建設業許可の役員変更・代表者変更の必要書類｜社長（経営業務の管理責任者）が退任して取締役が代表になるときは、届が3つ・1冊・1番窓口・2週間以内

建設業許可の役員変更・代表者変更の必要書類は、経営業務の管理責任者（建設業を5年以上経営した経験のある常勤の役員）を兼ねていた社長が退任して取締役が代表取締役になるときは、届が3つになります。役員の退任、代表者の変更、経営業務の管理責任者の交代です。3つとも同じ変更届出書の第一面に1行ずつ書いて1冊にまとめ、東京都の建設業課（都庁第二本庁舎3階）の1番窓口に出します。期限は役員と代表者が変更後30日以内、経営業務の管理責任者が変更後2週間以内なので、3つとも2週間で出します。付ける書類は、本冊（正本と副本のそれぞれに綴じる様式の束）が変更届出書（第一面）と役員等の一覧表、別とじ（本冊とは別に表紙を付けて綴じる束）が登記事項証明書（退任と代表就任が載ったもの）と常勤役員等証明書と略歴書、確認資料が新しい代表の常勤・住所・経験の書類と、退任した人の資格喪失届の写しです。新しく役員になる人がいなければ、誓約書や身分証明書（本籍地の市区町村で取る、破産していないことなどの証明）は要りません。

この記事は、東京都板橋区の設備会社（株式会社。管工事業、東京都知事許可を2010年に取得、社員8人）の事務担当の例で書きます。代表取締役で経営業務の管理責任者だった父（68歳）が2026年7月31日で取締役を辞任して引退し、息子（45歳。2018年4月に自社の取締役に就いて8年）が8月1日に代表取締役に就きました。営業所技術者は別の社員でそのまま、役員は父と息子の2人だったので8月1日からは息子1人です。株は父が6割・息子が4割のままで、父は株主として残ります。父の辞任と息子の代表取締役就任の登記は8月5日に済み、今日は8月6日です。変更届の期限の全体（2週間・30日・決算報告の4か月）と本店移転の書類は変更届の必要書類の記事に、経営業務の管理責任者の条件は経営業務の管理責任者の記事に書きました。

届は3つ｜役員の退任（30日）・代表者の変更（30日）・経営業務の管理責任者の交代（2週間）。1冊にして1番窓口

父が辞め、息子が代表になり、経営業務の管理責任者も父から息子に代わるので、都の手引の届で言うと3つです。都の建設業課の窓口は、経営業務の管理責任者や営業所技術者のように許可の条件にかかわる届が1番窓口、それ以外の届が2番窓口です。役員の退任と代表者の変更は本来2番窓口の届ですが、経営業務の管理責任者の届（1番窓口）と一緒に出すときは、全部を1番窓口でまとめて出せます。3つとも変更届出書の第一面に1行ずつ書き、役員等の一覧表（届に付ける、変更後の役員と5％以上の株主の一覧）は1枚で、登記事項証明書は同じ1通を使います。

期限は経営業務の管理責任者の2週間が先に来ます。8月1日に交代したこの会社は、交代の日を数えなければ8月15日、数えれば8月14日までで、手引に数え方の注記が無いので8月14日までに出します。期限の日が土日祝に当たるときの扱いは手引に無いので、前の平日までに出せば期限を過ぎません。新しく役員になる人がいるときは、その人の分の書類が誓約書など5つ増えますが、息子は前から取締役なので、代表になっても役員としては新任ではなく、この5つは要りません。別とじ表紙は、手引のページをA4にコピーするか都のサイトから印刷して、会社名と許可番号を書きます。

経営業務の管理責任者の交代で付ける書類｜息子は自社の取締役8年で条件を満たす。常勤・住所・経験の書類と、父の資格喪失届

経営業務の管理責任者になれるのは、取締役として5年以上、建設業を営む会社を経営した人です（1人でなる形。手引の「イ該当」。役員の経験が2年以上5年未満の人に財務・労務・業務を補佐する人（1人が兼ねてもよい）を付ける形が「ロ該当」で、息子はイ該当）。息子は2018年4月に自社の取締役に就いて8年になり、自社は2010年に許可を取ってからずっと建設業を営んでいるので、8年の全部が経営の経験です。示す書類は、自社の登記（取締役の期間）と、常勤役員等証明書の備考に書く自社の許可番号と許可の期間（自社が最初に許可を受けた日から今まで）で、備考に書けば許可通知書の写しは要りません。取締役の期間のうち会社が許可を持っていなかった期間がある人は、その期間は請負の請求書と入金の資料で建設業を営んでいたことを示し、その数え方は経営経験の数え方の記事に書きました。常勤役員等証明書の証明者は、その期間に本人が在職していた会社の代表者なので、いまの代表取締役である息子が自社の代表として証明します。

