建設業許可 愛知県

建設業許可を愛知県（知事許可）で出すときに知っておくことは4つ（出す先・受付の形・手数料の払い方・下りるまで）です。 出す先は、主たる営業所が名古屋市内なら県庁、それ以外なら9つある建設事務所のうち自分の市を受け持つところ。 窓口で対面の審査はなく、郵送か投函（窓口に書類を置いて帰る形で、その場で中身は見ない）で仮受付 → 県から電話 → 来庁して本受付の、仮受付と本受付の2回。 手数料（新規9万円・更新5万円）は本受付のときに県証紙かキャッシュレスで払います。 下りるまでは本受付からおよそ1か月（平日で23日）です。

許可の条件と申請の書類は全国同じで、建設業許可の要件と必要書類に書きました。 自分の会社の分を自分で作って出すのは、行政書士の資格が無くてもできます。 手引は県のページにある「建設業許可申請の手引（申請手続編）」というPDFで、「愛知県 建設業許可 手引」で検索すると出ます。 4つに提出部数と更新の受付を足して、1つの表にすると次のとおりです。

愛知県で出すときに知っておくこと

大臣許可（営業所が2つ以上の県にある会社）は県では受け付けず、中部地方整備局に出します。 手引・様式・提出票は愛知県の「許可の申請手続きについて」のページにあります。

岡崎市の会社なら西三河建設事務所

出す先は、主たる営業所（本店）がどの市町村にあるかで決まります。岡崎市の会社なら西三河建設事務所（岡崎市明大寺本町1-4 西三河総合庁舎6階。電話0564-27-2745）の総務課で、県庁には出しません。市役所でも受け付けません。 名古屋市内の会社だけが県庁（名古屋市中区三の丸3-1-2 自治センター2階）です。

各事務所の住所と電話番号は、手引の44ページの表と、県のページの「郵送・投函方法」のPDFの別紙にあります。 この記事で「県」と書いているのは、建設事務所を含めた愛知県の窓口のことで、電話をかけてくるのも出した事務所の担当（岡崎なら西三河建設事務所）です。

仮受付から許可までの流れ

愛知県は窓口で対面の審査をしません。窓口に持って行っても、書類の種類がそろっているかだけ見て預かり、中身はそのあとで県が見ます。 窓口に出しても中身を見てもらえない形なので、県は、更新期限が迫っている申請以外は郵送か投函で出すよう案内しています。新規は期限が無いので、郵送か投函にします。1回目を郵送にすれば、来庁するのは本受付の1回だけです。

1回目：郵送か投函で仮受付

申請書の正本・副本と確認資料（常勤や経験を裏付ける書類。愛知県の手引で決まっている確認資料の節）に、県のページにある「提出票（申請）」（法人用と個人用がある）を付けて送ります。 提出票には、確認や補正の電話に出られる人の電話番号を書きます。FAX番号を書けば、仮受付印を押した提出票がFAXで返ってきます。FAXが無い会社は、簡易書留の追跡番号で届いたことを確かめます。仮受付になったかは、出した事務所に電話で聞いて構いません。 封筒の宛先は「◯◯建設事務所 総務課 総務・建設業グループ」まで書き（県に届いてから担当に回るまで日数がかかることがあるため）、表に「建設業許可新規申請書在中」のように中身を書きます。個人情報が入るので、県は簡易書留を勧めています。 投函は、提出票の「申請するものにチェック」の欄で新規などの区分に、「必要書類（同封したものにチェック）」の欄で入れた書類に、自分で□を付けて、書類と一緒に窓口に置いて帰る形で、待ち時間なく仮受付印が押されます。窓口に出すと、職員が法定書類の不足を確かめてから預かるので、混んでいれば待ちます。どちらも中身はその場で見ません。 仮受付のときは、県証紙を貼らずに出します。

県から電話が来る

県が中身を見て、直すところがあれば電話かFAXで知らせてくるので、自分で直して出し直します。電話で直せるのは書き間違いや添付漏れで、経営の経験の年数が足りない、技術者の資格がその業種に合わないといった直しようがない不備は、書類がいったん返ってきます。 県が中身を見終わると、本受付に来るよう電話で連絡が来ます。仮受付から電話までの日数は、県のページにも手引にも書かれていません。元請に伝えた予定日の1か月前までに電話が無ければ、提出票の控えを手元に、出した事務所に電話で聞いてみてください。 来庁の日は電話のときに決めます。何日以内という決まりは書かれていません。本受付に社長本人が行くのか社員でよいかも手引に書かれていないので、電話が来たときに、行く人の名前と、委任状が要るかを聞いておきます。

