建設業許可 神奈川県

建設業許可を神奈川県で取るときに、他の県と違うのは4つです。 出す先は横浜の建設業課1か所。新規と更新は窓口か電子申請。郵送できるのは変更届と決算変更届（毎年、決算のあとに出す届。変更届とは別）だけ。 手数料はキャッシュレスで現金は使えず、下りるまで新規はおおむね50日、更新は35日です。

許可の条件と手数料の額は全国同じで、建設業許可とはに書いたとおりです。 横浜市も川崎市も相模原市も県の知事許可で、市は許可を出しません。4つを1つの表にすると次のとおりです。

神奈川県で出すときに、他の県と違うところ

大臣許可（営業所が2つ以上の県にある会社）は県の窓口では受け付けず、関東地方整備局に出します。

出す先は横浜の建設業課1か所。受付は9時から15時

神奈川県で建設業許可を出す先は、県土整備局 事業管理部 建設業課（建設業審査グループ）の1か所です。 場所は横浜市中区日本大通33番地の神奈川県住宅供給公社ビル5階です。 相模原の会社でも小田原の会社でも同じ窓口で、土木事務所では受け付けません。 横浜市・川崎市・相模原市の会社も、市役所ではなくこの県の窓口です。

窓口の受付は月曜から金曜（祝日と年末年始を除く）の9時から15時で、新規も更新も同じです（決算変更届だけ16時まで）。予約の制度はありません。 県の案内では、経営事項審査を行う火曜と金曜、それと各曜日の午後が混みやすいとしているので、月・水・木の午前に行くと待ちが短くて済みます。 持って行くのは正本1部と副本1部（副本は正本のコピーでよい）と、電算入力用紙1部です。 窓口で書類を見てもらい、受付印を押してもらったら受付です。更新なら副本（受付印のある控え）をその場で返してもらえます。 新規の副本はその場では戻らず、許可通知書と一緒にあとで郵送されます。

手引きと申請の様式は神奈川県の手引き・様式のページにあります。

郵送できるのは変更届と決算変更届。新規と更新は窓口か電子申請

変更届は郵送で出せます。ただし、経営の人（経営業務の管理責任者）・技術者（営業所技術者）・営業所の代表者（支店長など。営業所が本店1つの会社にはいない）の交代の届だけは郵送できず、窓口での受付か電子申請です。郵送できないのはこの3つだけで、理由は手引きに書かれていません。 変更届が要るのは、商号・役員・本店の所在地を変えたとき（変わった日から30日以内）、経営の人・技術者・社会保険の加入を変えたとき（2週間以内）で、決算変更届は毎年、事業年度が終わってから4か月以内です。 社長の交代は役員の変更（30日以内・郵送可）ですが、社長が経営の人を兼ねているなら経営の人の交代（2週間以内・郵送不可）です。 技術者や経営の人が辞めたときに2週間で横浜まで行けない人は、電子申請で出せるように、更新を待たずGビズIDを先に取っておきます。 変更届と決算変更届に手数料はかかりません。書き方と添付書類は許可を取ったあとにやることに書いてあります。

郵送の封筒に入れるもの

書留（簡易書留でよい）かレターパックプラスで、①届出書と添付書類の正本・副本（様式に電算入力用紙があるものはそれも）、②県のページにある送付票（決算変更届用か、変更届・廃業届用）、③副本を返してもらうための返信用レターパック（プラスでもライトでもよい。宛先に会社名と営業所の住所を書く）、の3つを入れて建設業課に送ります。 受付日は発送日ではなく建設業課に届いた日なので、郵便が届く日数を見て、期限の前に届かないおそれがあるなら窓口か電子申請で出します。 受付印を押した副本は、おおむね2〜3週間で返信用レターパックで戻ります。戻る前に県から内容の確認の電話が来ることがあるので、正本・副本のほかに控えを1部手元に残しておきます。 窓口の受付時間に間に合わない日は、郵送できる届と同じ範囲で、同じ書類を窓口で預けて副本を2〜3週間後に郵送で返してもらう形もあります。交代の届はこの預かりも使えず、窓口で受付を受けるか電子申請です。

