建設業許可 新潟

建設業許可を新潟県で出すとき（許可通知書の番号が「新潟県知事許可」で始まる会社。営業所が2つ以上の県にある大臣許可は北陸地方整備局）に知っておくことは4つ（出す先・出し方・手数料の払い方・許可が下りるまで）です。 出す先は、上越でも長岡でも佐渡でも新潟市の県庁行政庁舎7階の審査係の1か所。 出し方は郵送でよい（持参する意味は窓口でカードで払うときだけで、その場では審査しない。ネットからの電子申請も別にある）。 手数料（新規9万円・更新5万円）は先に払ってから送る（収入証紙は廃止）。 許可が下りるまでは受付（書類がそろって受け付けられた日）から30日（土日祝を含む）です。

更新も新規も、自分の会社の分を自分で作って出すのは、行政書士の資格が無くてもできます。社長の家族や社員が会社の分を作るのも、会社が自分で作ることです。禁じられているのは、行政書士でない人が他人の分を報酬をもらって作ることで、商工会議所などの団体が報酬をもらって作るのも同じです。 許可の条件と書類の中身は全国同じで、建設業許可の要件と更新の必要書類に書きました。 手引・様式・チェックシートは新潟県の「建設業許可について」のページにあり、手引は「建設業許可申請等の手引き」（2026年3月版。151ページ）というPDFです。更新の人が読むのは、最初の「申請・届出に関する手続」（提出方法・手数料・日数。1〜5ページ）、確認資料（50〜57ページ）、チェックシート（59ページ）です。 4つに提出部数と更新の受付を足して、1つの表にすると次のとおりです。

新潟県で出すときに知っておくこと

初めて自分で出すなら、書類で作って郵送する形です。5年前の副本を見ながら同じ様式に書けます。電子申請（JCIP）は様式が画面の入力になり、副本は要らず、証明書はPDFで添付します。

郵送で出す封筒の中身と送り方

封筒に入れるのは、チェックシート（県のページにある「許可申請」用のExcelかPDF。新規・更新・業種追加で共通で、出す書類の□にチェックを入れる）、正本1部、副本1部の3つの束です。 更新で正本に入れるのは、チェックシートの「⑤更新」の列に○が付いた書類で、公開用の様式は、建設業許可申請書（様式第1号）、役員等の一覧表（別紙1）、営業所一覧表（更新用の別紙2(2)）、営業所技術者等一覧表（別紙4）、誓約書（第6号）、健康保険等の加入状況（第7号の3）、営業の沿革（第20号）です。決算書と工事経歴書は毎年の決算変更届で出しているので、更新では出しません。 定款、所属建設業者団体の様式（第20号の2）、主要取引金融機関の様式（第20号の3）、株主の調書（第14号）、登記事項証明書は、5年前から変わったときだけ出します（取引銀行を1つ増やしていれば出す）。 別冊（非公開）に入れるのは、常勤役員等証明書と略歴書（第7号と別紙）、役員の住所・生年月日の調書（第12号）、登記されていないことの証明書（成年後見を受けていないことの証明。法務局の本局で取る）と身分証明書（破産していないことなどの証明。本籍地の市役所で取る）を役員全員分、常勤の資料、会社の保険の資料（健康保険・厚生年金の保険料の領収証書か納入証明書、労働保険の申告書と領収書。どれも申請日の直前に発行されたものの写し）、手数料を払った記録（電子納付なら払った画面の写し、窓口のキャッシュレスならレシート、記入式納付書なら領収書の原本）と別紙3「手数料の納付状況」、県独自の様式「事業主・役員等・使用人の一覧表」（役員と支店長を全員書く。支店が無ければ役員だけ）です。一覧表だけは2部で、1部は正本に、1部は副本に入れます。 副本は、正本のうち公開用の様式だけをコピーした束で、別冊の証明書・調書・資料は入れません。閲覧室で誰でも見られるのは副本だけなので、役員の住所や保険の資料は公開されません。

手元にある5年前の束は、行政書士が作った控えのコピーで、県からは何も返ってきません。今回も同じなので、出す前に束全体のコピーを1部取っておきます。県の審査係が直すところを電話かメールで「何ページの何の欄」と言ってくるので、それを見ながら直します。 受付印を押した控えが欲しければ、申請書の1枚目の写しをもう1枚入れ、切手を貼って宛名を書いた返信用封筒（封筒の表の右下に許可番号。許可通知書の「第◯号」）を同封します。無くても審査は変わりません。 A4で片面印刷。束はチェックシートに書いた順に並べ、チェックシート・正本・副本・控えの順にそれぞれクリップで留めます。 簡易書留かレターパックで、封筒の表に「許可関連書類在中」と赤で書いて（朱書き）、県庁の審査係に送ります。 県の審査係は届いた順に見て、足りないものや直すところがあれば電話かメールで言ってきます。差し替えの書類はメール（shinsa-group@pref.niigata.lg.jp）で送れます。 審査が終わっても電話は来ず、許可通知書が主たる営業所に普通郵便で届きます。郵便局に転送届を出していても転送されません。

