し方で受けてもらえますか」。そのあとに聞くことは、手引に文が無い3つです。

• 理由欄に「会社解散のため」とだけ書けばよいか、前の会社の登記事項証明書（破産手続開始が載ったもの）を付けるか。
• 厚生年金を外されていた12か月について、手元の源泉徴収票・給与明細・給料の振込のある通帳・本人あての住民税の決定通知書で常勤を見てもらえるか（見てもらえなければ、その12か月は数えないまま出す）。
• 前の会社の許可期間が手元の書類に無いとき、備考にどう書くか（前の会社が断った人なら、理由欄の文言もここで聞く）。

最終更新 2026年11月5日