新規と更新を家から出すなら電子申請

国の建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）で、GビズIDを取って使います。 GビズIDは会社の代表者の名前で取り、代表者の印鑑証明書（個人事業主は本人の印鑑登録証明書）を付けて申請するか、代表者のマイナンバーカードでオンラインで取ります。取るのに何日かかるかは県の手引きに書かれていないので、更新の受付が始まる3か月前より前に取っておきます。代表者以外の担当者が操作するためのIDの作り方は、GビズIDのサイトに書いてあります。 手数料はペイジーで払い、通知書も電子で受け取れます。 県が「新規と実務経験の証明がある申請は窓口をお勧め」としているのは、窓口なら受付の場で書類の不足をその場で指摘してもらえるからです。更新は実務経験の証明が要らないので、電子申請で困りません。 電子申請で更新するときに副本をどう見せるかは手引きに書かれていないので、出す前に建設業課に聞いてみてください。

窓口に誰が行くかの決まりは手引きに書かれていません。受付で申請の内容を聞かれるので、答えられる人（社長か事務の担当者）が行き、手数料を払う手段を持って行きます。

手数料はキャッシュレスだけ。現金は使えない

神奈川県の窓口では、手数料を現金で払えません。窓口に置いてあるキャッシュレスの端末で、申請と同時に払います。 使えるのは、クレジットカード（VISA・MasterCard・JCB・AmericanExpress・DinersClub・DISCOVER。一括払いだけ）、 二次元バーコード決済（PayPay・auPAY・d払い・メルペイ）、交通系IC（Suica・PASMO・ICOCA など）と楽天Edy です。 2つの手段を組み合わせて払うことはできず、窓口で電子マネーのチャージもできません。 交通系ICはチャージの上限が2万円なので、更新の5万円も新規の9万円も払えません。手数料（新規9万円、更新5万円、一般と特定を同時に新規なら18万円）は、クレジットカードか二次元バーコード決済で払います。

どの手段も無い人には納付書を出してもらえ、金融機関やコンビニで現金で払えます。ただし、払ったあとにもう一度窓口に行く必要があります。 払った手数料は、許可にならなかったときも取り下げたときも戻りません。 払うと、県が出すレシート（利用明細書）が出て、これは経費の根拠になります。 電子申請のときは窓口の端末ではなく、ペイジーで払います。

下りるまで、新規はおおむね50日・更新は35日

神奈川県は、新規・業種追加・般特新規の申請は受付からおおむね50日、更新はおおむね35日で許可になります。 暦の日数で、目安です。書類に不足があって補正すると、その分延びます。 許可通知書は営業所の住所の確認を兼ねて簡易書留で郵送され、窓口では受け取れません。電子申請なら、電子の通知書をシステムで受け取れます。

新規の許可が出るまでは、税込500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請けられません。 50日のあいだにその額の依頼が来たら、許可を持つ会社に元請になってもらい、自分は500万円未満の下請で入る形なら請けられます。

更新は満了日の3か月前から30日前まで

許可の満了日は許可通知書に書いてある有効期間の最後の日で、許可の日から5年目の同じ日の前日です。2021年10月1日の許可なら、満了日は2026年9月30日です。満了日が土日や祝日でも翌日にはなりません。 更新は満了日の3か月前から30日前までに出します。30日前を過ぎても満了日の前なら申請そのものはできますが、審査が満了日までに終わらないことがあります。 更新を出していれば、審査中に満了日を過ぎても、許可か不許可が決まるまで前の許可が続きます。出さないまま満了すると更新はできず、新規で取り直しです。

更新の条件は2つです。直前の決算まで決算変更届が出ていることと、変えたものの変更届が出ていること。窓口でその副本を見せます。 副本が行政書士の手元にあるなら、更新の前に返してもらっておきます。更新では経営の経験や実務経験の請求書は要らず、経営の人と技術者がいまも常勤していることの書類を出します。 更新の手順そのものは建設業許可の更新に書いてあります。

神奈川県だけの書類の決まり

経営の経験・実務経験の請求書は、各年1件以上でよい（新規と業種追加のとき）

新規と業種追加で、経営の経験（建設業を5年経営した人）や技術者の実務経験を、許可の無かった期間について請求書や契約書で示すとき、神奈川県は各年1件以上で通ります。更新には要りません。 最初の契約書の日付から最後の契約書の日付までを通して必要な年数を超えるようにし、その間は1年（法人は事業年度でもよい）に1件ずつです。 請求書の控えや請書の控えを使うなら、入金が分かる通帳の写しか領収書を添えます。見積書や納品書は、それだけでは経験の証明に使えません。 使えるのは当時の書類の写しだけです。申請のために作り直した書類や、あとから注文者に書いてもらった証明は使えません。

