解体業許可｜解体を請けるのに要るのは、500万円未満なら登録・500万円以上なら建設業許可

「解体業許可」と呼ばれているものは2つあります。1件の請負金額が税込500万円未満の解体でも要る解体工事業登録（建設リサイクル法の登録。工事をする都道府県ごと）と、税込500万円以上の解体を請けるのに要る建設業許可の解体工事業です。どちらも、自分の名前で「壊す」工事を一式の額で請け負うなら、元請でも下請でも要ります。とび・土工の許可では解体はできません。日当で他社の現場に入る応援だけなら、工事を請け負っていないので、どちらも要りません。

この記事は、東京都の28歳の例で書きます。高校（普通科）を出て、未成年の頃に解体業者Aで見習から3年働き、離れて別の仕事をし、出戻りで解体業者Bに2年。Bが今月で無くなり、資格は石綿の特別教育とフルハーネスの特別教育だけです。独立して解体業を始めたい、まず一人親方で知り合いの解体屋の現場に日当で入る応援回りをし、ゆくゆく建設業許可を取って会社にしたい、何が要るか、今から何をすればいいか、と止まっています。登録の書類と手数料そのものは解体工事業登録の記事に、建設リサイクル法の全体は建設リサイクル法の記事にあります。

「解体業許可」は2つ｜500万円未満は解体工事業登録、500万円以上は建設業許可

解体を請け負うのに要るものは、1件の請負金額（税込）で分かれます。500万円未満なら解体工事業登録、500万円以上なら解体工事業の建設業許可が要ります。登録で500万円以上の解体は請けられず、土木一式・建築一式（土木や建物の工事を丸ごと請ける会社の許可）か解体工事業の建設業許可を持っていれば登録は要りません。

登録か許可は、自分では壊さずに、請けた解体を解体屋に丸ごと出す形でも、請け負っているので要ります。壊す仕事かどうかは、注文の目的で見ます。古家を壊して更地にする、ブロック塀を無くす、のように壊すことそのものを頼まれたら解体工事です。駐車場を造る工事の中で塀を撤去する、ユニットバスに替えるために風呂場を壊す、のように造る・直す工事に伴って壊す分は解体工事ではなく、その工事の業種です。この当てはめの例は解体工事業登録の記事に表で書きました。

この28歳がいまできること｜応援は許可も登録も要らない、自分で請けたら1件目から登録

一人親方で応援回りをするだけなら、許可も登録も要りません。応援（日当で他社の現場に入り、その会社の指示で働く形）は工事の請負ではないので、解体工事業登録の「解体工事を請け負う営業」に当たりません。応援か請負かは、自分が出す請求書の書き方で分かれます。「9月20日〜22日 応援3日」のように日付と日数で請求するのが応援で、「◯◯邸 物置解体 一式」のように工事名と一式の額で請求するのが請負です。応援の相手の解体屋から「この塀の分はお前が請けて」と言われて、塀の撤去を一式の額で請求したら、それは請負です。

登録が要るのは、請負の1件目からです。応援で入っている現場の施主から「ついでにこの物置を壊して」と直接頼まれ、自分の名前で見積を出して請けたら、20万円の仕事でも登録が要ります。いまは技術管理者になれる年数も資格も無く登録を取れないので、こういう仕事は応援の相手の解体屋に請けてもらい、自分はその現場に応援で入る形にします。

応援を始める前に、法律で要るものは開業届だけです。個人で事業を始めた日から1か月以内に、税務署に開業届を出します。労災は、雇われていない一人親方には自動では付かないので、労災の特別加入（一人親方の団体を通して入る）を自分で決めます。法律の義務ではありませんが、入っていないと現場でけがをしても労災は出ません。

いまの年数で、登録と許可はどちらも取れない

解体工事業登録は、技術管理者を1人置くことが条件で、技術管理者になれるのは解体の実務経験が8年ある人か、決まった資格を持つ人です。Aの3年とBの2年で5年なので、実務経験だけならあと3年足りません。石綿とフルハーネスの特別教育は作業をするための教育で、技術管理者の資格にも、石綿の事前調査をする資格にも入りません。建設業許可の解体工事業は、そのうえに経営を5年やった人と500万円が要るので、さらに先です。順番は、年数か資格をそろえる→登録→許可で、経営の5年は登録の前から並行して数え始めます。