手数料の払い方は3つ（証紙は使えない）

県庁に行かずに払うなら、新潟県電子申請システム（「新潟県電子申請システム」で検索。国のJCIPとは別の県の仕組み）で「建設業許可」と検索し、「【書面申請】建設業許可申請手数料の納付」を選び、クレジットカードかPay-easy（ネットバンキングかATM）で払います。利用者登録をしなくても申し込めます。終わると整理番号とパスワードが画面とメールに出るので、あとで納付の記録を見るときのために控えます。払った画面を印刷して申請書に付けます。 払ってから何日以内に出すかは手引に無いので、送る前日か当日に払います。 県庁に持参する会社は、7階の窓口のキャッシュレス端末（クレジットカード・コード決済・電子マネー。現金は不可）で払えます。 どちらもできない会社は、県のページにある「記入式納付書依頼票」に書いてメール（shinsa-pay@pref.niigata.lg.jp）か郵送で出し、届いた納付書で銀行の窓口で現金で払い、領収書の原本を申請書に付けます。納付書が届くまで日数がかかるので、申請の予定日から逆算して先に頼みます。

更新は5万円ちょうどで、証明書の代金などを足しません。額を間違えて払うと、戻るまで2か月かかります。毎年の決算変更届には手数料が無いので、決算変更届を出すときは何も払いません。 更新が不許可になるのは、経管や営業所技術者がいなくなった、役員に欠格事由が出た（拘禁刑以上の刑を受けて5年以内、建設業法など決まった法律の違反で罰金を受けて5年以内。交通違反の罰金は当たらない）、決算変更届が出ていない、のときで、書き間違いは不許可ではなく直しです。不許可のときと、審査が始まってから取り下げたときは、手数料は戻りません。

更新で止まるところ（受付の期間・決算変更届・常勤の資料）

1月末までに送る。受付が満了日を越えると新規になる

更新の受付は、許可の満了日の3か月前から30日前までです。満了日が来年3月31日なら、12月末から受け付け、期限は3月1日です。 新潟県は、直すところや足りない書類があると受付になりません（書類がそろった日が受付日）。郵送だと直すやり取りに日数がかかるので、1月末までに届くように送ります。 受付になれば、満了日を過ぎても通知が来るまで前の許可が有効です。3月1日を過ぎてから満了日までに出したときの扱いは手引に書かれていないので、そうなりそうなら審査係にメールで「満了日までに出せるが受付が間に合うか」を聞きます。受付が満了日を越えると更新はできず、新規（9万円）になります。

決算変更届が5年分出ているか

毎年の決算変更届（決算のあと4か月以内に出す届）が5年分出ているかは、チェックシートの確認事項にも「直近5か年分の決算変更届を提出しているか」の欄があり、県が最初に見ます。 行政書士に頼んでいた会社は、手元の束で見ます。表紙が「変更届出書」で、中に工事経歴書と決算書が綴じてある束が決算の届で、それが1年に1つあれば出ています。無い年は行政書士に控えを聞き、出ていなければその年の分を先に出します。 決算変更届は行政書士のまま、更新だけ自分で出す形で構いません。 役員・商号・本店の所在地・資本金を変えた、経管や営業所技術者が代わった、のに変更届を出していないときも、更新の前に変更届を出します。

常勤の資料に健康保険証は使えない

更新で県が見るのは、経営業務の管理責任者（経管。建設業を5年経営した役員）と営業所技術者がいまも常勤かどうかと、会社が健康保険・厚生年金・雇用保険に入っているかです。営業所技術者は5年前の副本では「専任技術者」で、名前が変わっただけで同じ人です。様式は今の名前のものを使います。 新潟県は、会社名の入った健康保険証のコピーを受け付けません。マイナ保険証と資格確認書も使えません。 代わりに、年金事務所から毎年届く「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」、雇用保険の資格取得の通知、住民税の特別徴収税額決定通知書（市から会社に届く「特別徴収義務者用」の方）のどれか1点を、人ごとに出します。直近に届いたもので、見当たらなければ年金事務所か市役所に再交付を頼みます。 社長が経管と営業所技術者を1人で兼ねている会社は、社長の分を1点です。社長は雇用保険に入れないので、標準報酬決定通知書か住民税の通知のどちらかです。 会社の加入の資料は、健康保険・厚生年金は保険料の領収証書か納入証明書、雇用保険は労災保険と合わせて「労働保険」として払うので労働保険の申告書と領収書で、どれも申請日の直前に発行されたものの写しです。 営業所の写真と建物の契約書は、更新では要りません。

