建設業許可なしで500万円以上を請けたらどうなるか｜無許可の罰則は裁判で決まる刑と都の営業停止、元請も営業停止、次の仕事は許可を取ってから

建設業許可が無いまま、1件の請負代金が税込500万円以上の工事を請けると無許可営業です。起きることは3つです。裁判所が決める刑（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。会社にも別に罰金）、都（東京都の建設業課）が出す原則3日以上の営業停止、刑になったあと5年間は許可を取れないこと。許可を持つ元請が無許可の会社と500万円以上の下請契約を結ぶと、元請も原則7日以上の営業停止です。無許可で請けた過去は、許可を取るときの欠格要件（許可をしない理由）に入っていないので、刑にも営業停止にもなっていなければ今から許可を取れます。名義貸しには建設業法に条文が無く、借りた側は無許可営業、貸した側は一括下請負（丸投げ）として扱われます。

この記事は、東京都足立区の内装リフォームの会社（社長と職人2人、決算は8月）の社長の例で書きます。許可は持っていません。許可を持つ元請から店舗のリフォームを下請で税込800万円で請け、工事は8月に終わって入金も済みました。500万円の線を800万円と思い込んでいて、9月に税理士から「これ、許可なしで請けたんですか」と言われて気づきました。同じ元請から次の仕事（税込600万円）の話が来ていて、知り合いの許可業者からは「うちの名前で請ければいい」と言われています。 500万円の線をどう数えるか（税込・材料・分割）は500万円の線の記事に書きました。

終わった800万円の工事で起きること｜刑事罰は裁判所、営業停止は都。刑になったら5年は許可を取れない

バレた場合の咎めは、この会社の側では、裁判所が決める刑事罰と、都が出す営業停止と、刑になったらそのあと5年は許可を取れないこと、の3つです。刑事罰は、許可なしで500万円以上の工事を請けた行為に対するもので、社長には3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（両方のこともあります）、会社にも別に罰金があります。どれも上限で、この会社の1回の800万円にいくらになるかは裁判所が決めます。決まりには、何を重く見るかも書かれていません。刑は、警察か検察が調べて検察が起訴し、裁判所が決めます。都に知られた日に罰金が決まるものではありません。

営業停止は都が出す処分です。都の監督処分の基準では、500万円以上の工事を許可なしで請けた会社に、原則3日以上の営業停止を出すと決めています。都の基準では、営業停止は原則として地域も業種も限定せずに出すので、その間は500万円未満の工事も請けられません。刑になったあとの5年は、許可の話です。罰金なら納めた日、拘禁刑なら刑期を終えた日から5年間は許可を取れず、社長が刑になれば社長が役員でいる会社も、会社が罰金になれば会社自身も、同じ5年間取れません。

終わった800万円の契約を無効にする決まりや、受け取った代金を返す決まりは、建設業法にはありません。

元請に起きること｜無許可の会社と500万円以上の下請契約をすると原則7日以上の営業停止

許可を持つ会社が、許可の無い会社と500万円以上の下請契約を結ぶことは、元請の側の違反です。東京都の監督処分の基準のページでは、事情を知りながら結んだ場合に原則7日以上の営業停止と決まっています。知らなかった元請は、この基準の営業停止の対象には入っていません（営業は止めずに直すことを求める「指示」を、都から受けることはありえます）。元請が大臣許可（本店と支店が2つ以上の都道府県にある会社）なら国の基準で、7日以上の営業停止で、事情によっては短くなります。元請がどちらかは、元請の見積書や契約書、現場の許可票にある許可番号の頭（「東京都知事許可」か「国土交通大臣許可」）で分かります。営業停止は都か国が出し、監督処分簿（誰でも見られる名簿）に元請の名前と処分の中身が載ります。

元請の担当者が、この会社に許可が無いことを知っていたかどうかは、この会社には分かりません。終わった800万円の工事について、下請の側から元請に知らせる決まりはありません。次の600万円の話をするときに、「許可を持っていないので、500万円以上の工事は許可が出るまで請けられない」と伝えます。それで元請は、次の契約で同じ違反をせずに済みます。

次の600万円｜2回の契約に分けても、材料を元請持ちにしても合計で見る。許可が出るまで請けない

許可が出るまで、この会社が請けてよいのは1件の請負代金が税込500万円未満の工事です。次の600万円は、そのままでは請けられません。300万円ずつ2回の契約に分ける形は、1つの工事を2つ以上の契約に分けたときは合計の額で見るので、600万円の工事のままです。同じ店舗の中を分ける（1階と2階、内装と什器）のも、現場が同じなので1件です。別の1件になるのは、別の支店の工事のように、現場か工期が明らかに別で、別の工事として発注されたものです。元請が材料を出してこの会社は手間だけ450万円、という形も、材料の市場価格を足した額で見るので600万円のままです。