2回目：来庁して本受付

電話が来たら、出した窓口に行って手数料を納めます。愛知県収入証紙を貼るか、キャッシュレス決済です。窓口で現金は使えません。 持って行くのは、手数料の払い方（証紙9万円分か、キャッシュレスのカードなど）、電話で言われた直した書類や追加の書類、残高証明書（取る会社だけ）、提出票の控えです。押印は要らないので、実印は要りません。 キャッシュレスはクレジットカード（VISA・Mastercard・JCBなど。一括払いだけ）、交通系ICなどの電子マネー、PayPay・d払いなどのコード決済で、9万円もカードで払えます。1回の申請で払い方を組み合わせることはできません。 建設事務所でもキャッシュレスが使えるので、証紙を買いに行かずカードやコード決済で払うのが簡単です。証紙で払うなら、県庁内の売店、県民事務所、尾張・一宮・知多・知立の建設事務所、市役所や区役所で先に買います。 手数料を納めた日が本受付の日で、許可までの日数はここから数えます。取り下げても不許可でも手数料は戻りません。本受付まで進んだ申請が不許可になるのは、役員の欠格事由（拘禁刑以上の刑から5年以内など）があとで分かったときで、書類の書き間違いで不許可にはなりません。

許可の通知が届くまで

許可までは本受付からおよそ1か月（平日で23日）で、仮受付の日からではありません。 許可の通知は、申請書の副本と「許可後の注意事項」と一緒に、簡易書留で主たる営業所に届きます。営業所があるかの確認を兼ねているので転送はされません。不在なら不在票で郵便局に受け取りに行けば届いた扱いで、保管期限を過ぎて県に戻ったときに営業所の現地確認になります。 許可までの期間は、書類を集める日数と、仮受付から電話までの日数（決まっていない）と、本受付からの日数を足したものなので、今日から数えて何か月とは言えません。元請に伝えるなら「本受付から1か月。本受付の日は県の電話しだい」と伝えます。

残高証明書は本受付の電話が来てから取る

直前の決算書の純資産が500万円以上なら、残高証明書は要りません。500万円未満の会社と、会社を作ったばかりで決算が無い会社は、残高証明書か融資証明書（預金が足りないとき、銀行が500万円以上を貸せると証明する書類）で会社に500万円があることを示します。直前5年間、許可を受けて営業を続けてきた会社（更新の人）も要りません。

残高証明書は、基準日（銀行が残高を証明した日）が本受付の日の直前4週間以内のものしか使えないので、取る日に気を付けます。本受付が10月1日なら、基準日は9月4日以降のものです。融資証明書なら発行日で数えます。 仮受付の書類に付けた残高証明書は、本受付の日に4週間を過ぎていれば取り直しです。 仮受付から本受付の電話までの日数は決まっていないので、申請書を送る前に取ると過ぎることがあります。 電話が来てから本受付の日までに銀行で取る（当日でも前日でもよい）形にすると、取り直しになりません。

残高証明書は、申請書の「主要取引金融機関名」の欄に書いた銀行のものを使います。2枚に分けるなら基準日を同じ日にし、残高証明書と融資証明書を足して500万円にすることはできません。

愛知県の手引で決まっている確認資料

常勤の資料は順番に見て最初に持っているもの

経営業務の管理責任者（経営を5年以上した人）と営業所技術者（旧・専任技術者）が常勤であることは、健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書、住民税の特別徴収税額決定通知書、所得証明書と源泉徴収票、雇用保険の被保険者証と資格取得の確認通知書、の順に見て、最初に持っているものを出します。 社会保険に入っている会社は、年金事務所から届いた標準報酬決定通知書そのものを出せばそれだけで通ります。社長本人が経営業務の管理責任者になるときも、社長が社会保険に入っていれば同じ通知書で示します。 給与ソフトなどで会社が作った一覧表は使えません。