変更届出書に書く変更の日は、代表者の変更の行と経営業務の管理責任者の交代の行が、父の辞任の日（7月31日）の翌日の8月1日で、父の退任の行だけ7月31日です。経営業務の管理責任者に空白の日があると、その間は許可の条件を欠いた状態なので、辞任の翌日に引き継ぐ形にします。都の郵送対応のページには、前任者と後任者の間に1日以上の間隔があると交代にならない、と書かれています。辞任のあと数日空いて次の人が就いた会社は、交代の届の形では出せないので、空いた日の扱いを相談コーナーで聞きます。健康保険証の写しは常勤の書類として受け付けられません（都の郵送対応のページでは、会社の名前が載っていて有効期限内の資格確認書の写しは常勤の書類に入っています）。常勤の書類の一覧は常勤性の記事に書きました。

登記事項証明書は法務局で「履歴事項一部証明書、役員区」と頼む｜発行後3か月以内、登記情報サービスの印刷は不可。息子の2018年の就任の行が無ければ閉鎖事項証明書も

登記事項証明書は、父の辞任の日と息子の代表取締役就任の日が載ったものを法務局で取ります。届け出る変更の確認だけなので全部証明書でなくてよく、法務局の交付申請書で「履歴事項一部証明書」を選び、証明する区に「役員区」（役員に関する事項の欄）を指定します。この記事では、この書類を「登記事項証明書」と呼びます。発行後3か月以内のもので、法務局の窓口のほか、郵送やオンラインで請求して書類を受け取る形でも取れます。インターネットの登記情報サービスで印刷したものは、認証文と公印が無いので受け付けられません。

息子の取締役8年の経験も、この登記事項証明書で示します。この登記事項証明書に載るのは、いま効力のある事項と、3年前の1月1日以降に変わった事項です（2026年に取るなら2023年・2024年・2025年・2026年の分）。息子の欄に2018年4月の就任の行がそのまま載っていれば、この1通で8年を示せます。取締役の任期ごとに重任の登記をしてきた会社は、3年より前の就任・重任の行が登記事項証明書に載らず、載らなくなった古い事項は「閉鎖事項」として法務局に残っているので、同じ交付申請書で「閉鎖事項一部証明書、役員区」も頼み、2018年〜2022年の分を示します。会社そのものを閉鎖したという意味ではなく、古い登記の記録の呼び名です。手引も、時期によって変更の日が確認できないときは閉鎖事項証明書を併せて用意する、と書いています。

届が要らない変更と、間違えやすいこと｜代表者の住所・監査役は届不要。父が5％以上の株を持ったままなら一覧表に残る。許可票は店舗も現場も代表者名を直す

役員のまわりで届が要らないのは、代表者の住所の変更、執行役員・監査役・会計参与・監事・事務局長の変更、5％以上の株主が法人であるときのその株主の変更です。役員の住所が変わっても届は要りません。経営業務の管理責任者でない役員が執行役員に下がるなら、要る届は役員の退任の1つだけです。この会社は父が経営業務の管理責任者なので、父が執行役員や相談役として残る形にしても、退任の届と交代の届の両方が要ります。

父は株を6割持ったまま引退するので、5％以上の個人の株主として役員等の一覧表に残り、届に付ける一覧表には父の行を株主として書きます。父が株を息子に譲って5％より少なくなったときは、5％以上の株主の削除の届（変更後30日以内、2番窓口）が要り、個人の株主は法人の株主と違って届の対象です。営業所技術者は別の社員でそのままなので、営業所技術者の届は要りません。

代表者が変わると、許可票（標識）の「代表者の氏名」の欄が古くなります。許可票は店舗に掲げるものと工事現場に掲げるものの両方に代表者の氏名の欄があるので、事務所の許可票も、いま動いている現場の許可票も書き直します。許可番号と許可の年月日は変わりません。届を出さないままだと、次の更新や業種追加を受け付けてもらえません。

役員が1人辞めた・1人入ったときの届と、郵送で出せるか｜辞めただけなら第一面と一覧表と登記事項証明書。入ったなら書類が5つ増える。この会社の束は郵送できる

この会社と違って、経営業務の管理責任者でも代表者でもない役員が辞めただけなら、届は役員の退任の1つで、変更後30日以内、2番窓口、郵送でも出せます。付けるのは変更届出書（第一面）、役員等の一覧表、別とじ表紙と登記事項証明書（辞任の日が載ったもの）です。任期満了で外れる「退任」も、途中で辞める「辞任」も、同じ届です。