経営の5年は、登録を待たずに始められます。解体でない建設工事（外構の土工やブロック塀の新設のような、とび・土工の仕事）を税込500万円未満で自分の名前で請けた期間は、許可が無くても建設業の経営として5年に数えられます。示すのは年ごとの確定申告書（ほかから給料をもらっていないことを見られます）と、その年に請けた工事名と額の入った請求書です。1年に何件あればその年を数えられるかの線は都の手引に無く、応援の請求書は工事の請負ではないので入りません。

会社が無くなる前に取るもの｜実務経験証明書（無くなったあとは自己証明）

いまやることの1つ目は、Bの社長に実務経験証明書を書いてもらうことです。技術管理者の実務経験は、東京都の手引にある「実務経験証明書」の様式で示し、証明者の欄には雇っていた会社（使用者）の名前を書きます。雇われていた期間・職名・携わった解体工事を、工事名と何を壊したかが分かる形で1年1行、社長の氏名を証明者にして書いてもらいます。この様式に会社の印は要りません。証明書のほかに、雇われていたことを示す書類（給与明細や雇用保険の記録）を出す決まりは手引にありません。Bが無くなってからでも、「会社解散のため」と理由を書いて自分で証明する自己証明が認められています。それでも、書ける人がいるうちに社長の証明でもらっておくほうが確かです。

Aの3年も同じ書類で示します。Aがまだあれば社長の証明、無くなっていれば自己証明です。Aがとび・土工の許可で解体をやっていた会社でも、登録の技術管理者の年数には解体の作業に携わった年数としてそのまま数えます。見習から始めた期間も、壊す作業に携わっていれば実務経験に入ります。入らないのは、現場の掃除や片付けだけの期間と、事務だけの期間です。未成年だったことは関係ありません。Aがあるのに書いてくれないときは、様式の記載要領に「当時の取締役か本人による証明」の形が書かれているので、その形でよいかを都の建設業課に聞いてから書きます。

応援回りの間の年数は、増えないと思っておいてください。使用者の欄に書けるのは雇っていた会社で、応援先は雇っていないので書けません。応援先を使用者として書けるのは、応援先に実際に雇われて（給料をもらい、雇用保険に入って）働いた場合だけです。年数を早く増やしたいなら、応援で回る相手の中から、登録か許可を持つ解体屋に雇われる話を探してみてください。

登録の技術管理者になれる日｜この人の5年から数えると、いちばん早いのは2027年2月

技術管理者になれる道は4つあり、Aの3年とBの2年の合計5年から数えると、道ごとに登録を取れる時期が決まります。今が2026年9月として並べます。

この人の道は、今年12月の解体工事施工技士の試験

高校卒で解体の実務が4年6か月以上あるので、解体工事施工技士の試験を今年受けられます。申込みは2026年10月30日までにインターネットで行い、11月6日までに受験申請書・実務経験証明書（会社印と代表者印が要る）・写真・本人確認の書類・卒業証明書を郵送します。試験用の証明書には会社の印が要り、Bの2年だけでは4年6か月に足りないので、A・B両方の印が要ります。Bが無くなる前にこの試験の分の証明書ももらい、Aが無くなっていたり断られたりして印がもらえなければ、今年の試験は受けられず、2級とびか講習の道になります。実務経験の年数は2026年11月30日時点で数えます。試験は12月6日に四肢択一と記述で、合格発表は2027年2月5日です。合格すれば、そのまま登録の技術管理者になれ、建設業許可の営業所技術者の資格にもなります。

試験を受けられないときと落ちたときの道が、2級とびの技能検定と講習で、どちらも試験と並行して10月に申し込んでおきます。2級とびの技能検定は東京都では学科3,100円・実技18,200円で、実技の課題・試験日・合格発表の時期は東京都職業能力開発協会の公告で見ます。受検資格の実務経験2年に解体業者での作業を数えられるかは、申込みの前に同じ協会に聞いてみてください。解体工事施工技術講習は2日間で27,500円（コンビニ払いは28,000円）、受講資格は無く、東京では2026年10月22〜23日と10月29〜30日にあり、申込みは開催日の2週間前までです。受けておけば実務経験が7年で足りるので、試験に落ちても登録が1年早まります。

登録を取ったあとは、その登録で500万円未満の解体を自分の名前で請けられます。500万円以上の解体が来たら、建設業許可を持つ解体業者に元請になってもらい、自分は下請で入ります。下請で入るときも登録は要り、自分が請ける下請の分は500万円未満にします。