請求書の代わりに、その年の確定申告書（事業種目の欄に建設工事と書いてあるもの）でも示せます。「〇〇工事等」や別の事業との併記は不可です。 「人工」（1人いくら）で書かれた注文書しか無い年は、その年が経験から抜けます。その年は、事業種目に建設工事と書いた確定申告書で示せるかを見ます。 許可や登録が要るのに無いままやった工事も数えません。

常勤の書類と、通勤1時間30分

経営の人と技術者が常勤（休みの日を除いて毎日、決まった時間にその営業所で働いていること）であることは、新規でも更新でも、交代の変更届でも書類で示します。 書類は、健康保険の資格確認書（事業所名入り。被扶養者は不可）、標準報酬決定通知書、住民税の特別徴収税額通知書、法人税の申告書の役員報酬の内訳のどれか1つです。 書類の健康保険証は使えなくなりました。代表取締役や個人事業主で、ほかの会社に勤めていない人は、常勤の書類そのものが要らず、何も出しません。 自宅から営業所までの通勤が、標準的な経路でおおむね1時間30分を超える人は、通勤定期券の写しか、所要時間を書いた通勤経路図と高速道路の領収書・ETCの明細を添えます。 個人番号と健康保険の記号・番号は、見えないようにマスキングして出します。

事前相談が要る3つの申請

次の申請は、窓口に行く前に建設業課に電話（事前相談の受付は9時〜16時）で相談する決まりです。 経営の人を「経営業務の管理責任者に準ずる地位」か「常勤役員＋直接補佐する人」の型で出す申請、土木一式・建築一式・機械器具設置の実務経験の証明を含む申請、事業承継（法人成りや相続で許可を引き継ぐ）の認可の申請、の3つです。 一式工事の実務経験は、工事の内容が分かる資料と入金の資料を各年1件以上そろえます。 事業承継は承継予定日の4か月ほど前に相談します。事前相談は事前審査ではないので、相談したあとの申請でも補正や不許可はあります。

分からないときの相談先

書類の書き方が分からないときは、建設業課の中にある建設業許可相談コーナーで、神奈川県行政書士会の行政書士に、対面でも電話でも無料で聞いてみてください。 月〜金（祝日・年末年始を除く）9時30分から15時まで、1回30分以内、予約は要りません。 聞けるのは神奈川県の手引きに書いてある範囲で、更新や変更届の書き方は聞けます。除かれるのは大臣許可と経営事項審査（公共工事の入札に出ない会社には関係ない審査）です。 「変更届の添付書類はこれで足りるか」「様式のこの欄には何を書くか」はこちらです。

自分の会社が条件を満たすか（この経験で経営の人になれるか、この人を技術者にできるか）は、建設業課の建設業審査グループ（電話045-285-3218、月〜金 9時〜17時）に聞きます。 自分の会社の届出がどこまで出ているか分からないときは、手元の副本（受付印のある控え）で分かり、副本が無ければ同じ電話で聞いてみてください。

まとめ

神奈川県で建設業許可を出すなら、出す先は横浜の建設業課1か所、新規と更新は窓口か電子申請、手数料はキャッシュレス、新規はおおむね50日です。 変更届と決算変更届は郵送で出せるので、県庁まで遠い人は送付票を付けて送ります。

更新なら、手元の許可通知書で満了日を見て、3か月前の日を書き出すことから始めてください。 次に、副本で直前の決算まで決算変更届が出ているかを見て、出ていなければ先に郵送で出します。 家から出すなら、代表者の名前でGビズIDを取り、電子申請システムで更新を出して、手数料をペイジーで払います。副本の見せ方は出す前に建設業課に聞いておきます。 窓口に行くなら月・水・木の午前に、「建設業許可の更新で知事許可、業種は内装仕上。決算変更届は直前まで出ている。手数料はクレジットで払う」と伝えれば、その場で受付です。 新規なら「建設業許可の新規で知事許可、業種は◯◯。経営の経験は代表取締役の年数で、請求書は各年1件そろえた。技術者は◯◯」と、最初に窓口で言えば、書類の順に見てもらえます。

最終更新 2026年9月28日