新しく役員が入ったときは、役員の就任の届（30日以内）で、第一面と役員等の一覧表と登記事項証明書のほかに、その人の書類が5つ増えます。本冊に誓約書、別とじに「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」、確認資料に登記されていないことの証明書（法務局で取る。郵送でも。代わりに医師の診断書でもよい）と身分証明書（本籍地の市区町村で取る）と役員等氏名一覧表です。役員等氏名一覧表は新任の人ごとに書く都の書類で、役員等の一覧表とは別の書類です。役員の交代（1人辞めて1人入る）は、退任と就任を第一面に1行ずつ書き、1冊にまとめます。新しく入る人を経営業務の管理責任者にするなら、経営業務の管理責任者の交代の届（2週間以内）も同じ束に入れ、その人の経験の書類（前の会社の登記や許可通知書）が要り、前の会社の分は経営業務の管理責任者の記事に書きました。

この会社の3つの届の束は、郵送でも出せます。都の郵送対応のページは、経営業務の管理責任者の交代を郵送で受けるのは、前任者と後任者の交代の日の在職を標準報酬決定通知書や資格喪失届などの決まった書類で確認でき、後任者の経営の経験を建設業の許可の期間だけで確認できる（取締役として5年以上の形の人）ときに限る、と書いています。息子の常勤は標準報酬決定通知書、父は資格喪失届の写し、経験は自社の許可の期間で示すので、どちらも当たります。送り先は1番窓口あて（〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都都市整備局 市街地建築部 建設業課 審査担当 1番窓口）で、封筒の表に【許可番号】【経管・専技等変更届在中】（経管は経営業務の管理責任者、専技は営業所技術者の都の略）と赤で書き、正本・副本・電算入力用紙・確認資料・都のサイトの建設業許可申請送付票兼審査票・返信用レターパックを入れて書留かレターパックで送ります。窓口なら見せるだけの運転免許証も、郵送なら写しを入れます。送り方の細部は変更届の必要書類の記事に書きました。届の受付日を発送した日で見るか届いた日で見るかは都のページに無く、更新申請については到着が期限を過ぎると失効すると書かれているので、届いた日で見られるものとして送ります。今日は8月6日で期限まで8日なので、郵送なら都に届く日が期限の中になるように送り、日が迫っていれば窓口に持って行ったその日が受付日です。

順番と第一声｜登記事項証明書→父の資格喪失届→証明書と略歴書→第一面と一覧表→1冊にして期限までに1番窓口→許可票

1. 法務局で登記事項証明書（履歴事項一部証明書・役員区）を1通取り、息子の2018年4月の就任の行が載っていなければ閉鎖事項証明書（役員区）も1通取ります。
2. 父の資格喪失届の写し（年金事務所の受付印のあるもの）か資格喪失の確認通知の写しを、年金事務所に出した控えから用意します。息子の直近の標準報酬決定通知書の写しと運転免許証の写し（両面）もそろえます。
3. 都の手引・申請書類のページの常勤役員等証明書（イ該当用）と略歴書を、息子について作ります。証明者の欄は自社の代表取締役の息子、備考に自社の許可番号と最初の許可の日から今までの期間を書きます。
4. 変更届出書（第一面）に、父の退任・代表者の変更・経営業務の管理責任者の交代を1行ずつ、変更の日はどれも8月1日（父の退任だけ7月31日）で書き、役員等の一覧表に役員の息子と株主の父を書きます。
5. 正本1部と副本1部を作り、副本の登記事項証明書と確認資料はコピーで綴じます。電算入力用紙（都がデータを打ち込むための第一面のコピー。代表者の変更の届に付く）を1部添え、別とじ表紙を付けた登記事項証明書・常勤役員等証明書・略歴書と、確認資料（息子の常勤・住所の書類、父の資格喪失届の写し）を1冊にします。
6. 都庁第二本庁舎3階の建設業課の相談コーナー（窓口で束を見てもらうのも、電話で聞くのも同じ相談コーナー。代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659。午前9時30分〜11時30分と午後1時〜4時30分。予約の文は手引に無い）で束を見てもらってから1番窓口に出し、受付印の押された副本を持ち帰ります。届の受付は午前9時〜午後5時です。
7. 副本を保管し、事務所と現場の許可票の代表者の氏名を書き直します。

相談コーナーへの第一声は、電話でも窓口でも同じです。「代表取締役で経営業務の管理責任者だった父が7月31日に辞任し、取締役の息子が8月1日に代表取締役と経営業務の管理責任者になりました。役員の退任・代表者の変更・経営業務の管理責任者の交代の3つを1冊にまとめます。息子は自社の取締役8年で、自社が証明します。この束で全部か見てください」。そのあとに聞くことは、手引と都のページに文が無い2つです。

• 2週間の数え方（8月1日に交代した場合、8月14日までか15日までか）。
• 父の資格喪失を社労士が電子申請で出していて受付印の控えが無いとき、年金事務所から届いた資格喪失の確認通知の印刷でよいか。

最終更新 2026年11月5日