建設業許可（解体工事業）を取れる日と、会社にするとき

建設業許可の解体工事業を取るには、経営業務の管理責任者・営業所技術者・500万円・社会保険の4つがそろっている必要があります。この人が1人で始めるなら、経営業務の管理責任者と営業所技術者の2つを自分で満たす形です。

経営業務の管理責任者の5年は、自分の名前で請けた期間で数える

経営業務の管理責任者は、会社の役員か個人事業主として建設業の経営を5年以上した人です。一人親方も個人事業主なので、自分の名前で建設工事を請け負った期間が5年に数えられます。登録の前は解体でない工事（とび・土工の仕事）の請負、登録のあとは解体の請負で、どちらも確定申告書と工事名の入った請求書で示します。登録なしで請けた解体の分は数えられません。

営業所技術者は、解体工事施工技士か、2級とび＋3年か、実務10年

営業所技術者になれるのは、解体工事施工技士、1級・2級土木施工管理技士（2級は土木）、1級・2級建築施工管理技士（2級は建築か躯体）、1級とびの技能検定、2級とびの技能検定に合格して解体の実務3年、技術士（建設部門）を持つ人か、解体の実務経験10年（土木・建築の指定学科を出ていれば大学卒3年・高校卒5年）の人です。登録の技術管理者と違って、建築士と建設機械施工技士はこの中に入りません。この人が解体工事施工技士に受かれば、その日から営業所技術者にもなれます。2級とびの道なら合格後3年、実務で数えるならA・Bの5年に雇われた期間と登録後の自分の期間を足して10年です。

500万円は、直前の決算の自己資本が500万円以上か、申請の直前に銀行で取る500万円以上の残高証明書で示します。社会保険は、個人事業で1人なら国民健康保険と国民年金のままで通ります。人を1人雇ったら雇用保険と労災保険に入り、個人事業で健康保険と厚生年金に入る義務が出るのは従業員5人以上です。条件の中身は建設業許可の要件の記事にあります。

会社にするなら、許可は事前の認可で引き継げ、登録は取り直し

ゆくゆく会社にするときの順番は、個人で登録と許可を取ってから会社を作る形で構いません。個人で取った建設業許可は、会社を作って事業を譲る前に都の認可を受ければ、許可の空白なしに会社へ引き継げます。認可の審査では、会社の側も経営業務の管理責任者・営業所技術者・500万円・社会保険をそろえている必要があります。解体工事業登録は引き継げず、個人の廃業届を出して会社で新規に登録します。会社は1人でも健康保険と厚生年金に入る義務があり、国民健康保険のままでは許可の条件を満たしません。

解体には許可のほかに3つ付く｜産廃の運搬・建設リサイクル法の届出・石綿の事前調査

壊して出たガラを自分のトラックで運べるのは、元請のときだけ

解体で出たコンクリートや木くずは産業廃棄物で、誰の廃棄物かは元請か下請かで決まります。自分が元請で壊した現場のガラは自分の廃棄物なので、処分場や自分の置き場に自分の車で運ぶのに、産業廃棄物収集運搬業の許可は要りません。車の両側に「産業廃棄物の運搬車」であることと氏名を表示し、処分は処分業の許可を持つ業者に頼んで、マニフェスト（産業廃棄物管理票。誰が運び、誰が処分したかを追う伝票）を切ります。

下請で入った現場のガラは元請の廃棄物です。それを自分の車で運ぶには、産業廃棄物収集運搬業の許可が要ります。小さい工事なら下請が自分で運べる例外はありますが、解体は最初からその例外の外です。応援で入っている現場で、応援先の社長から「お前の車でガラを処分場に運べ」と言われたときも同じで、他社の廃棄物を運ぶことになるので、許可が無ければ運べません。応援先の車で運ぶ分には、その会社の運搬なので構いません。

収集運搬業の許可は都（工事をする県ごと）に申請するもので、日本産業廃棄物処理振興センターの許可申請に関する講習会（収集・運搬課程。約12時間で、会場で2日間受けると33,000円、動画を見てから会場で修了試験だけ受ける形は27,500円）を先に修了し、東京都の申請手数料は新規81,000円、審査は受付のあと60日（土日祝と閉庁日を除く）で、申請の窓口は予約制で1〜2か月先になることがあります。登録を取って下請で解体に入る予定なら、ガラは元請の手配で運ぶ形にするか、登録と並べてこの許可も取ります。