営業所の写真は3枚、撮影日を入れる

新規の申請には、3か月以内に撮った営業所の写真を出します。建物の外観（全景。ビルなら入口とテナント表示、表示が無ければ社名の分かる郵便受け）、社名が分かる入口付近、机や電話のある中の様子、の3枚で、許可がある会社は標識の写真も足します。 写真に撮影日を印字するか、台紙に撮影日を書き、台紙に建物が自己所有か賃貸かを書きます。 自宅の一室が事務所で社名の表示が無いときは、入口に社名を出してから撮ります。手引の条件は「名称が確認できる」ことなので、書類に社名を書いて貼ったものでも写真で読めれば当てはまり、看板でなくて構いません。自宅の場合の決まりは手引に書かれていません。

経営経験と実務経験の裏付けは12か月以内の間隔で

経営を5年した経験や、技術者の実務経験を請負の書類で示すとき、1件につき、契約書か注文書（注文請書付き）があればそれ1つ、無ければ請求書と入金の分かる通帳の組を出します。 愛知県は、請負と次の請負の間が12か月を超えなければ続いていると見ます。5年なら5〜6件、10年なら10件ほどです。 さらに、法人の役員なら会社の登記の目的欄にその業種の建設業が全期間書いてある場合、個人事業主なら確定申告書から年間を通じて建設業をしていたと分かる場合は、年に1件でよいことになっています。目的欄に工事や施工の言葉が入っていれば当てはまり（「内装工事の設計施工」は当てはまる）、「給湯器の販売」のように販売だけなら当てはまりません。

「1人いくら」で職人を出すだけの人工出しや、日給や月給で元請の指示で働く常用、資材の販売は、経営の経験にも実務経験にも入りません。請求書に人工代しか無いものは請負の実績と見てもらえません。 5年分の請求書がほとんど人工代だった会社は、材料と工賃の両方が載っている請負の請求書だけを拾って5年分そろえます。それでも年1件に届かない年があれば、その年は経験に数えられません。5年以上の経験がある別の役員がいればその人を経営業務の管理責任者にし、役員が社長1人なら、請負の書類が5年分そろう年まで待つか、5年の経験がある人を役員に迎えます。

電子申請で出すとき

国の建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）で、新規・更新・業種追加・変更届が出せます。 先にGビズID（国の手続きに共通のログインID。会社の代表者の名前で申し込む）が要ります。 紙で原本を出す書類も、電子申請ではスキャンしたPDFか画像で構いません。 直すところがあればシステム上で補正の指示が来るので、出したあとはお知らせを見ておきます。

電子申請の標準処理期間は、書類が県に届いた日から38日（県の休日を除く）です。書類の23日は本受付からで、仮受付から電話までの日数が別にかかるので、合計でどちらが早いとは言えません。 手数料は、県から納付の指示が来たあとに、Pay-easy（インターネットバンキング）で払えば来庁が要りません。県証紙で払うときは、システムから出る貼り付け用紙に証紙を貼って窓口に持って行きます（郵送はできません）。キャッシュレスも窓口です。 更新は、満了30日前を切ると電子申請では受け付けないので、書類で窓口に持って行きます。

まとめ：岡崎の会社が新規を自分で出す順番

初めて自分で出すなら書類です。直すところを電話で聞けて、その場で払い方を選べます。 手引のPDF（「愛知県 建設業許可 手引」で検索）を開き、必要書類の表の「新規」の列を見ながら、正本と副本の2部をそろえます。 そろったら提出票（法人用）に電話番号を書いて付け、西三河建設事務所に簡易書留で送ります。 県からの電話を待ち、直すところがあれば電話かFAXで直します。 本受付の電話が来たら、その日までに銀行で残高証明書を取り（取る会社だけ）、カードかコード決済の用意をして、西三河建設事務所に行きます。 あとは許可通知と副本が簡易書留で会社に届くのを待ちます。

取ったあとに毎年出す決算変更届と、5年ごとの更新は建設業許可の更新に書きました。愛知県の届出には仮受付が無く、郵送か投函で届いた日がそのまま受付日で、副本を返してもらうには返信用封筒を入れます。 書類をそろえる途中で分からないことがあれば、西三河建設事務所の総務課（0564-27-2745）に電話して、「岡崎市の内装仕上の会社で、知事許可の新規を自分で出したい。仮受付を郵送でするので、提出票の書き方を教えてほしい」と伝えてみてください。

最終更新 2026年10月22日