600万円の工事を請けるなら、許可が出てから契約します。元請には「許可を申請するので、注文書は許可が出てからにしてほしい」と伝え、待ってもらえないなら断ります。許可が出るまでの日数は、東京都で受付から25日（土日祝日を除く。都の標準の日数で、約束ではありません）です。この会社は決算が8月で、8月期の決算書を税理士が10月にまとめるので、それを待って11月に出せば、許可は12月の見込みです。元請には「11月に申請して、許可は12月の見込み」と伝えます。受付からの流れは申請から許可までの記事に書きました。

許可は今から取れる｜無許可で請けた過去は欠格要件に入っていない。工事経歴書に800万円が載っても書いて出す

無許可で請けたことがある会社でも、許可は取れます。許可をしない理由（欠格要件）は14項目で、拘禁刑や、建設業法などの違反で罰金の刑に処せられて5年以内の人、その人が役員にいる会社、破産して復権していない人、営業停止の期間中の人、暴力団員がその中にあり、「許可なしで500万円以上を請けたことがある」は入っていません。刑にも営業停止にもなっていない今の状態なら、条件（経営の経験5年・営業所技術者・500万円の財産・社会保険）を満たせば取れます。許可を取ったあとに800万円の件で罰金の刑になれば、その許可は取り消され、罰金を納めた日から5年間取れません。欠格要件の当たる例と当たらない例、条件の中身は許可の要件の記事で自分の会社に当てはめます。

新規の申請には、直前の確定した決算（株主総会で承認した決算書）の財務諸表と、その決算期に完成した工事を請負代金の大きい順に書く工事経歴書を付けます。この会社は決算が8月で、2026年8月期の決算書は税理士が10月にまとめて確定します。それを待って11月に出すなら、直前の決算期は2026年8月期なので、8月に終わった800万円の工事は工事経歴書の先頭に載ります。9月のうちに出すなら、直前の確定した決算期は2025年8月期なので、800万円は載りません。どちらで出しても、直前の決算期の工事を書くという決まりどおりの書き方です。載る期で出すときに載せずに出すと「重要な事項について虚偽の記載」になり、そちらは許可をしない理由に入っています。書いて出します。工事経歴書に載った800万円を都がどう扱うか（営業停止にするか）は都が決めることで、決まりに「申請で分かったら処分しない」も「必ず処分する」もありません。この会社は、8月期の決算を待って11月に出すことにします。

知り合いの名前で請ける（名義貸し）｜建設業法に名義貸しの条文は無い。借りた側は無許可営業、貸した側は一括下請負

知り合いの許可業者の名前で600万円を請ける形は、やめておきます。建設業法に「名義貸し」という条文はありません。それでも通らないのは、名前が誰でも、実際に工事を請け負って営んでいるのがこの会社なら、この会社の側は無許可営業そのものだからです。ネットにある「名義貸しは3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金」は、この借りた側の無許可営業の罰則のことです。貸した知り合いの側は、自分の名前で契約した工事を丸ごとこの会社に渡すことになるので、一括下請負（請けた工事を丸ごと他の会社にやらせること）にあたり、東京都の基準では原則15日以上の営業停止になります。名前だけで、現場に自分の主任技術者（許可業者が現場ごとに置く技術者）を置かなければ、それも100万円以下の罰金の対象です。

発注者（工事を注文した店舗のオーナー。間に入る元請ではありません）が「丸ごと他社にやらせてよい」と書面で認めれば、貸した側の一括下請負は例外になります。それでも、この会社の側の無許可営業は消えません。書面があっても、請けているのは許可の無いこの会社です。

名義貸しにならない形は1つあります。知り合いの会社が本当に元請として請け、現場に自分の主任技術者を置いて施工の管理をし、この会社は500万円未満の部分だけを下請契約で請ける形です。これは普通の下請で、この会社に許可は要りません。600万円の工事の全部をこの会社がやって、契約の額だけ500万円未満に書く形は、実際に丸ごと請けているのがこの会社なので、名前だけ貸す形と同じです。

順番と第一声｜条件を当てはめてから元請に伝える。600万円は許可が出てから

1. 許可の4つの条件を自分の会社に当てはめる。足りない条件があれば、満たすまで500万円以上は請けられないので、600万円は断る。
2. 条件がそろっているなら、元請に「11月に申請するので、注文書は許可が出てから」と伝える。待ってもらえなければ断る。
3. 知り合いの「うちの名前で」は断る。
4. 10月に8月期の決算がまとまったら書類をそろえ、都の建設業課の相談コーナー（代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659）で、800万円が載った工事経歴書も含めて書類の書き方を見てもらってから、11月に出す。受付から25日（土日祝日を除く）が都の標準の日数。

元請への第一声はこうです。「先に伝えておきたいことがあります。うちは建設業許可を持っていません。500万円以上の工事は許可が出るまで請けられないので、600万円の件は許可を申請してから、注文書を許可の日以降にしてもらえますか。11月に申請して、許可は12月の見込みです」。

最終更新 2026年11月5日