床面積80㎡以上の建物の解体は、発注者が着工の7日前までに届出

建設リサイクル法の届出は、床面積80㎡以上の建築物を解体するときに、発注者（施主）が工事の7日前までに市区町村や県に出すもので、実際には元請が代わりに書いて出します。届出書には解体工事業者の登録番号か建設業許可の番号を書く欄があり、登録も許可も無い会社は元請としてこの欄を埋められません。応援や下請で入る間は、届出は元請の仕事です。届出の中身と80㎡の数え方は建設リサイクル法の届出の記事に書きました。

石綿の事前調査は、規模にかかわらず解体の前に、調査者の資格を持つ人がやる

解体の前には、規模にかかわらず、壊す部分の全部の材料について石綿（アスベスト）が入っているかどうかの事前調査が要ります。設計図書などの書面と、目視の両方で調べ、建築物は建築物石綿含有建材調査者の講習を修了した人が調べます。調査者には2種類あり、一般建築物石綿含有建材調査者は全部の建築物を、一戸建て等石綿含有建材調査者は一戸建て住宅と共同住宅の住戸の中だけを調べられます。古家の解体なら一戸建て等の調査者で調べられ、店舗併用住宅や共同住宅の廊下・外壁は一般の調査者が要ります。

一戸建て等の調査者の講習は、石綿作業主任者の技能講習（2日間）を修了した人が受けられます。いまの年数と資格でも、技能講習を受ければ受講資格がそろうので、登録を取る前に自分が調査者になっておけます。調査者の講習の日数と受講料は、講習をする機関（厚生労働省のポータルに一覧）ごとに違います。自分が元請で請けるときは、この調査を自分でやるか、調査者に頼みます。応援や下請の間は、調査は元請の仕事です。

元請は、解体する部分の床面積が80㎡以上の工事なら、事前調査の結果を着工の前に労働基準監督署に電子システムで報告します。複数の会社が入る現場では元請がまとめて報告します。調査の結果は記録して3年保存し、現場に備え付け、工事の間はA3判以上の書類で見やすい場所に掲示します。掲示は、石綿が入っていなかった現場でも、全部の解体工事で要ります。

この28歳の順番と、都に聞く第一声

今月やること

（1）Bの社長に、登録用の実務経験証明書（都の様式）と、解体工事施工技士試験用の実務経験証明書（会社印と代表者印）の2枚を書いてもらう。Aにも3年分の2枚を頼む。（2）解体工事施工技士の試験を10月30日までに申し込み、11月6日までに書類を送る。（3）試験に落ちたときのために、解体工事施工技術講習（東京は10月22〜23日か10月29〜30日。申込みは2週間前まで）を受けておく。（4）2級とびの技能検定を10月の受付で申し込む。（5）開業届を税務署に出し、労災の特別加入を決める。（6）石綿作業主任者の技能講習を受け、そのあと一戸建て等の調査者の講習を受ける。（7）応援で回る相手の中で、登録か許可を持つ解体屋に雇われる話を探す。応援の日当の仕事は登録の前から始めて構いませんが、自分の名前で壊す仕事は、登録を取るまで請けません。

登録を取ってから許可まで

技術管理者になれた時点で解体工事業登録を取り、自分の名前で500万円未満の解体を請け始めます。元請で請けた現場のガラは自分の車で運べ、届出は自分の登録番号で出し、石綿の事前調査は自分が調査者になっているか調査者に頼みます。この期間の確定申告書と請求書を毎年そろえておくと、登録前のとび・土工の請負の期間と合わせて5年たった時点で経営業務の管理責任者の5年がそろい、営業所技術者も自分で満たしていれば、建設業許可の解体工事業を申請できます。

都の建設業課に聞く第一声

Aに証明を断られたときに、都庁の建設業課（解体工事業の登録もここが受けます。様式と手引は東京都の解体工事業登録のページ）に電話で聞くことが1つあります。最初の一言は「解体工事業登録の技術管理者の実務経験証明書について。未成年の頃に見習から3年働いた会社がまだあるのに証明を断られました。記載要領にある当時の取締役か本人による証明の形で出してよいですか」です。

最終更新 2026年10月27日