新規で自分で出す会社の裏付けは、1年に1件

経営を5年した経験を請求書で示すとき、新潟県は1年に1件で、5年分なら5件です。個人でやっていた期間は、その5年分の確定申告書の控えで示します。 技術者の10年の実務経験を請求書で示すときは、直近5年分だけで、1年に1件で5件です。実務経験証明書に工事名を書いた工事について、契約書か注文書か請求書を1つ付けます。10年分の請求書は要りません。前の会社での経験は、実務経験証明書に書くだけで、裏付けの書類は要りません。 請求書は、経営と技術者の両方に同じものを使えます。

残高証明書が要るのは、直前の決算書の貸借対照表で「純資産の部」の合計が500万円未満の会社と、会社を作ったばかりで決算がまだ無い会社です。 新潟県は、申請日から証明基準日（銀行が残高を証明した日。発行日ではない）が1か月以内のものです。口座が複数なら、同じ基準日の証明書の合計で500万円以上でよく、預金と融資証明書を足して500万円にする形は認められません。 郵送なので、申請書を送る日を決めてから銀行で取ります。

営業所の写真は、看板を含む建物の全景、執務室の中、建設業の標識を掲げる場所（周りも入れる）と標識のアップ、営業所名の入った入口を、カラーで出します。標識は許可のあとに掲げるものなので、新規の会社は掲げる予定の場所の写真になります。 建物が会社のものなら登記事項証明書か評価証明書、借りているなら賃貸借契約書です。社長の自宅を営業所にするときは、社長個人と会社の間の賃貸借か使用貸借の契約書が要ります。

相談会は3会場、聞くのはまずメール

新潟県行政書士会の行政書士が無料で答える建設業許可に関する相談会が、新潟会場（県庁）、長岡会場（長岡地域振興局）、上越会場（上越地域振興局）の3か所であります。 水曜の13時15分から16時45分で、新潟会場は月2回、長岡と上越は月1回。1コマ約20分で、更新は1コマ、新規は2コマ続けて取ります。予約は新潟県電子申請システムからで、予約なしの当日参加は空き次第です。 新規・更新・変更届・決算変更届の書類の作り方を見てもらえます。更新なら、作った書類と5年前の副本を持って行きます。JCIPの操作と経審（公共工事の入札に要る審査）は相談会の対象外です。

審査係に聞くなら、まずメール（shinsa-group@pref.niigata.lg.jp）で、申請書の該当箇所を付けて送ります。電話（025-280-5387）は平日9〜12時と13〜16時で、つながりにくいときはメールに切り替えます。

ネットからの電子申請は、国の建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）で出します。先にGビズID（国の手続きに共通のログインID）が要ります。 手数料は、JCIPの納付方法で「新潟県電子納付サービス」を選ぶと新潟県電子申請システムに移るので、そこでクレジットカードかPay-easyで払います（郵送のときと同じ仕組み）。県は毎年の決算変更届を電子で出すことを勧めていて、入力の誤りを見つける機能と自動計算が付きます。

上越の会社が更新を郵送で出す順番

5年前の新規は行政書士に頼み、来年3月末に満了する上越市の管工事の会社が、更新を自分で郵送で出すなら、順番はこうです。 （1）手元の束で、決算変更届が5年分あるかを見る。無い年は行政書士に聞き、出ていなければ先に出す。 （2）県のページから手引、今の様式、許可申請用のチェックシートを取り、5年前の副本を見ながら様式を作る（5年前の様式は名前が古いので使わない）。 （3）社長の標準報酬決定通知書か住民税の特別徴収税額決定通知書を1点、会社の保険料の領収証書と労働保険の申告書・領収書の写しを用意し、役員全員の登記されていないことの証明書（法務局の本局）と身分証明書（本籍地の市役所）を取る。 （4）送る前日に新潟県電子申請システムで5万円をカードで払い、払った画面を印刷して別紙3と一緒に正本に入れる。 （5）チェックシート・正本（一覧表1部を含む）・副本（一覧表1部を含む）を封筒に入れ、受付印の控えが欲しければ申請書の1枚目の写しと返信用封筒を足し、束全体のコピーを取ってから、1月末までに簡易書留で送る。 （6）審査係から直すところを言われたら、コピーを見ながら直して、差し替えをメールで送る。 （7）受付から30日で、許可通知書が会社に届く。

自分で出すときに県に払うのは、5万円と、役員1人につき登記されていないことの証明書300円と身分証明書の数百円、簡易書留の郵便代です。行政書士に頼んだときの報酬との差は建設業許可の費用にあります。 メールの書き出しは、「上越の管工事の会社で、来年3月満了の更新を自分で郵送で出したい。経管と営業所技術者は社長1人。決算変更届は5年分出ている。常勤の資料は標準報酬決定通知書を使う予定」です。 そのうえで、手引を読んで分からなかった欄を聞きます。

最終更新 2026年10月22日